金属・資源・リサイクル本部

世界的な環境意識の高まりや持続的な成長の観点から、一般炭権益事業からの早期撤退を図り、一方で、当社主力原料炭鉱山である豪州グレゴリー・クライナム炭鉱での生産増強とコスト削減を進めています。また、総合商社で唯一の炭鉱操業機能で蓄積したノウハウと既存インフラを活用し、周辺炭鉱の操業請負事業などを目指します。また、三菱商事株式会社との共同事業である鉄鋼総合商社の株式会社メタルワンが手掛ける鉄鋼製品ビジネスにおいて、当社とのシナジーを追求し、協業やサポートを行っています。

脱炭素化や省資源化などの潮流を踏まえて、リユース・リサイクルを含むサーキュラーエコノミー事業を拡大します。これまでの具体的な取り組みとして、国内ではIT Asset Disposition事業者であるTES-AMM JAPAN株式会社、およびPET（ポリエチレンテレフタレート）のケミカルリサイクル事業を推進するペットリファインテクノロジー株式会社に出資を実行した他、カナダの家電・電子機器リサイクル事業者のeCycle Solutions Incにも出資・経営参画しました。これら金属リサイクル等廃棄物の再資源化を含むサーキュラーエコノミー領域において、規模感のある事業の構築を行い、循環型社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。

社会ニーズの大きい二次電池や脱炭素領域において、新しい事業の創出を推進していきます。すでに取り組みを進めているニオブチタン酸化物を活用したEV用リチウムイオン電池向け負極材の開発、水素関連の実証事業に加え、二次電池のリユース・リサイクル事業や排出権取引・CCUSなどへの取り組みの他、DACの研究開発及び早期社会実装を目指し、Carbon Xtract株式会社を設立しました。また、半導体や次世代電池の原料サプライチェーンに不可欠なフッ素化合物の製造事業を2026年度に開始すべく検討・推進中の他、金属3Dプリンタ事業を行う日本積層造形株式会社では、軽量化を目指す自動車部品の開発や歯科分野での応用など高精度な実用品市場で多品種少量生産需要の取り込みを目指します。