鈴木商店

鈴木商店破綻へ

反動不況、ワシントン海軍軍縮条約、関東大震災、次々と襲う逆境

大正7(1918)年に第一次世界大戦が終結すると、急激な反動不況が襲い、様々な物資とともに船舶市況も急落した。海運市況の低迷を受け、金子直吉は大正8(1919)年、合計9社の船舶を現物出資させて国際汽船を設立。自ら会長に就任し、政府からの支援も引き出した。さらに大正10(1921)年には神戸製鋼所と播磨造船所を合併させ、事業の再編を急いだ。

しかし大正11(1922)年、ワシントン海軍軍縮条約が締結されると、金子直吉の軍拡をあてにした起死回生策も不発に終わった。さらに翌年、関東大震災が追い打ちをかける。金子は傘下の日本製粉と日清製粉との合併を画策するも破談に終わり、鈴木商店と日本製粉は日銀からの特別融資を受ける。一方で国営銀行である台湾銀行の鈴木商店向け融資が急拡大し、震災手形を巡る国会での議論も含め、鈴木商店の経営の悪化が明るみとなり、台湾銀行による鈴木商店向け融資が政治問題化。そして昭和2(1927)年、昭和金融恐慌のさなかに、鈴木商店は台湾銀行から取引中止を通知され、ついに破綻した。

破綻の原因の大きな一つは、事業の急拡大に伴う資金を国営の台湾銀行一行に依存したこと。「台湾銀行が鈴木商店をつぶすはずはない」という過信がキャッシュフロー経営の欠如を生んだ。また鈴木よねから一切の経営を任された金子直吉が、神がかり的な実績を積み重ねたことから、金子を制する者がいなくなり、ガバナンスが機能しなかったことも要因にあげられる。事実、台湾銀行が鈴木商店再建のために役員を派遣し、かつロンドンから高畑誠一を呼び戻したものの、金子直吉と主家鈴木家の存在により、抜本的な再建策を取ることが出来なかった。

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旧台湾銀行ビル(台北)
関東大震災
鈴木商店の破たんを伝える新聞記事(神戸新聞)