双日株式会社

閉じる

リスクマネジメント

方針・基本的な考え方

当社グループは、経営の健全性確保と企業価値の維持・向上を図るべく、業務遂行に伴い不測の損失を発生させうる事象、または、当社グループの純資産を毀損しうる様々なリスクを識別・分類するとともに、新たな事業や環境の変化から生じると予想されるリスクを十分に検討したうえで、必要な体制等の整備を行い、適切に管理していきます。

体制

当社グループでは、全社レベルでのリスク管理として、社長管下の業務執行機関でCFOが委員長を務める内部統制委員会が、業務遂行に伴う様々なリスクの認識、新たな事業や環境の変化により生じると予想されるリスクの検討を行い、これらを適切に管理するために必要な体制の整備とモニタリングを通じた改善施策の協議、担当部署への指示を行います。リスク管理運営の進捗、改善状況、及びモニタリング結果は、四半期ごとに経営会議、取締役会に報告され、取締役会では、リスク管理に関する重要事項の付議、定例報告などを通じてリスク管理運営状況の監督及びリスク管理体制・プロセスの実効性評価を行っています。

リスク管理運営に当たっては、重要性評価を通じて主要なリスクの見直しを定期的に行っており、当社グループでは現在12の主要なリスクを定めています。リスクごとにリスク管理責任者を任命し、リスクの特性に応じた「リスク管理運営方針・運営計画」を策定しています。その他、組織横断的に取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関として社内委員会を設置しており、リスクの特性に応じて、各委員会で協議、リスク対応を行っている他、特定テーマの実務・取り組みにつき組織横断的に議論・検討する検討部会を設置しています。

主要な12のリスクと各委員会等

  1. 市場リスク(為替、金利、商品価格、上場有価証券の価格)
  2. 信用リスク
  3. 事業投資リスク
  4. カントリーリスク
  5. 資金調達リスク
  6. 環境・社会(人権)リスク
  7. コンプライアンスリスク
  8. 法務リスク
  9. システム・情報セキュリティリスク
  10. 災害等リスク
  11. ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク
  12. 品質に関するリスク
委員会等 委員長等
内部統制委員会 代表取締役副社長執行役員 CFO
コンプライアンス委員会 執行役員 CCO
サステナビリティ委員会 代表取締役社長 CEO
安全保障貿易管理委員会 代表取締役副社長執行役員
DX推進委員会 代表取締役社長 CEO
品質管理委員会 常務執行役員
情報・ITシステムセキュリティ委員会 副社長執行役員 CISO
事業継続マネジメント検討部会 常務執行役員
開示検討部会 執行役員

取り組み

リスク管理は「リスク管理基本規程」に則り、リスクを分類・定義したうえで各々のリスクの性質に応じた管理を行っています。このうち、定量化が可能なリスク(市場リスク、信用リスク、事業リスク、カントリーリスク)に関しては、リスク量(リスクアセット)を四半期毎に計測しています。また、資金調達リスク、環境・社会(人権)リスク、コンプライアンスリスク、法務リスク、システム・情報セキュリティリスク、災害等リスク、ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク、品質に関するリスクといった、定量化が困難なリスク項目に関しても、定量化が可能なリスクと同様にリスクごとにリスク管理責任者を任命し、当責任者が「リスク管理運営方針・運営計画」を策定、進捗状況を四半期毎に内部統制委員会、経営会議、取締役会に報告する他、期中で新たなリスクが認識された場合には、リスクや体制、対応状況の確認を行うことで、リスク対応の検証を実施しています。

なお、中計2023において、内部統制の基本的な考え方である3線ディフェンス(第1線:営業本部、第2線:コーポレート、第3線:監査部)における第1線、及び第2線のリスクマネジメント力の強化に加え、新たな事業領域への参画に伴い発現するリスクへの対応強化を進めています。

3線ディフェンス図

具体的には、当社グループを取り巻くリスクの細分化を行い、よりきめ細かく網羅的なリスクの把握に取り組んでいます。各リスクに対する第2線における責任部署を明確にし、それぞれの重要性評価を行った上でPDCAサイクルを展開しており、今後拡大が見込まれるBtoC事業における品質管理、情報管理のほか、新たな事業領域に対してもリスク対応を強化しています。

