人権

1-3-1. 「国際人権章典」
「(国際労働機関:ILO）労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」

当社は、上記「双日グループ人権方針」において、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った活動を宣言しています。

1-3-2. 国連グローバル・コンパクトの10原則

国連グローバル・コンパクトは、1999年1月31日に開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）の席上、アナン国連事務総長（当時）によって提唱されました。
当社を含む署名企業は、4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）の基本原則10項目に賛同しその実現に向けた努力を継続していきます。なお、「双日グループ人権方針」や「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」は本原則等を踏まえて策定されたものです。

ご参照：

3-1-1. 事業現場における人権尊重の認識の徹底

サプライチェーン上の人権尊重においては、事業現場における認識と理解が重要であると考えています。そこで、当社は、方針や取り組みの周知及び現場の対応状況の確認、意見の聴取を行い、人権尊重意識の徹底と理解の浸透を図っています。

• (*)上場会社及びその関連会社、並びに特定目的会社等を除く

3-1-2. 人権研修

3-1-3. 双日グループ サステナブル サプライチェーン ハンドブック

3-2-1. 新規事業投融資

当社では、新規投融資を行う際は、各申請部署において強制労働、児童労働、先住民族への影響などの想定される環境・人権リスクを洗い出し、対応策を策定しています。必要な場合は追加調査を行い、リスクの洗い出しと対応策に漏れが無いように確認しています。

投融資の決裁申請書には、留意すべき課題と、対応策およびモニタリング方法を記載する運用としており、投融資の判断において環境・人権への影響を踏まえて意思決定を行う体制としています。

3-2-2. 既存事業及びサプライチェーン

双日グループにおけるリスクの高い事業分野の特定

サプライチェーン上の人権課題は様々であり、特に人権リスクが高い事業分野を分析した上で、優先順位を付けて取り組むことが重要であると考えています。そのリスクベースアプローチの観点から、当社では英国NGO「ビジネスと人権センター」が有する人権リスクの発生事例データベースをもとに、当社グループの事業の中でも特にリスクが高い事業分野（以下「高リスク事業分野」）を特定すると共に、サプライチェーン全体において一般的にどの工程で人権リスクが発生しやすいかを、分析・確認しています。これらの分析結果を踏まえ、「環境・人権リスクの対応ポイント」として整理し、社内で共有しています。これにより、新規の投融資や取引、または既存事業におけるデュー・デリジェンスにおいて、環境・人権リスクを把握し、重点的かつ実効的な対応につなげられるようにしています。

高リスク事業分野は、最新の発生事例データベース、当社グループにおける事業環境・状況、外部専門家の意見などを踏まえ、定期的に見直しを行っています。

人権リスクの調査・確認

リスク評価を効果的に行うため、高リスク事業分野に該当する事業を行う組織は、取引先に対してアンケート、ヒアリング、現地訪問などを行いながら、リスクの内容や対応状況を調査します。

調査結果は、IR・サステナビリティ推進部と各組織との定期対話にて共有され、これらを基に課題や対応を随時更新しています。

現地訪問による調査

当社グループは、人権リスクを調査・確認するために、必要に応じて個々の取引や事業において取引や事業が行われている現場に赴き、調査を行っています。

＜具体例＞

■木材調達（輸入）について

当社は、約1,500社ある双日グループの木材関連の仕入先のうち、原産地のカントリーリスクが高い国の木材、または双日グループの仕入金額が大きい仕入先の木材を特定し、WWF ジャパンの監修のもと、「①原産地までのトレーサビリティ」と、環境・社会へ配慮した「②森林管理の適切性」を年次調査にて確認しています。年次調査では、必要に応じて、現地訪問による調査や、懸念サプライヤーに対して外部専門家の関与する詳細デュー・ディリジェンスも実施しています。

2025年度は4件の現地訪問調査（インドネシアで2件、マレーシアで2件）を行いました。

ご参照：

■水産調達（マグロ）について

当社は、2024年12月に水産品の調達方針を策定しました。これに基づき、2025年度はマグロサプライヤーに対するアンケートを実施しました（全41社対象／当社グループ仕入総額の上位80％）。アンケート結果を踏まえたリスク評価に基づき、2026年度以降、現地デュー・ディリジェンスを行う予定です。

ご参照：

■外国人技能実習生について

（考え方）
日本では、外国人技能実習生に対する低賃金・賃金不払い・長時間労働・暴力・暴言といった労務・人権問題が指摘されておりますが、2023年の米国国務省の人身取引報告書でも日本における外国人技能実習生に対する強制労働の事例がある等指摘されていることや、外国人技能実習生は、国籍、言語や文化の違いにより社会的に脆弱な立場に置かれやすく負の影響を受けやすいことを踏まえ、当社グループとして特に注意を払う必要があると考えています。

（取り組み：2022年度～2024年度）
当社では、外国人技能実習生の労働環境を把握するべく、外国人技能実習生を受け入れている当社グループ会社（以下「受入グループ会社」）に対し、実態調査アンケートを実施し、外部コンサルタントの助言を踏まえながら、関連する各種法令・規則等への違反がないことを確認しています。また、本社部門（サプライチェーンリスク管理部、IR・サステナビリティ推進部）が受入グループ会社を訪問し、労働現場の確認や、現場トップや技能実習生との対話を行うことで、技能実習生の労働・生活環境を把握し、問題がないことを確認しました。

受入グループ会社は、人権尊重に留意するとともに、日本語学習の機会を設けたり、旅行やレクリエーション等を開催し、外国人技能実習生との円滑なコミュニケーションを意識した取り組みを行っています。
また、当社は、受入グループ会社を対象とした外部弁護士による講演会や、受入グループ会社間での情報交換会を開催することで、外国人技能実習生に関する人権課題への理解を深め、受入体制の適正化を図っています。

技能実習制度については育成就労制度への移行が予定されていますが、引き続きグループ内での外国人材の人権尊重に対する意識の向上と適切な受入体制の維持に取り組んでいきます。

リスク評価および社内外からの相談・通報を通じて問題が発見された場合、事実を確認の上、取引先などの関係するステークホルダーと協議し、改善対応を行います。

救済 (grievance mechanisms)

双日グループは、ステークホルダーとの直接的なエンゲージメントを図るべく、以下の通り「改善・救済」に必要な被害者からの情報連絡を直接受け取る仕組みを構築しています。

■社外ステークホルダー向け窓口（グリーバンスメカニズム）／2言語対応（日本語、英語）

サプライチェーン上を含む全てのステークホルダーを対象として、人権に関する苦情やお問い合わせを受け付ける窓口を設置しています。

通報受け付け後は以下のプロセスで確認および対応を行います。

• 事実が確認できない場合は、その旨を通報者へフィードバックした上で、必要に応じて調査を継続いたします。
• 必要な期間をおいても、その改善対応がなされない場合は、取引を見直すことも含めて対応いたします。

「EcoVadis」への参加

「EcoVadis」は、環境・社会などの観点からサステナビリティに関する企業の取り組みを評価する国際的なプラットフォームです。

当社は、長期ビジョン「サステナビリティチャレンジ」に基づき、責任ある事業活動およびサプライチェーンの強化を目的として、化学本部および一部のグループ会社がEcoVadisの評価を受けています。評価結果を活用し、持続可能な事業活動の継続的な推進に取り組んでいます。