基本的な考え方

当社は、株主に対し、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な情報を適時に提供すると共に、分かりやすい言葉・理論で明確に説明し、株主からの意見を経営へ報告・反映するなど、株主との間で建設的な対話を行うことを基本方針としています。

また、当社では株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ公平かつ適切な情報開示を行うため、フェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨に則り、社内規程として、インサイダー取引防止規程のほか、法令・規則の遵守、透明性、適時性、公平性、継続性、機密性を基本原則とする情報開示規程を定め、これらを遵守すると共に、各役職員への徹底を図っています。

株主への情報提供

全ての株主に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とし、中期経営計画や決算内容については、取締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトにて公表しています。また、当社の経営理念・ビジョン、事業活動、ビジネスモデルなどについて理解を深めていただくべく、統合報告書の発行、事業説明会やESG説明会のオンライン開催、個人投資家説明会への参加、当社ウェブサイトでの社長による当社事業の視察動画配信など、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中においても積極的な情報開示を行っています。

株主との対話における体制及び取り組み

株主との対話は、取締役が主体となり専任組織であるIR室が補助する体制としています。

株主総会活性化と議決権行使円滑化のための取組み

定時株主総会開催日の約3週間前に招集通知・参考資料などを発送しています。

集中日を回避した株主総会の開催

集中日を回避して開催しています。

電磁的方法による議決権の行使

インターネットによる議決権行使を実施しています。

議決権行使プラットフォームへの参加

(株)ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームを利用しています。

招集通知の英文での提供

定時株主総会の招集通知等の英訳を作成し、定時株主総会開催日の約4週間前に当社ウェブサイトにて開示しています。

その他の取り組み