内部統制
当社は、「当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」(2024年6月18日取締役会決議)に則り、内部統制システムの整備、運用に努めています。
内部統制システム全般については、社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、内部統制システムの整備・運用状況の全体俯瞰と定期的なモニタリングを実施し、社内制度・体制などに関する全社的な課題の抽出と対応策の検討、担当部署への指示、改善を、各種委員会・組織と連携して実践し、内部統制体制の維持・高度化を図っています。個々の領域での具体的な施策については、リスクマネジメントの枠組みのほか、各委員会(コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、情報・ITシステムセキュリティ委員会など)や、各検討部会(開示検討部会など)のもとで取り組んでいます。
また、当社では金融商品取引法に定める内部統制報告制度に基づき「適正な財務報告を確保するための基本方針」を定めており、当社グループ全体での財務報告に係る内部統制評価の実践、内部統制委員会における進捗管理を通じて、財務報告の信頼性の向上に取り組んでいます。