直近の業績（IFRS）

2018年3月期

『中期経営計画2017』～Challenge for Growth～の最終年度となる当期は、消費拡大による先進国経済の成長及びそれに牽引された新興国経済の成長により、世界経済は堅調に推移した。また、旺盛な需要を背景に資源価格も堅調となった。当期の当社グループの業績は、煙草の取扱数量増加によるリテール・生活産業での増収に加え、欧州化学品商社の新規取得や合成樹脂取引の増加による化学での増収や、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による石炭・金属での増収などにより、売上高（日本基準）は前期比増収となった。
海外自動車卸売事業の販売台数増加のほか、海外石炭事業の販売価格上昇やインフラ関連の収益貢献などによる売上総利益の増益に加え、前期における穀物集荷事業での損失の反動や鉄鋼事業会社の増益などによる持分法による投資損益の増加などにより、当期純利益（当社株主帰属）は前期比増益となった。

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（億円）

	17/3期	18/3期	増減
売上高(日本基準)	37,455	42,091	4,636
売上総利益	2,007	2,324	317
当期純利益(当社株主帰属)	408	568	160

四半期業績（累計）の推移

売上総利益

当期純利益（当社株主帰属）

セグメント別当期純利益（当社株主帰属）

（億円）

	17/3期	18/3期	増減
自動車	36	65	＋29
航空産業・情報	99	45	▲ 54
環境・産業インフラ	42	70	＋28
エネルギー	▲ 6	▲ 85	▲ 79
石炭・金属	100	219	＋119
化学	83	87	＋4
食料・アグリビジネス	▲69	40	＋109
リテール・生活産業	73	57	▲16
産業基盤・都市開発	13	21	＋8
その他	37	49	＋12

前年同期比増減要因

■自動車 65億円（前期比 +29億円）: ディーラー事業の新規取得に加え、海外自動車卸売事業における販売台数増加により増益
■航空産業・情報 45億円（前期比 ▲54億円）: 前期における情報産業子会社の一部売却益の反動などにより減益
■環境・産業インフラ 70億円（前期比 +28億円）: インフラ関連の大型案件や、国内太陽光事業の稼働開始などにより増益
■エネルギー ▲85億円（前期比 ▲79億円）: 石油ガス権益関連での一過性損失などにより減益
■石炭・金属 219億円（前期比 +119億円）: 石炭などの資源価格の上昇と鉄鋼市況の回復により増益
■化学 87億円（前期比 +4億円）: メタノール価格の上昇などにより増益
■食料・アグリビジネス 40億円（前期比 +109億円）: 前期における穀物集荷事業の損失の反動により増益
■リテール・生活産業 57億円（前期比 ▲16億円）: 各事業で堅調に推移するも、前期における国内商業施設の売却益の反動により減益
■産業基盤・都市開発 21億円（前期比 +8億円）: 国内不動産事業等の堅調な推移により増益

商品市況・為替

	2016年度市況実績 (年平均)	2017年度市況前提 (年平均)	2017年度市況実績 (年平均)
原油（Brent）	US$49.9 / bbl	US$50.0 / bbl	US$57.9 / bbl
石炭（一般炭）（※1）	US$73.6 / t	US$77.5 / t	US$93.9 / t
為替（※2）	¥108.7 / US$	¥110.0 / US$	¥110.7 / US$

（※1）: 石炭の市況実績については、一般的な市場価格（globalCOAL NEWC Index）であり、当社の販売価格とは異なる
（※2）: 為替の収益感応度（米ドルのみ）は、\1/US$ 変動すると、売上総利益で年間5億円程度、当期純利益（当社株主帰属）で年間2.5億円程度、自己資本で20億円程度の影響