中期経営計画
中期経営計画2026 ~Set for Next Stage~
(2023年11月27日公表)
双日株式会社は、2024~2026 年度を期間とする中期経営計画について「中期経営計画 2026 基本方針」を策定しました。詳細は、ニュースリリース及び、説明会動画をご覧ください。
中期経営計画2023~ Start of the Next Decade ~
(2021年4月30日公表)
双日株式会社は、2021年4月からスタートする3ヵ年の新しい経営計画として、「中期経営計画2023 ~ Start of the Next Decade ~」を策定しました。
目指すべき姿・方向性
「中期経営計画2023 ~ Start of the Next Decade ~」
双日グループは、2021年4月よりスタートする「中期経営計画2023 ~ Start of the Next Decade ~」の3ヵ年計画を策定しました。「中期経営計画2023」では、2030年の目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。総合商社としての使命と考える、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、「マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、企業価値の向上を実現する」というものです。そのためには、「マーケットインの徹底」、「共創と共有の実践」、「スピードの追求」を実行することにより、マーケットニーズや社会課題に対する解決策を提案し、競争優位や成長を追求していきます。これを実行していくために、組織や人材の変革も図っていきます。
定量計画
注力領域・投資配分
中計2023では、「インフラ・ヘルスケア」、「東南アジアやインドといった成長市場でのマーケットイン志向」、「素材・サーキュラーエコノミー」の3つを注力領域とし、人材や資金のリソースも、この3つの領域に集中していきます。
規律あるBS・CFマネジメントによる成長
継続したBSマネジメントにより、優良資産から質の高い利益とキャッシュを創出し、成長投資と株主還元を行っていき、規律あるキャッシュフローマネジメントを引き続き実施していきます。
価値創造の測定・評価
企業価値の向上を図る為に、株主資本コスト8%程度を意識したROE10%超を定量目標として掲げています。
この実現可能性を高めるために、中計2023では本部別にCROIC(キャッシュロイック)を経営指標として導入しました。 中計3か年平均で最低限達成すべきCROIC(キャッシュロイック)の水準を「価値創造ライン」として本部ごとに設定し、このラインをクリアすることを課しています。このCROIC(キャッシュロイック)を本部運営でも意識することで、ROE10%超を確実に実現していきます。
また、事業投資においても、ROICまたはCROIC(キャッシュロイック)が5%以上かどうかを、モニタリングすることで、既存事業投資についても資本コストを超える収益があげられているか、すなわち価値創造に繋がっているかを確認し、全社で企業価値向上に向けた意識を高めていきます。
ESGの考え方~サステナビリティ チャレンジ
サステナビリティに関しては、企業理念、2つの価値、マテリアリティを踏まえた取り組みを経営の前提としています。
脱炭素社会実現への挑戦と人権の尊重を掲げ、2050年長期ビジョンである「サステナビリティ チャレンジ」の一つとして、2050年にCO2ネットゼロを目指して活動していきます。
ESGの考え方~人材戦略
「事業と人材を創造し続ける総合商社」を目指し、「多様性を競争力に」をテーマとした各種人材戦略に対する取り組みを行っていきます。
配当方針
中計2023における配当方針は、連結配当性向30%程度を基本とします。
PBR1倍に至るまでは、前年度の株価平均をベースとした、時価ベースでのDOE4%を、PBR1倍到達後は簿価ベースでDOE4%を、下限配当として設定します。
本部別戦略
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自動車
海外での事業経験を基にした自動車
ディストリビューター事業と、ディーラー事業におけるデジタル技術の活用など競争優位性構築に取り組む。 -
航空産業・交通プロジェクト
ボーイングとのグローバルパートナーシップ深化、ビジネスジェット事業機能拡大、北米鉄道事業事業幅出し、空港・交通インフラ事業並びに機内食事業といった空港関連ビジネスの強化を注力テーマとして取り組む。
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インフラ・ヘルスケア
インフラおよびヘルスケア領域において、安定的かつ規模感ある収益基盤を拡大し、更なる価値向上に向けた機能獲得・複合的取組みを推進することで、周辺・サービス事業への領域の拡大、収益構造の変革を図る。
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金属・資源・リサイクル
資源関連ビジネスにおける変革を継続する一方で、省資源化、循環型社会の実現に向けたリサイクル事業を最注力テーマと位置づけ、市況に左右されない事業構築を図る。
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化学
非石化原料や新素材を含めた業界・顧客ニーズの把握・掘り起こしとソリューション提供が骨子。
トレードからの収益を最大化しつつ、事業・人材の変革に取り組む。 -
生活産業・アグリビジネス
東南アジアなど成長著しい地域において、既存事業の拡張並びに肥料・飼料周辺事業の拡大・変革によりマーケットと共に成長を目指す。加えて、先進国における社会課題の解決からの価値創造をテーマに国内農林水産業に取り組む。
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リテール・コンシューマーサービス
ベトナムやインドなど成長が期待される新興国において、既存事業のモデル変革・新規事業構築による収益基盤固めと規模の拡大、加えて国内リテール領域における事業強化をテーマに取り組む。
「中期経営計画2023 ~ Start of the Next Decade ~」
「中期経営計画2023~ Start of the Next Decade ~」 [PDF:2.75MB]
将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、 適時開示等にてお知らせします。