直近の業績(IFRS)

2018年3月期第2四半期

当連結会計年度の第2四半期連結累計期間は、先進国、新興国双方の底堅い経済成長により、世界経済は堅調に推移した。また堅調な需要を背景に資源価格も安定的に推移した。
当第2四半期の当社グループの業績は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による石炭・金属での増収に加え、欧州化学品商社の新規取得や合成樹脂取引の増加による化学での増収などにより、売上高(日本基準)は前年同期比増収となった。海外石炭事業の販売価格上昇のほか、化学での増収や、海外自動車卸売事業の販売台数増加などによる売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社などの持分法による投資損益の増加などにより、当期純利益(当社株主帰属)は前年同期比増益となった。

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(億円)

16/9期 17/9期 増減
売上高(日本基準) 17,767 20,443 2,676
売上総利益 918 1,115 197
当期純利益(当社株主帰属) 154 272 118

四半期業績(累計)の推移

売上総利益

当期純利益(当社株主帰属)

セグメント別当期純利益(当社株主帰属)

セグメント別当期純利益(当社株主帰属)

(億円)

16/9期 17/9期 増減
自動車 17 43 +26
航空産業・情報 ▲ 8 9 +17
環境・産業インフラ 15 36 +21
エネルギー ▲ 30 ▲ 43 ▲ 13
石炭・金属 10 95 +85
化学 39 48 +9
食料・アグリビジネス 41 43 +2
リテール・生活産業 47 27 ▲ 20
産業基盤・都市開発 9 0 ▲ 9
その他 14 14 0

前年同期比増減要因

自動車 43億円 (前年同期比 +26億円)
海外自動車組立・卸売事業における販売台数増加などにより増益
航空産業・情報 9億円 (前年同期比 +17億円)
前年同期に計上した保有船舶の減損の反動などにより改善
環境・産業インフラ 36億円 (前年同期比 +21億円)
インフラ関連などの収益貢献に加え、産業機械取引の増加などにより増益
エネルギー ▲43億円 (前年同期比 ▲13億円)
石油ガス権益関連の一過性損失計上により減益
石炭・金属 95億円 (前年同期比 +85億円)
石炭などの資源価格の上昇と鉄鋼市況の回復により増益
化学 48億円 (前年同期比 +9億円)
欧州化学品商社の新規取得、メタノール価格上昇、合成樹脂取引の増加などにより増益
食料・アグリビジネス 43億円 (前年同期比 +2億円)
海外肥料事業の堅調な推移などにより増益
リテール・生活産業 27億円(前年同期比 ▲20億円)
前年同期における国内商業施設の売却益の反動により減益
産業基盤・都市開発 0億円 (前年同期比 ▲9億円)
一部海外工業団地での引渡し減少などにより減益

商品市況・為替

2016年度市況実績
(4~9月平均)
2017年度市況前提
(年平均)
2017年度市況実績
(4~9月平均)
原油(Brent)(※1) US$47.0/bbl US$50.0/bbl US$51.5/bbl
石炭(一般炭)(※2) US$59.4/t US$77.5/t US$86.1/t
為替(※3) ¥105.4/US$ ¥110.0/US$ \111.3/US$
(※1)
原油の収益感応度は、US$1/bbl変動すると、当期純利益(当社株主帰属)で年間0.3億円程度の影響
(※2)
石炭の市況実績については、一般的な市場価格(globalCOAL NEWC Index)であり、当社の販売価格とは異なる
(※3)
為替の収益感応度(米ドルのみ)は、\1/US$ 変動すると、 売上総利益で年間4億円程度、当期純利益(当社株主帰属)で年間1億円程度、 自己資本で18億円程度の影響

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