リスクマネジメント

双日グループは、経営の健全性確保と企業価値の維持・向上を図るべく、業務遂行に伴い不測の損失を発生させうる事象、または、当社グループの純資産を毀損しうる様々なリスクを識別・分類するとともに、新たな事業や環境の変化から生じると予想されるリスクを十分に検討したうえで、必要な体制等の整備を行い、適切に管理していきます。

当社グループでは、3線ディフェンス（第1線：営業本部、第2線：コーポレート、第3線：監査部）における第1線および第2線のリスクマネジメント力の強化や、当社グループ全体のリスク評価・可視化等に関し、経営における議論を進めています。

こうした取り組みのもと、「リスク管理基本規程」に則り、主要なリスクに分類・定義した上で、各リスクの性質に応じた管理を行っています。

各リスクについてはよりきめ細かく分類し、責任部署（リスク主管部）、リスク管理責任者（担当本部長）を定め、網羅性を担保するとともに、それぞれの重要性評価を行った上でPDCAサイクルを回しています。特に、昨今における外部環境や事業領域の変化を踏まえ、サイバーセキュリティ、安全保障貿易管理、およびBtoCビジネスに関するリスク対応について、重要性を鑑みた管理体制強化に努めています。

PDCAサイクルでは、期初にリスク管理責任者が「リスク管理運営方針・運営計画」を策定します。計画の進捗は、四半期ごとに内部統制委員会がモニタリングを行い、必要に応じて改善施策の協議、担当部署への指示を行うほか、結果を経営会議、取締役会に報告しています。取締役会は、定例報告などを通じてリスク管理運営状況を監督し、リスク管理体制・プロセスの実効性を評価しています。

なお、当社グループ資産が晒されるリスクをリスクアセットとして市場、事業、信用、カントリーの4つのカテゴリーで計測し、リスクに対する収益性を確認する指標として活用するほか、財務の健全性を維持すべく自己資本の1倍以内に収めることを目標としています。

リスク管理運営にあたっては、重要性評価を通じて主要なリスクの見直しを定期的に行っております。こうした主要リスクの一部は、取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関である各種社内委員会や、特定テーマの実務・取り組みにつき議論・検討する検討部会が、リスクの特性に応じた協議や、具体的なリスク対応を組織横断的に行っています。

当社グループ資産が晒されるリスクをリスクアセットとして市場、事業、信用、カントリーの4つカテゴリーで計測しています。

リスクを計測する目的は、①数値化されたリスクアセットを自社の体力（＝自己資本）の範囲内に抑える経営を行うこと、②リスクに見合った収益の極大化を図ること。リスクアセットの計測は半期ごとに実施し、取締役会及び経営会議に報告するほか、増減要因の分析結果について各営業部にフィードバックを行い、日常のリスク管理活動に活用しています。当社は、「リスクアセット自己資本倍率を1倍以内に収める」ことを目標としており、同倍率は2010年3月期以降、目標内に収まっています。

経済安全保障、災害・異常気象、人権・環境への配慮など、ビジネスのリスクは多様化しています。複雑な外部環境下、双日がお客様や社会への責任を果たすためには、サプライチェーン全体のリスクを捉えることが重要だと考えます。

双日は、与信管理・在庫管理など、トレードビジネスにおける伝統的なリスク管理のみならず、リスク発現時の対応力やレジリエンス（回復力）強化のため、災害・環境などの重大リスクに関するシナリオを想定し、リスクの定量化とモニタリングを実施しています。なお今年度は重大リスクとして、仕入リスクを追加しました。高リスク取引のチェック、新たな取引管理プロセスの導入、社内教育などの対応策を実施しています。

投融資案件は、案件創出段階で「目指す姿、ビジョンと企業価値向上への道筋」、「事業領域の成長性」、「当社と各事業の優位性、機能」などの事項が当社の方針に則っているか、方針に合わない不得意な分野で過度なリスクを取ろうとしていないか、事前にチェックする仕組みを導入しています。

これらのチェックがなされた上で各方針に合致した案件につき、社長が任命した議長、審議員で構成する投融資審議会に上程され、そこで事業計画の蓋然性について分析し、リスクを可視化させ、投資実行可否を判断しています。具体的には、キャッシュ・フローを含めた事業計画全体を精査し、事業性を評価するとともに、案件ごとに内部収益率（IRR）とハードルレートを比較することで、当社グループの株主価値を向上させ、かつリスクに見合ったリターンが得られる案件を選別する仕組みとなっています。

投資実行後の事業会社経営では、早い段階で双日グループにふさわしい経営管理体制の構築整備を実現する為、PMI（買収後経営統合）を徹底し、バリューアップ施策を実行し、事業価値向上を図っています。

投融資案件を成功させる為、「事業計画進捗状況モニタリングに関するガイドライン」を設け適切なKPI、アクションプランを設定し、一方リスクシナリオ発動時には機動的に対応できる体制を構築しています。

この中でバリューアップが実現できず、業績が不芳な事業会社については「モニタリング・撤退基準」を適用し、ROICやCROICが資本コストを超過していない事業については原則撤退を進め、継続的な資産の入れ替えを図っています。

持続的な価値創造を実現するためには、リスク・リターンを踏まえた資産マネジメントが重要です。双日では、営業本部ごとのリスクアセットの状況を定期的に確認の上、本部別リスク・リターン並びに投資モニタリング結果などに基づき、本部ポートフォリオの現状認識や将来像などについて、リスク管理担当本部長と営業本部長が半期ごとに対話する取り組みを、2022年度に開始しています。また、この活動状況を経営会議にて報告・議論し、優良なポートフォリオ構築を促進します。

徹底したリスク管理の実現には組織としての仕組み・体制の整備だけでなく、一人一人のリスク管理マインド醸成とスキル習得が土台となります。そのため、双日グループではリスク管理研修にも注力しており、「基礎知識」「トレーディング」「事業投資」等のテーマごとに、足許のリスク管理課題に応じて様々な研修コンテンツを企画・実施しています。

社内のリスク管理ナレッジ共有を目的として、トレーディング及び事業投資の成功・失敗事例を紹介し、案件担当者とリスク管理担当者のトークセッション形式で学びポイントの深掘りを行う動画研修(『学びの多い事例研修』)を展開し、各人の担当案件への過去からの学びの応用を促しています。2023年度は4事例を取り上げ、営業・コーポレート部門から多くの社員が視聴しました。

また社外有識者を招いての講義を通じ、知見を高めることも実施しております（例：リスクコミュニケーションなど）。

商社ビジネスがさらされているリスクは刻一刻と変化していきます。社員がタイムリーにリスクの性質の変化や新たなリスクの発現に対応できることを支援すべく、研修コンテンツの見直し・工夫は今後も継続的に行っていきます。

方針・基本的な考え方

方針・基本的な考え方