方針・基本的な考え方

双日グループは、経営の健全性確保と企業価値の維持・向上を図るべく、業務遂行に伴い不測の損失を発生させうる事象、または、当社グループの純資産を毀損しうる様々なリスクを識別・分類するとともに、新たな事業や環境の変化から生じると予想されるリスクを十分に検討したうえで、必要な体制等の整備を行い、適切に管理していきます。

体制と取り組み

当社グループでは、全社レベルでのリスク管理として、「リスク管理基本規程」に則り、社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、業務遂行に伴う様々なリスクを認識・分類・定義した上で、新たな事業や環境の変化により生じると予想されるリスクの確認と対応の検討を継続的に行っています。リスクについては、リスクテーマ毎に細分化、網羅的な把握がなされた上で、各々のリスク項目毎に任命されたリスク管理責任者が年度初めに「リスク管理運営方針・運営計画」を策定し、これに基づくPDCAサイクルを展開しています。リスク管理運営計画の進捗は、四半期毎に内部統制委員会がモニタリングを行い、必要に応じて改善施策の協議、担当部署への指示を行っています。また、モニタリング結果は、四半期ごとに経営会議、取締役会に報告されます。取締役会では、リスク管理に関する重要事項の付議、定例報告などを通じてリスク管理運営状況の監督及びリスク管理体制・プロセスの実効性を評価しています。また、期中で新たなリスクが識別された場合にも、同様にモニタリングの対象としています。

リスク管理運営にあたっては、重要性評価を通じて主要なリスクの見直しを定期的に行っており、当社グループでは現在12の主要なリスクを定めています。こうした主要リスクの一部は、取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関である各種社内委員会や、特定テーマの実務・取り組みにつき議論・検討する検討部会が、リスクの特性に応じた協議や、具体的なリスク対応を組織横断的に行っています。

主要な12のリスクと各委員会等

1. 市場リスク（為替、金利、商品価格、上場有価証券の価格）
2. 信用リスク
3. 事業投資リスク
4. カントリーリスク
5. 資金調達リスク
6. 環境・社会（人権）リスク
7. コンプライアンスリスク
8. 法務リスク
9. システム・情報セキュリティリスク
10. 災害等リスク
11. ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク
12. 品質に関するリスク

2023年6月20日現在

委員会等	委員長等
内部統制委員会	代表取締役専務執行役員 コーポレート管掌
コンプライアンス委員会	常務執行役員　CCO兼CISO 兼 法務、内部統制統括担当本部長
サステナビリティ委員会	代表取締役社長　CEO
安全保障貿易管理委員会	代表取締役副社長執行役員　社長補佐 自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア管掌 兼 東アジア担当
DX推進委員会	代表取締役社長　CEO
品質管理委員会	常務執行役員　リテール・コンシューマーサービス本部長
情報・ITシステムセキュリティ委員会	常務執行役員　CCO兼CISO 兼 法務、内部統制統括担当本部長
事業継続マネジメント検討部会	常務執行役員　人事担当本部長
開示検討部会	執行役員　IR、サステナビリティ推進担当本部長

また、中計2023において、内部統制の基本的な考え方である3線ディフェンス（第1線：営業本部、第2線：コーポレート、第3線：監査部）における第1線、及び第2線のリスクマネジメント力の強化に加え、新たな事業領域への参画に伴い発現するリスクへの対応強化を進めています。

　

具体的には、研修、e-learningなどによる業務管理の最前線を担う営業本部管理職のリスクマネジメント意識の向上や、組織毎にリスクポイントをチェックする自己点検を実施することにより、全社員へリスクの重要性についての意識を浸透させています。また、昨今における外部環境や事業領域の変化を踏まえ、サイバーセキュリティ、安全保障貿易管理、およびBtoCビジネスに対するリスク対応について、重要性を鑑みた管理体制強化に努めています。

また、安全性と収益性の両輪管理として、市場、事業、信用、カントリーの4つのリスクについては、リスクアセット計測も行っています。リスクを計測する目的は、①数値化されたリスクアセットを自社の体力（＝自己資本）の範囲内に抑える経営を行うこと、②リスクに見合った収益の極大化を図ること。リスクアセットの計測は半期ごとに実施し、取締役会及び経営会議に報告するほか、増減要因の分析結果について各営業部にフィードバックを行い、日常のリスク管理活動に活用しています。当社は、「リスクアセット自己資本倍率を1倍以内に収める」ことを目標としており、同倍率は2010年3月期以降、目標内に収まっています。

地政学的リスクや、災害・異常気象、人権・環境への配慮、品質管理等、取り巻くリスクは多様化しています。また、マーケットインを追求し新たな事業を創造し続けることで、関わるサプライチェーンは一層広がっていきます。リスクを適切に管理し、お客様や社会への責任をより果たしていくためには、サプライチェーン全体でリスクを捉えることが重要と考えます。こうした変化に対応するため、2022年4月、トレードビジネスおよび事業投融資におけるリスク管理組織を再編し、サプライチェーンリスク管理部、総合リスク管理部の2部体制としました。

サプライチェーンリスク管理部では、突発的なリスク発現時においても、速やかに影響度合いを定量的に把握し、機動的に対応できる体制を構築します。ロシアがウクライナに侵攻し、サプライチェーン断絶が生じた際にも、営業本部と連携し、代替ルートの確保など円滑な組織対応をすることが出来ました。今後も、リスク発現時の対応力、レジリエンス（回復力）の強化に取り組みます。

総合リスク管理部では、投融資案件実行前のリスク精査、実行後のモニタリング、不芳案件への回復に向けた提言、またカントリーリスクやリスクアセットの増減分析を含む分析結果につき取締役会及び経営会議に定期報告、同議論を受けた施策を展開しています。更に、品質管理委員会の事務局を担い、高リスク分野のモニタリング体制作りを通じた現場対応力・回復力強化、また競争優位確立に向けた議論を深めています。

価値観・ニーズが多様化し、目まぐるしく変化する環境にあって、スピードを追求するためには、営業本部内の機能強化も不可欠です。投資案件の厳選・運営、ポートフォリオ・収益構造の変革と、現場のリスク管理・モニタリング強化を目的として、2022年4月にリスク管理組織の再編とともに、コントローラー室の一部機能を、営業本部内組織である企画業務室へ移管しました。