リスク管理基本規定におけるリスク管理PDCA活動のイメージ図

個別リスク項目

区分 対応状況
定量化が可能なリスク
市場リスク
  • 商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡し取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化。
信用リスク
  • 取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を実施。
  • 債権査定制度により、営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出し、定期的に信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定を実施。
事業投資リスク
  • 案件審議において、事業計画全体を精査し、事業性を厳格に評価するとともに、内部収益率(IRR)のハードルを設定し、当社グループの株主価値を向上させ且つリスクに見合った収益を得られる案件の選別を実施。
  • 投資実行後は、問題点を早期より把握し、株主価値の向上と撤退・整理損の最小化を目的として、モニタリング・撤退基準を設定し、毎年、該当判定を実施。
カントリーリスク
  • 特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるため、リスクの大きさに応じて、国格付けを付与及び上限枠を設定。
  • カントリーリスクが大きい国では、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を実施。
定量化が困難なリスク
資金調達リスク
  • 金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達の実施。
  • 長期コミットメントライン契約及び実行可能期間付長期外貨ファシリティ契約により、機動性・流動性を補完。
環境・社会(人権)リスク
  • サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に関わる2050年長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」や脱炭素対応方針を定め、サステナビリティ委員会が進捗をモニタリング。また、TCFDの最終提言に沿ったシナリオ分析を実施。投融資審議会は、審議案件の環境・社会リスク、将来の持続可能性に関わるリスクなどを確認。
  • 環境方針、人権方針、サプライチェーンCSR行動指針を定め、グループ内の遵守・徹底、サプライヤーへの周知やリスク評価・改善取り組みを通じ、リスクを低減。気候関連では、国内外の政策・規制動向を注視し、当社グループの事業における影響を分析。
コンプライアンスリスク・法務リスク
  • コンプライアンスプログラム、双日グループ・コンプライアンス行動基準の制定及びコンプライアンス委員会によるグループ全体のコンプライアンスの徹底。
  • 安全保障貿易管理委員会を中心とした安全保障貿易に関する実行体制の整備と運用。
  • グループ各社の税務関連業務のモニタリング及び税務ガバナンスの強化施策の実施。
システム・情報セキュリティリスク
  • 情報資産の適切な保護・管理に係る各種規定を整備し、情報・ITシステムセキュリティ委員会などを中心とした管理体制を構築。
  • 重要な情報システムやネットワーク設備は、二重化など障害対策を施すとともに、ファイアウォール などによる外部からの不正アクセスの防止、高度なマルウェア対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策を強化。
災害等リスク
  • 事業継続マネジメント(BCM)検討部会で活動計画を定め進捗をモニタリング。災害及び感染症マニュアルの作成、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システム利用の啓蒙、危機管理訓練の実施。新型コロナウイルスに関しては、社内外における感染予防・拡大防止とグループ従業員・ステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に各種対応策を実施。
ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク
  • 本社・グループ会社における公式Webサイト、SNS公式アカウントの利用規約や個人情報保護に関する運営要領を制定し、各社での整備状況を確認。更新状況は開示検討部会へ報告し、リスク対応の進捗状況をモニター。
品質に関するリスク
  • 事業投資の実行により増加する製造業等への進出に合わせて、製品等の品質を管理する体制の整備状況をモニター。
  • マーケットインの視点での事業展開、製造業への参画のために全社横断的な品質管理体制を再構築する目的で2022年3月期に品質管理委員会を設置。

リスクの計測とコントロール

リスクを計測する目的は、①数値化されたリスクアセットを自社の体力(=自己資本)の範囲内に抑える経営を行うこと、②リスクに見合った収益の極大化を図ること、との認識のもと、安全性と収益性を両輪として管理しています。リスクアセットの 計測は四半期ごとに実施し、取締役会及び経営会議に報告するほか、増減要因の分析結果について各営業部にフィードバックを行い、日常のリスク管理活動に活用しています。当社は、「リスクアセット自己資本倍率を1倍以内に収める」ことを目標としており、同倍率は2010年3月期以降、目標内に収まっています。
現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続している環境下、各国政府は、ワクチン接種を始め感染症拡大防止策や、継続的な財政・金融対策等により、経済への影響の最小化に努めているものの、斯様な状況が長期にわたり継続する懸念もあります。こうした当社を取り巻く外部のビジネス環境の変化に対しリスクアセットは株・為替のボラティリティ、カントリー格付けにストレスを加えて試算し、ストレス環境下においても、リスクアセットが自己資本の1倍以内に収まることを確認し、適切にリスクマネジメントを行っています。加えて、テールリスクへの対応策として、主要事業のストレスシナリオを作成し、ストレス発生時の事業ポートフォリオへのインパクト分析を行っています。

リスクアセット推移

投融資案件

投融資案件は、社長が任命した議長、審議員で構成する投融資審議会で審議を行っています。リスクを可視化して議論を行う目的で、ベースケースだけでなくダウンサイドケースも検証し、投資可否を判断しています。具体的には、キャッシュ・フロー計画を含めた事業計画全体を精査し、事業性を評価するとともに、内部収益率(IRR)のハードルを設定、当社グループの株主価値を向上させ、かつリスクに見合ったリターンが得られる案件を選別する仕組みとなっています。各コーポレート部署はそれぞれの専門的見地から事前に審議を行っています。

投資実行後の事業会社経営では、従前以上に「双日が得る価値」と「社会が得る価値」の『2つの価値』の最大化を追求していきます。事業の競争力と収益力強化を実現し、事業価値向上(事業のバリューアップ)を図っています。実行済みの事業投資案件については、外部環境の変化にも注意しつつ、事業性や収益性の評価を行うなど、プロセス管理を徹底して、事業継続判断の意思決定をしています。その中で実行済み案件の問題点を早期に把握し、株主価値の向上と撤退・整理損の最小化をする目的では、モニタリング・撤退基準を導入し資本コストを超過していない事業を中心に事業の継続又は撤退の意思決定に活用しています。

事業投資のマネジメントサイクル

リスク管理研修

全社のリスクマネジメント能力向上には、ルール整備だけでは不十分であり、リスクマインドを社員全員に浸透させることが必要です。社内研修に関しては、ルールの周知を目的としたe-learningによる研修等に加え、実際に起こった失敗事例を取り上げたケースメソッド研修、カントリーリスクの抑止・軽減策に関する研修、在庫取引などの市場リスクが内在する取引の抑止・軽減策に関する研修などを行っています。若手社員から管理職まで多様な階層に対して研修を実施しています。現場社員の知識・経験を基に構成されており、実務に裏打ちされた内容となっています。そのほかにも、商社パーソンとして、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できる力を養うため、外部講師を招いた政治・経済情勢などの勉強会を定期的に開催しています。また、営業部や海外拠点現地スタッフからのリスク管理部署への受入れや、本社リスク管理部署と関係会社間の人材交流を通じた、リスク管理マインドのさらなる浸透にも取り組んでいます。

このページの先頭へ