航空・社会インフラ本部

ボーイングと民間機代理店契約を締結して以来、65年以上に亘り、同社と共に本邦航空会社へ旅客機を納入し、その国内シェアはNo.1を誇ります。リース事業では東京、アムステルダム、シンガポールを拠点に、オペレーティングリース、日本型オペレーティングリース、及び機体販売後の投資家様保有機体の管理及びリマーケティング事業を行っております。航空事業バリューチェーンにおけるEXIT戦略をテーマとしたパーツアウト事業では、機体処分の際に取り出される、再販・再利用が可能なパーツを航空市場に再投入し、航空業界各社の経営効率向上、副次的には資源有効活用による環境配慮へも寄与しています。

2017年にPhenix Jetグループへの出資、2018年にはANAホールディングス株式会社との協業を開始し、2022年7月には本邦ビジネスジェット運航整備会社であるジャプコングループの全株式を取得しました。新型コロナウイルス感染拡大の局面においても、ビジネスジェットへの底堅い需要が見られました。ポストコロナにおいても新規需要獲得を目指します。さらに、多様な顧客ニーズに応えるべく、M&Aによる機能拡充を通じて、より付加価値の高いサービスを提供することで収益拡大を目指します。

インド鉄道事業では、デリー～ムンバイ間貨物専用鉄道及び、ムンバイ～アーメダバード間高速鉄道事業に参画し、国際協力によるインドのインフラ構築の一翼を担っています。北米鉄道事業においては、2015年に出資参画したカナダのMRO事業が着実に収益化しつつあります。また、2021年3月には北米貨車リース事業にも出資参画しました。培ってきたノウハウを多角的に活かすため、今後は、北米地域での事業横展開を図りながら、収益の安定化を目指します。

国内は下地島や熊本、海外はパラオなどにおいて、空港運営事業に積極的に参画しています。既存事業を着実に運営し地域経済活性化に貢献します。これらの事業経験を通じて運営機能を強化するとともに、ケータリング事業等、双日グループ内の他事業との相乗効果による収益拡大を追求していきます。

2021年4月に双日マリンアンドエンジニアリング株式会社（現双日マシナリー株式会社）の船舶事業を双日本社に移管し、豊富な知見と国内2拠点、海外5拠点に広がるネットワークを活かした新造船、中古船、傭船関連の取引、貨物輸送や保有船事業まで船舶・海運事業を網羅したワンストップサービスを提供しています。
今後は成熟領域の既存トレード仲介に加え、船舶保有から他人資本活用による省資金型船舶管理業によるフィー収益モデルへの転換を図り、また、GX、DXトレンドを捉えた新燃料船や船舶解撤事業の参入（具現化、事業化）による船舶分野の環境負荷低減に貢献していきます。

アジア新興国などにおいて工業団地を開発・運営しています。高品質なユーティリティサービスに加え、DX・脱炭素への対応など高付加価値を提供することで地域社会の持続的発展に貢献します。また、インドネシアのデルタマスシティでは住宅・商業・工業・行政・教育・医療などが一体となった未来に向けて価値が向上し続ける複合都市を開発しています。