気候変動

方針・基本的な考え方

双日は、企業理念に掲げる「新たな価値と豊かな未来を創造」に向け、双日が得る価値、社会が得る価値の“2つの価値”の最大化を目指しています。

当社は、これまでも、事業を通じた「社会課題の解決」を「自社の強み」に変え、事業基盤を拡充、成長させてきました。エネルギーの供給・確保という社会課題に対しては、国内外で多くの資源ビジネスをおこない、解決の一端を担うとともに、それを自社の収益に繋げてきています。

一方で、新たな課題として、気候変動への注目が高まり、世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、エネルギーは、単純な使用・供給から、よりグリーンな使用・供給への移行が求められています。

このため、当社は、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」にて、脱炭素社会実現への貢献を掲げました。当社は、自社グループの「既存事業」からのCO2排出削減を加速させ、脱炭素社会への耐性を高めるとともに、今後手掛ける「新規事業」では、この社会移行を新たな「機会」と捉え、エネルギー分野はもとより、幅広いビジネス構築をおこなっていきます。これにより、脱炭素社会の実現という「社会が得る価値」の構築までの過程で、様々な収益機会を「双日が得る価値」として増やしていきます。

目標

将来的な技術動向や、リスクと機会の精査を踏まえて、既存事業と、新たに取り組む新規事業に分け、対応方目標を設定しています。

既存事業は国際的なCO2の排出定義(Scope)別に「削減目標」を策定、また、新規事業の取り組みにあたっては、脱炭素社会に向けた移行をグループの成長の「機会」と捉え、各種事業を積極的に推進します。

既存事業

SCOPE1とSCOPE2の目標

SCOPE1とは、自社が石炭やガス等を直接燃焼した際に発生するCO2であり、SCOPE2とは、主に自社が使用する電力が発電される際に発生するCO2を指します。当社は、各種事業を展開する上で、Scope 1、 Scope 2の削減を責務と考え、2019年度時点の既存事業に関して、2030年までに6割削減(内、Scope 2はネットゼロに)することを目標としています。それ以降の事業についても、2050年までのネットゼロ達成を目指しています。

SCOPE1+2 2030年までに6割削減、2050年までにネットゼロ *1
(内、SCOPE2は、2030年までにネットゼロ *2
石炭火力発電 現在保有無し。今後も保有しない

*1、*2 2019年度を基準年として、単体および連結子会社が対象。
証書などによるオフセットを含む。取り組みを加速するために、インターナルカーボンプライスの導入を検討しています。

SCOPE3(資源権益事業)の目標

SCOPE3とは、主にサプライチェーン上の間接的なCO2排出を指します。商社は川上から川下まで広範なサプライチェーンを有しますが、現在、双日が保有する資源権益においては、全て燃焼させた場合のCO2は約4億トンです。これは、双日グループが直接使用するエネルギーからのCO2排出量(SCOPE1+2)の1百万トン前後を大きく上回ることから、資源権益への対応は、より社会的な責任が重いと考えています。

このため、以下の方針、目標を掲げました。尚、原料炭に関するビジネスにおいては、CO2回収や新製鉄法などの技術革新に伴う新たな事業機会にも、積極的に取り組みます。

資源権益事業の目標

一般炭権益 2025年までに半分以下、2030年までにゼロ *3
石油権益 2030年までにゼロ
原料炭権益 2050年までにゼロ

*3 2018年を基準とした権益資産の簿価ベース。2019年5月に公表の「2030年までに半分以下にする」目標を前倒し。

新規事業

今後手掛ける新規事業においても2050年までのネットゼロを目指します。

また、これらの目標は、脱炭素社会に至るまでの、年代ごとの「技術動向・世の中の動き」を見立てたロードマップを整理し、その見立てに即して「双日の対応・考え方」を決定し、策定しています。

そのため、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって、柔軟に見直しを行います。

この脱炭素ロードマップの策定・更新に当たっては、毎年、外部有識者をお招きして、ステークホルダーダイアログを開催し、最新の動向を把握するとともに、社内においては、各営業本部長との対話なども踏まえ、取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会などでの議論も行った上で、決定しています。

サステナビリティの推進サイクル

当社は上記方針のもと、CO2負荷の高い“ブラウン事業”の比率を減らし世の中のCO2削減に貢献する“グリーン事業”やその“トランジションを支える事業”を積上げ ポートフォリオの一層のグリーン化を進めていきます。
グリーン、ブラウン、トランジション事業の定義付けについては先行する欧州タクソノミーの基準等も参照していきます。

