直近の業績と見通し

株価情報

東証プライム市場:2768

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時価総額

億円

2025年3月期第3四半期

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(億円)

23/12期 24/12期 増減
収益 17,881 18,813 + 932
売上総利益 2,423 2,606 + 183
当期純利益(当社株主帰属) 752 761 + 9

四半期業績(累計)の推移

売上総利益
当期純利益(当社株主帰属)

セグメント別当期純利益(当社株主帰属)

セグメント別当期純利益(当社株主帰属)表
  • 2024年4月1日付にて一部セグメントの区分方法の変更に伴い、前年同期の公表数値を変更

(億円)

23/12期 24/12期 増減
自動車 28 12 ▲ 16
航空・社会インフラ 45 92 + 47
エネルギー・ヘルスケア 90 87 ▲ 3
金属・資源・リサイクル 290 203 ▲ 87
化学 122 161 + 39
生活産業・
アグリビジネス
52 62 + 10
リテール・
コンシューマーサービス
114 97 ▲ 17
その他 11 47 + 36

前年同期比増減説明

自動車 12億円 (前年同期比 ▲16億円)
パナマ自動車販売事業からの収益貢献がある一方、豪州中古車販売事業の不振等により減益
航空・社会インフラ 92億円 (前年同期比 +47億円)
防衛関連及びビジネスジェット事業の取引増加、海外工業団地の売却等により増益
エネルギー・ヘルスケア 87億円 (前年同期比 ▲3億円)
概ね横ばい
金属・資源・リサイクル 203億円 (前年同期比 ▲87億円)
石炭事業の市況下落及び販売数量減少等により減益
化学 161億円 (前年同期比 +39億円)
海外地域トレードを中心に堅調に推移したこと及び工業塩関連での配当収益、前期における一過性損失の反動等により増益
生活産業・アグリビジネス 62億円 (前年同期比 +10億円)
主に海外肥料事業における販売数量増加等により増益
リテール・コンシューマーサービス 97億円 (前年同期比 ▲17億円)
ベトナム業務用食品卸売事業の収益貢献、水産事業や国内リテール事業が堅調に推移する一方、 前期の負ののれんや商業施設の売却の反動等により減益
その他 47億円 (前年同期比 +36億円)
さくらインターネットの公募増資による持分変動益等により増益

商品市況・為替

2023年度市況実績
(4~12月平均)
2024年度
下期前提
2024年度市況実績
(4~12月平均)
直近市況実績
(25年1月29日時点)
石炭(原料炭)(※1) US$281/t US$200/t US$218/t US$186/t
(25年1月28日時点)
石炭(一般炭)(※1) US$148/t US$140/t US$138/tt US$114/t
原油(Brent) US$82.2/bbl US$75.0/bbl US$79.3/bbl US$76.6/bbl
為替(※2) JPY143.8/US$ JPY150.0/US$ JPY153.0/US$ JPY155.7/US$
金利(TIBOR) 0.07% 0.60% 0.40% 0.76%
  • 石炭の市況実績については、一般的な市場価格であり、当社の販売価格とは異なります。
  • 為替の収益感応度(米ドルのみ)は、JPY1/US$ 変動すると、 売上総利益で年間8億円程度、当期純利益(当社株主帰属)で年間3億円程度、 自己資本で20億円程度の影響

2025年3月期 通期見通し

(億円)

24/3期
実績
25/3期
修正見通し
(24/10/30公表)
前期比増減
売上総利益 3,260  3,500  + 240 
当期純利益(当社株主帰属) 1,008  1,100  + 92 

2025年3月期通期修正見通し(セグメント別当期純利益)

2024年3月期通期見通し(セグメント別当期純利益)表
  • 2024年4月1日付の組織変更に伴い、「航空・社会インフラ本部」「エネルギー・ヘルスケア本部」「その他」については、旧組織を簡便的に新組織に組み替えたものであり、将来公表する数値とは異なる可能性があります

将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、 適時開示等にてお知らせします。

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