双日株式会社

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用語集

あ行

アニュアルレポート

企業が投資家向けに発行する年次報告書。
当社は2015年から統合報告書として発行(→統合報告書

か行

下限配当

年間配当金額の下限のこと。

基礎的営業キャッシュ・フロー

会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減を控除したもの。

基礎的キャッシュ・フロー

基礎的営業CF+調整後投資CF-支払配当金-自己株式取得
※調整後投資CF=会計上の投資CFに長期性の営業資産等の増減を調整したもの。

キャッシュ・フロー(CF)

お金の流れのこと。一定期間に流入するお金をキャッシュ・インフロー、流出するお金をキャッシュ・アウトフローといい、両者を総称して「キャッシュ・フロー」という。

共創と共有

事業・組織・会社の壁を越え、知見・機能・リソースを掛け合わせ、新たな価値や解決策を提供すること。双日が、競争優位性と成長性を追求する上で、不可欠な要素の一つ。

コーポレート・ガバナンス

会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み
>> 当社のコーポレート・ガバナンスについてはこちら

基礎的収益力

基礎的収益力
=売上総利益+販管費(貸倒引当金繰入・貸倒償却を除く)
+金利収支+受取配当金+持分法による投資損益

さ行

サーキュラーエコノミー

脱炭素化や省資源化等の潮流を踏まえた、金属リサイクルやプラスチック等廃棄物の再資源化を含む、循環型社会の実現への取り組みのこと。

サステナビリティ

Sustainabilityの日本語(カタカナ)表記。持続可能性の意味。
>> 当社のサステナビリティについてはこちら

資源分野・資源事業

当社グループでは、金属・資源・リサイクル本部(リサイクル事業・メタルワン除く)と、インフラ・ヘルスケア本部の一部事業を「資源」としている。

ステークホルダー

株主、従業員、取引先、金融機関、地域社会、消費者、NPOなど、企業活動に関わる、あらゆる利害関係者。

自己資本

「株主からの拠出資本」に「利益の内部留保」を加算し、株式の評価、換算差額などを調整したもの。会社の総資産のなかで株主に帰属する部分。当社はIFRSを適用しており、連結財政状態計算書における資本の「当社株主に帰属する持分」を自己資本としている。(→IFRS

自己資本比率

企業の総資産に占める自己資本の比率を示し、財務の安全性を測る指標。当社は資本の「当社株主に帰属する持分」を分子に、「資産合計」を分母に使用。(→自己資本

双日環境方針

双日グループは、社会の一員として、企業活動において、経済の発展と地球環境の保全の両立を図る「持続可能な発展」の実現に向けて「双日環境方針」を策定し、環境保全活動に取り組んでいる。
>> 双日環境方針はこちら

た行

ダイバーシティ

ダイバーシティ(diversity)は「多様性」の意味。企業において「人材の多様さ」の概念などとして用いられることがある。
>> 双日のダイバーシティ経営

単元株制度

一定の数の株式を一単元とし、その一単元で株主総会における1個の議決権を行使できるという制度。双日は100株を一単元としている。

中期経営計画

当社は、2021年4月より3カ年計画である「中期経営計画2023 ~ Start of the Next Decade ~」に取り組んでいる。
>> 中期経営計画2023はこちら

統合報告書

「統合報告」は、企業報告のあり方の一つの考え方。投資家などのステークホルダーに対して、財務情報および非財務情報(中長期の経営戦略、社会・環境への配慮、ガバナンスなど)の関連性を分かりやすく、比較可能な形で取りまとめて提供することをいう。
当社は、2010年より、それまで別々に発行していたアニュアルレポートとCSRレポートとを統合し、2015年からは、「統合報告書」と名称をあらため、非財務情報を充実させた報告書を発行している。
>> 統合報告書はこちら

な行

日商岩井

日商岩井のルーツは、明治期に神戸で誕生した岩井商店と鈴木商店。
1896年に創業した岩井商店は(後に岩井産業に商号変更)は、居留地貿易から製造事業にも進出。鈴木商店は1874年に洋糖引取商として創業し事業を拡大するも、その後破綻し、1928年に日商として再スタート。1968年に両社が合併して日商岩井が発足し、高度経済成長を通じて事業の多角化を進めた。
双日は、ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が、2003年4月に持ち株会社を設立し、翌2004年4月に合併して誕生した。
>> 当社の歴史について、詳しくはこちら

ニチメン

1892年大阪において、海外からの綿花の調達を目的として日本綿花株式会社が設立、日本紡績業の発展を牽引した。その後、日綿實業、ニチメンと商号を変更。日本の高度経済成長を契機に、様々な事業を展開した。
双日は、ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が、2003年4月に持ち株会社を設立し、翌2004年4月に合併して誕生した。
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ネットDER