体制

双日グループの気候変動への対応については、サステナビリティ委員会にて討議し、経営会議、及び取締役会に報告のうえ、取締役会より監督・指示を受けています。

また、事業投融資の審議にあたっては、気候変動に関連したリスクの分析・評価も行った上で、当該案件の推進意義を確認し、投融資実行を決議しています。

これらをサポートする実務機関として、サステナビリティ推進部を設置しており、サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の指示事項を遂行するとともに、投融資審議会の審議案件について、気候変動を含むサステナビリティの観点からの確認を行っています。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、及びISO14001の管理体制を活用した各種施策のモニタリングを行っています。

サステナビリティ委員会メンバー(2024年6月18日現在)

委員長
  • 社長 COO
委員
  • 代表取締役会長 CEO
  • 専務執行役員(CFO 兼 コーポレート管掌 兼 経営企画担当本部長)
  • 常務執行役員(人事担当本部長)
    執行役員(広報、IR、サステナビリティ推進担当本部長)
オブザーバー
  • 常勤監査等委員
  • 法務部長
  • 経営企画部長
事務局
  • サステナビリティ推進部

取り組み

<1> TCFDへの賛同

  • 双日グループは、気候変動に関する『リスク』と『機会』についてTCFD*提言のフレームワークを活用し、積極的な情報開示と透明性向上に努めています。

    • 双日は、2018年8月にTCFDの最終提言への賛同を表明しました。

<2> リスクの低減

SCOPE1とSCOPE2の削減

既存事業

  • 先ずは再生可能エネルギーという代替手段が明確な、使用する電気(SCOPE2)の切替を優先していきます。
  • その上で、脱炭素の観点も含め、陳腐化が懸念される事業はEXITも含めて検討していきます。
  • SCOPE1は、燃焼効率の悪い石炭や石油焚きの設備について、更新の時期を捉えて優先的に切替を検討していきます。
    尚、ガス焚き設備の場合、水素やアンモニアなどの代替手段の経済合理性がなく、技術革新が必要なため、長期的な視点をもって切り替えを行います。
  • 残存したCO2は証書でのオフセットも検討しますが、その割合を極力少なくする方針です。

新規事業

  • 既存事業と同じく2050年ネットゼロを目標としますが、その中間である2030年は、個別にあるべきマイルストーンを検討していきます。

上記を円滑に推進すべく、各事業に対する支援制度を検討しています。
本中計では、この支援制度を含む「人や組織変革の非財務投資」として、300 億円を予算化しました。

SCOPE3の計測と把握

主にサプライチェーン上の間接的なCO2排出量を指すSCOPE3ですが、商社は川上から川下まで広範なサプライチェーンに関与しており、そのすべてを精緻に把握することは困難です。

その為、当社は、当社の成長・業績へのインパクト、及び社会へのインパクトが大きい事業分野を特定し、その分野から「計測と把握」を行い、個々に対応方針を検討していきます。

その第一弾として、双日グループが保有する石炭権益を対象としました。現在、当社が保有する石炭権益(一般炭、原料炭)を、全て燃焼させた場合のCO2は約4億トンです。非常に潜在量が大きいため、現在すでに再生可能エネルギーで代替が可能な発電用石炭(一般炭)の権益については2030年までにゼロにする方針を、また鉄鋼生産の還元剤として使用する原料炭の権益については、代替還元剤の水素やアンモニアなどの普及期を2040年代以降と想定し、2050年までにゼロにする方針を掲げました。

考え方
  • SCOPE3はサプライチェーン上の年間CO2排出量 (フロー)
  • 自社の排出削減に加えて、サプライチェーン全体までを含めた取組みも必要
  • サプライチェーン上でCO2排出量の多い箇所を将来的に削減圧力ストレスがかかる可能性が高いことからリスクとして認識
方 針
  • 一般炭は25年迄に半減。30年迄にゼロ。
  • 原料炭は50年迄にゼロ。
対 応
  • 世の中のCO2が多い業界において当社のサプライチェーン全体の定性分析を実施
  • CO2排出量が多く、当社への収益貢献も大きい一般炭と石油ガスに関連する発電セクターを優位なセクターと認識
  • 発電セクターの一般炭と石油ガスに関するScope3の定量化を実施
  • 双日と世の中への影響が大きい権益資産(ストック)の削減方針を策定
  • (※)<権益削減の考え方>

