株主との対話について

基本的な考え方

当社は、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な情報を適時に提供すると共に、分かり易い説明を継続的に実施、株主の意見の経営への報告・反映などを通じ、株主との間で建設的な対話を行うことを基本方針としています。

なお、適切な情報開示のため、社内規程として、インサイダー取引防止規程のほか、法令・規則の遵守、透明性、適時性、公平性、継続性、機密性を基本原則とする情報開示規程を定め、これらを遵守しています。

全ての株主に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とし、中期経営計画や決算内容については、取締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトにて公表しています。

株主との対話は、取締役が主体となり専任組織であるIR室が補助する体制としております。

対象	取り組み	2017年度の活動内容
個人株主・個人投資家	各種説明会を開催し、経営方針や経営ビジョンなどについて代表取締役である社長やCFOなどが説明	・株主説明会 (名古屋・大阪・仙台・福岡) ・個人投資家説明会・証券会社主催IRイベントへの参加
機関投資家（国内・海外）	各種説明会や個別面談などを通じて直接対話を実施	・決算説明会・個別面談・証券会社主催の国内外カンファレンスへの参加・スモールミーティングの実施

上記に加え、証券アナリストに対しても、決算説明や事業説明のほか、スモールミーティングを実施しています。

株主総会の招集通知を、総会当日の4週間前に英文も含めてウェブ開示することに加え、3週間前に発送し、株主への適切な情報提供体制を整えています。

集中日を回避して開催しています。

2005年6月開催の株主総会より、インターネットによる議決権行使を実施しています。

2006年6月開催の株主総会より、(株)ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームを利用しています。

定時株主総会の招集通知等の英訳版を作成しています。