TCFDへの対応
1. TCFD提言に基づく情報開示
1-1. 開示方針
当社は、2018年気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しました。
気候変動に関する『リスク』と『機会』についてTCFD提言のフレームワークを活用し、積極的な情報開示と透明性向上に努めています。
1-2. TCFDの枠組みに沿った取り組み
ガバナンス
社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を、年に4回以上開催しています。また、サステナビリティ委員会で検討・協議された方針や課題等は、経営会議及び取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。
リスク管理
サステナビリティ委員会において、双日グループが行う各事業におけるGHG排出リスクを評価・特定しています。
加えて、投融資審議会での審議過程において、個別事業リスクの確認を行うとともに、経営会議を通じて各本部への周知を行っています。
戦略
【年代ごとに技術動向を予測し、双日の対応・考え方を整理】
年代ごとに技術動向や世の中の動きを見立て、リスクと機会別に双日としての考え方や対応方針を整理しています。今後も外部動向を注視し、見直しを行います。
【資産ベースでのグリーン比率の増加を目指す】
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＜考え方＞
GHG負荷の高いブラウン事業（石炭権益等）の比率を減らし、世の中のGHG削減に貢献するグリーン事業やその“トランジションを支える事業”を積上げ、ポートフォリオ全体でのグリーン化を図ります。
グリーン、ブラウン、トランジション事業の定義付けについては先行する欧州タクソノミーの基準等も参照して参ります。
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1-3. 移行リスク
【将来のリスク・機会について、シナリオに照らした分析を実施】
外部調査、内部分析も踏まえ、「リスク」と「機会」が当社グループの事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響がより大きいと考えられる事業分野についてシナリオ分析を行い、財務への影響を分析しています。
1-4. 物理的リスク
当社は、上記「移行リスク」に加え、気候変動が抑制できず、温暖化が進行した場合の「物理的リスク」についても対応しています。まず、洪水や干ばつなど、おもに「水」に関するリスクに注目し精査を行っています。
当社事業への影響を広く確認するため、世界資源研究所（World Resources Institute）が提供する4℃シナリオ（RCP8.5）等を参照している水リスクの分析ツール『Aqueduct』を用いて、定期的に調査を実施しています。
TCFDが分類する物理的リスクへの対応として、喫緊の課題である「洪水リスク」の影響を受ける可能性のある資産を特定し、財務影響を測定しています。その結果、『Aqueduct』の評価において「Extremely High」または「High」と判定された地域に立地する拠点の有形固定資産（リース資産を除く）は、財務影響の対象となる資産として、2026年3月末時点で約310億円と見積もっています。
指標と目標
当社は、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」に掲げる「脱炭素社会実現への貢献」への責務を果たすべく、双日グループの対応方針と目標を策定し、取り組みを推進してきました。脱炭素・ESGを巡る外部環境や当社グループの事業ポートフォリオの変化を踏まえ、従来の2030年中間目標に加え、2050年ネットゼロに向けた2035年中間目標を新たに設定しました。あわせて、自社のGHG排出削減に加え、事業を通じた削減貢献の創出を一層推進する旨、脱炭素方針を改定しました（2026年3月）。
目標
【Scope1・Scope2の目標】
2019年度時点の事業に関して、エネルギー起源CO2を2030年までに2019年比6割削減（内、Scope2はネットゼロに）することを目標としています。加えて、24年度時点の事業に関しては、GHGを2035年までに2024年度比4割削減（内、Scope2はネットインパクトゼロ*に）することも目標とします。それ以降の事業についても、2050年までのネットゼロ達成を目指しています。
* ネットインパクトゼロ：自社の排出量から、吸収除去・オフセット量と、事業を通じて実現した削減貢献量を差し引き、ゼロとする考え方
| Scope1・Scope2 | ・2050年までにネットゼロ ・2019年度時点の事業：2030年までに6割削減 *1 （内、Scope2は、2030年までにネットゼロ） ・2024年度時点の事業：2035年までに4割削減 *2 （内、Scope2は、2035年までにネットインパクトゼロ） |
|---|---|
| 石炭火力発電 | 現在保有無し。今後も保有しない |
双日単体、国内外全連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated JVが対象。
*1 2019年度を基準年としてエネルギー起源CO2対象
*2 2024年度を基準年としてGHG対象
【Scope3（資源権益事業）の目標】
Scope3とは、主にサプライチェーン上の間接的なGHG排出を指します。商社は川上から川下まで広範なサプライチェーンを有します。
双日の2019年時点での保有資源権益において、全て燃焼させた場合のGHGは約2億トンです。これは前述の双日グループが直接使用するエネルギーからのGHG排出量（Scope1・Scope2）の約1百万トン（2019年時点）を大きく上回ります。資源権益への対応はより社会的な責任が重いと考え、以下の方針、目標を2019年より掲げています。
尚、原料炭に関するビジネスにおいても、CO2回収や新製鉄法などの技術革新に伴う新たな事業機会にも、積極的に取り組んでいます。
資源権益事業の目標
| 一般炭権益 | 2025年までに半分以下、2030年までにゼロ*3 |
|---|---|
| 石油権益 | 2030年までにゼロ |
| 原料炭権益 | 2050年までにゼロ |
- *3 2018年を基準とした権益資産の簿価ベース。
当社は、前述のとおり、脱炭素社会に至るまでの年代ごとの「技術動向・世の中の動き」を見立てたロードマップを整理し、これを踏まえて「双日の対応・考え方」を検討・整理しています。
上記の目標は、こうした見立てを含む将来環境や事業実態を踏まえた上で策定しています。そのため、これらの目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって、柔軟に見直しを行います。
進捗
Scope1・Scope2：2019年度時点の事業に関し、2030年までに2019年度比6割削減という目標に対し、2026年3月期時点で 4割削減。
Scope3（一般炭権益）: 2025年までに半分以下、2030年までにゼロという目標に対し、2026年3月期時点で9割削減を達成。
権益資産推移
なお、2035年目標の進捗については、2027年3月期実績より報告予定です。