直近の業績と見通し

2019年3月期第3四半期

当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、これまで底堅い消費により支えられてきた世界経済が、中国の景気減速と資源価格の下落によって、鈍化の兆しを見せ始めた。今後も、中国の景気動向はもとより、米国の内政・外交問題、先行きの見えない英国によるEU離脱交渉、新興国の為替および景気動向については、注視していく必要がある。当第３四半期の当社グループの業績は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増収や、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得に増加による自動車での増収などにより、収益は前年同期比増収となった。売上総利益の増益に加え、自動車関連会社の売却などにより当期純利益（当社株主帰属）は前年同期比増益となった。

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（億円）

	17/12期	18/12期	増減
収益	13,536	14,106	570
売上総利益	1,689	1,818	129
当期純利益(当社株主帰属)	448	537	89

四半期業績（累計）の推移

売上総利益

当期純利益（当社株主帰属）

セグメント別当期純利益（当社株主帰属）

（億円）

	17/12期	18/12期	増減
自動車	60	50	▲ 10
航空産業・交通プロジェクト	18	29	＋11
機械・医療インフラ	46	16	▲ 30
エネルギー・社会インフラ	▲ 23	32	＋55
金属・資源	151	236	＋85
化学	69	70	＋1
食料・アグリビジネス	46	27	▲ 19
リテール・生活産業	42	48	＋6
産業基盤・都市開発	5	▲ 2	▲ 7
その他	34	31	▲ 3

前年同期比増減要因

■自動車　50億円（前年同期比 ▲10億円）: 新規連結会社の収益貢献あるも、ロシア卸売事業での通貨安影響や関連会社売却に伴う税金費用の増加等により減益
■航空産業・交通プロジェクト　29億円（前年同期比 +11億円）: 航空機機体売却や、鉄道案件の進捗に伴う収益貢献等により増益
■機械・医療インフラ　16億円（前年同期比 ▲30億円）: 前年同期のインフラ関連の収益計上等により減益
■エネルギー・社会インフラ　32億円（前年同期比 +55億円）: 前年同期の石油ガス権益の一過性損失の反動に加え、海外太陽光発電事業会社の売却益計上等により増益
■金属・資源　236億円（前年同期比 +85億円）: 石炭をはじめとした資源価格の上昇と取扱数量の増加等により増益
■化学　70億円（前年同期比 +1億円）: 前年同期並み
■食料・アグリビジネス　27億円（前年同期比 ▲19億円）: 海外肥料事業における原料コストの上昇や販売数量の減少等により減益
■リテール・生活産業　48億円（前年同期比 +6億円）: 各事業の堅調な推移により増益
■産業基盤・都市開発　▲2億円（前年同期比 ▲7億円）: 海外工業団地での引渡し減少等により減益
■その他　31億円（前年同期比　▲3億円）

商品市況・為替

	2017年度市況実績（4～12月平均）	2018年度期初市況前提（年平均）	2018年度市況実績（4～12月平均）
原油（Brent）	US$54.8 / bbl	US$60.0 / bbl	US$73.1 / bbl
石炭（一般炭）（※1）	US$91.0 / t	US$85.0 / t	US$109.1 / t
為替（※2）	\111.8 / US$	\105.0 / US$	\111.3 / US$

（※1）: 石炭の市況実績については、一般的な市場価格（globalCOAL NEWC Index）であり、当社の販売価格とは異なる
（※2）: 為替の収益感応度（米ドルのみ）は、¥1/US$ 変動すると、売上総利益で年間5億円程度、当期純利益（当社株主帰属）で年間2.5億円程度、自己資本で20億円程度の影響

2019年3月期　通期見通し

（億円）

	18/3期	19/3期	前期比増減
売上総利益	2,324	2,400	+76
当期純利益（当社株主帰属）	568	700	+132

直近の業績と見通し