汚染防止

外部分析と内部分析を通じて、グループ会社（連結子会社・持ち分会社）と取引先を含め、双日グループの事業の中から、環境汚染や排水汚染等のリスクが高い事業分野を特定し、川上から川下までの一連のサプライチェーンにおいて、一般的に環境・社会課題が発生し易いのはどの位置で、当グループの事業はサプライチェーンのどの位置を担っているのかを分析・確認しています。今後は外部専門家による第三者意見を踏まえ、リスク対応のPDCAを実行し、課題認識の風化を防ぐとともに、新たなリスクの確認など、取り組みを深化させていく予定です。

また、双日単体では、環境マネジメントシステムとして国際規格であるISO14001を採用しています。汚染防止の取り組みの観点についてもモニタリングします。

Rohs規制、Reach規制、産業廃棄物処理法など、化学物質や、汚染対策関連の法規について、当社の全ての部署、及び法規の対象となるグループ会社の順守状況を確認しています。また、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会にて、これらの順守状況を含めた各種問題点の確認と、是正指示を行うマネジメントレビューを実施しています。

サステナビリティ委員会で了承され、経営会議や取締役会に報告された各種施策や決定事項については、社内イントラで全社に周知する外、サステナビリティ委員会事務局より社内各部署との定期報告会を通じ共有されています。

そして、その決定事項に基づき、期初に、各部・室において１）国内外の事業活動に伴う環境影響、及びそれに関わる法規の分析、2)汚染防止を含む『環境』の改善に向けた目標設定、及び目標を達成する為の実効計画を策定し、半期毎に各部・室にてレビューを実施の上、その総括を翌年度期初のサステナビリティ委員会にて評価し、経営会議に報告しています。

化学本部では、「化学物質取扱指針」を策定し、その中で「化学物質管理要領」および各法令の規定に基づく「化学物質管理細則」を定めています。また、管理体制の組織図、化学物質登録・許可および法定責任者一覧表を定め、緊急連絡表に記載される本部全員への周知を徹底しています。

化学本部では、化学物質審査規制法（化審法）、労働安全衛生法（安衛法）、化学物質排出把握管理促進法（化管法）、毒物及び劇物取締法（毒劇法）、消防法、高圧ガス保安法等、多岐にわたる環境マネジメントシステム等の特定法令を遵守しています。

また、サプライチェーン上における化学物質の危険有害性情報を商品ごとのSafety Data Sheet（SDS）の交付によって通知し、ラベルにも表示の上、適切に取引相手先に対して伝達しています。SDSにはPCB処理特別措置法／フロン排出抑制法／水質汚濁防止法／土壌汚染対策法／大気汚染防止法／悪臭防止法など、環境保護に関わる各種該当法令も記載しています。尚、2022年3月期において環境関連法令違反の報告はありませんでした。

化学本部では、取り扱っている全商品につき、含有されているすべての化学物質のCAS登録番号、含有率をSDSごとにリスト化し、一元管理することで、安衛法、化管法、毒劇法などの法令改正で新たに管理対象となる化学物質がどの商品に含まれているかをすぐに把握し、法令管理対応ができる仕組みをつくっています。

尚、一元管理しているリストでは、SDSごとの該当法令を一目で把握することができ、該当法令ごとに社内の商品コードを区分することで、遵守すべき法令の認識漏れが無いようにしています。

化学本部では、役職員を対象に、化学物質管理・環境法令に関する研修を継続的に実施しています。2022年度は、化学物質管理に関する研修を実地・オンライン形式で実施し、合計約900名が参加しました。

化学本部は「段階的に廃止する必要がある化学物質」を取り扱っていません。

化学本部において懸念物質の代替品を導入した実績はありません。

化学本部では、予期せぬ事故が発生した場合、迅速に関係部署ならびに監督官庁に報告を行う体制としています。化学物質管理体制組織図と緊急連絡表を整備することで、経営および関係部署に迅速な報告を行い、原因の特定、適切な是正処置・予防措置の検討を図ると共に、被害の拡大を最小限に留め、再発防止に向けた対策を徹底しています。

尚、2022年3月期は、単体および連結子会社での環境事故は0件でした。

双日グループでは、双日および連結子会社が取り扱うモノやサービスの品質管理を目的に、品質管理ポリシーを定めています。