    2018年度を基準年として、1.5℃シナリオに記載の石炭の海上貿易量の減少速度を上回る速度で、双日の一般炭と原料炭の権益合計を削減して参ります。

<3> 機会の捕捉

機会としてのSCOPE4

双日グループは、Scope3を当社にとって「リスク」であると同時に、サプライチェーン全体での削減貢献による新たな事業創出の「機会」であると捉え、 自社の成長と紐づけた取り組みを推進しています。今後、これらの取り組みを通じて削減貢献したCO2量(Scope4)を増やしていきます。

この推進のため、中期経営計画2023では、「環境(発電含む)」「ヘルスケア」「インフラ」系のリソースを「インフラ・ヘルスケア本部」に集約し体制を強化するとともに、金属資源分野では、脱炭素社会の先にある循環型社会を見据え、「リサイクル」への幅出し・注力を図るべく、本部名称を「金属資源・リサイクル本部」に改称し、取り組みを増やしております。

取り組み事例

■カーボンニュートラル

■ガス関連事業(トランジション事業)

■サーキュラービジネス(リサイクル)

<サプライチェーン上のCO2分析>(Scope3・4)

縦軸に当社グループが関わっている「一般的にCO2排出が多い産業」を、横軸に「サプライチェーンの工程」を置き、当社にとってのリスクと機会を定性的に分析・特定しています。また、特に影響が大きいと考えられる発電セクターから定量把握を進めています。

<4> ステークホルダーとの協働

当社は経済産業省が主導する2050年カーボンニュートラルを目指す企業が官・学も併せて協働する場であるGXリーグに参画、またその傘下組織であるワーキンググループにも参加しております。

パフォーマンス

★印の環境データは、独立した第三者であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社の保証を取得しています。

<1> 双日グループのScope1、2排出量

① 実績 (2018年度~2022年度)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1
(都市ガス等の燃料使用による直接排出)
659,251t-CO2 969,775t-CO2 705,807t-CO2 700,618 t-CO2 728,600 ★t-CO2
Scope2
(購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)
76,818t-CO2 152,108t-CO2 206,283t-CO2 219,180 t-CO2 206,807 ★t-CO2
Scope1+2合計 736,069t-CO2 1,121,884t-CO2 912,090t-CO2 919,797 ★t-CO2 935,407 ★t-CO2

② 集計範囲

双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社

  • 2019年度以降に排出量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、買収した2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。

③ CO2排出量の削減目標

双日単体を含む国内グループ会社のCO2排出量の削減目標は『毎年原単位で前年度比1%削減』。

④ CO2排出係数

  • 単位発熱量及び排出係数は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」の算定基準に従って算定しています。なお、電力の排出係数については、双日単体、及び国内連結子会社はELCS(電気事業低炭素社会協議会)が公表している実排出係数、海外グループ会社は国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)が公表する国別の排出係数を使用しています。
  • 関西支社においては、ビルオーナーが供給する非化石証書を活用した実質CO2フリー電気を使用しています。

双日グループのCO2排出量原単位推移

(単位:ton-CO2/人)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
39.5 59.6 46.9 44.5 45.3

(原単位分子:単体を含む国内外連結子会社が排出するCO2/原単位分母:国内外連結従業員数)

Scope1、Scope2削減の進捗

<2>双日グループの電力消費量

① 実績 (2018年度~2022年度)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
総電力使用量 136,636 千kWh 220,930 千kWh 263,805 千kWh 266,035 千kWh 295,770 ★千kWh
-うち、再生可能エネルギー使用量 162 千kWh 210 千kWh 760 千kWh 3,015 千kWh
-うち、自社で発電した再生可能エネルギー使用量 0 千kWh 4 千kWh 70 千kWh 1,582 千kWh
-うち、購入した再生可能エネルギー使用量 162 千kWh 206 千kWh 680 千kWh 1,433 千kWh
-うち、非化石証書の権利行使量 0 千kWh 0 千kWh 10 千kWh 0 千kWh

② 集計範囲

双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社。

  • 2019年度以降に排出量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、買収した2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。

<3> 権益資産推移