ネット有利子負債が自己資本の何倍にあたるかを示し、企業財務の健全性・安全性を測る指標。ネット有利子負債を自己資本で割って算出する。

ネット有利子負債

有利子負債から、現金及び現金同等物、定期預金を差し引いた正味の有利子負債のこと。

は行

配当性向

利益をどれだけ株主に配当するかを示した割合。
配当性向 (%) = 配当金支払額 ÷ 当期純利益 × 100

配当利回り

購入した株価に対し、1年間でどれだけの配当を受けることができるかを示す数値。
配当利回り(%)=1株当たりの年間配当金額÷1株購入価額×100
>> 当社の配当方針について詳細はこちら

非資源分野・非資源事業

当社グループでは、金属・資源・リサイクル本部(リサイクル事業・メタルワン除く)と、インフラ・ヘルスケア本部の一部事業を「資源」、その他の事業を「非資源」としている。

2つの価値

当社グループが、事業活動を通じて創造する価値。
一つは、事業基盤の拡充や持続的な成長といった当社が得る価値。もう一つは、地域経済の発展や環境保全などの社会が得る価値。
>> 「2つの価値」について、詳しくはこちら

フリー・キャッシュフロー(FCF)

フリーキャッシュフロー(FCF)とは、企業が本来の事業活動によって生み出すキャッシュフローのこと。
FCF = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー

ポートフォリオ

Portfolio(ポートフォリオ)は、もともとは書類入れや折かばんを意味し、金融商品の組み合わせを指すようになった。
資産などの組み合わせや構成の意味で使われることがある。

ま行

マテリアリティ

組織にとっての最重要課題のこと。当社においては、将来にわたり「2つの価値」を創造し続けるために、事業を通じて中長期的に取り組むサステナビリティ重要課題のこと。
>> マテリアリティについて詳細はこちら

マーケットイン

顧客ニーズや社会課題を起点として、解決策や提供すべき付加価値を考えること。双日が、競争優位性と成長性を追求する上で、不可欠な要素の一つ。
既にあるモノ・サービスをいかに市場で売るかというプロダクトアウトの思考と対比されることが多い。

ら行

リスクアセット

全ての資産・ポジションにおいて将来発生しうる最大損失額。リスクアセットと自己資本・収益を比較し、自己資本の十分性・収益性を評価しリスクアセットを管理する。

英数字

CROIC

キャッシュリターンベースでの投下資本利益率(Cash Return On Invested Capital)。価値創造の測定・評価の為に中期経営計画2023より導入。
CROIC=基礎的営業CF÷投下資本

DOE

株主資本配当率。企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標。
時価ベースのDOE=1株当たり年間配当÷株価(各年度の終値年間平均)
簿価ベースのDOE=1株当たり年間配当÷1株当たり親会社所有者帰属持分(各年度末)

DX(Digital Transformation)

IT(通信やコンピューターを駆使る情報技術)の浸透が人びとの生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念です。企業においては、デジタル技術を駆使して、経営の仕組みやビジネスの進め方などを変革することをいいます。
>> 当社のDXについて詳細はこちら

ESG

環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。
企業評価に、財務情報に加えて、環境問題への対応(E)や社会との関係(S)、企業統治の在り方(G)といったESG情報を利用する、ESG投資に対する注目度が高まっている。

Hassojitz プロジェクト

発想×双日プロジェクト(通称:Hassojitz プロジェクト)。2つの価値創出に向けた事業創出と人材育成を背景とした、双日独自の新規事業創出プロジェクト。
>> Hassojitz プロジェクトについて詳細はこちら

IFRS

国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)。国際会計基準審議会(IASB)が策定する会計基準。国際会計基準ともいう。
当社は2013年3月期の有価証券報告書から、従来の日本基準に替えて、国際会計基準(IFRS)を任意適用している。

IR

インベスター リレーションズ(Investor Relations)。企業が株主や投資家に対し、経営や業績などの情報を提供する活動のこと。

New way, New value

当社グループは「New way, New value」をグループスローガンに掲げ、社員一人ひとりが、これまでの常識にとらわれない自由な発想で考え、新たな価値を社会に実現していくことを目指している。

PBR

株価純資産倍率(Price Book-value Ratio)。株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているか、すなわち1株当たり純資産の何倍の値段が付けられているかを見る投資尺度。
PBR=株価÷1株あたり親会社所有者帰属持分

ROA

総資産利益率(Return On Assets)。資産がどのくらいの利益を上げているのかを測る、事業の効率性と収益性を示す指標。
ROA= 当期純利益 ÷ 総資産

ROE

自己資本利益率(Return On Equity)。株主から預かっている純資産で企業がどれだけ利益を上げているかを測る、収益性を示す指標。
ROE= 当期純利益 ÷ 自己資本

*年間配当金は23/3期の業績予想に基づく配当予想となります。

*上記株価グラフは、前日までの株価推移(終値ベース)を示しております。

*年間配当金は株式併合を考慮した上でお示ししています。

大和IR受賞

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