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株主・投資家との対話について
基本的な考え方
当社は、株主・投資家に対し、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な情報を適時に提供すると共に、分かりやすい言葉・論理で明確に説明し、皆様からの意見を経営へ報告・反映するなど、建設的な対話を行うことを基本方針としております。
また、当社では株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ公平かつ適切な情報開示を行うため、フェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨に則り、社内規程として、インサイダー取引防止規程のほか、法令・規則の遵守、透明性、適時性、公平性、継続性、機密性を基本原則とする情報開示規程を定め、これらを遵守すると共に、各役職員への徹底を図っております。
株主・投資家への情報提供
国内外の株主・投資家の皆様に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とし、中期経営計画や決算内容については、取締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトにて公表しております。また、当社の経営理念・ビジョン、事業活動、ビジネスモデルなどについて理解を深めていただくべく、統合報告書、ステークホルダーとのコミュニケーション誌の発行、事業説明会や統合報告書説明会、個人株主説明会の開催、個人投資家説明会への参加、当社ウェブサイトにおける関連情報の開示など、積極的な情報提供を行っております。
株主・投資家との対話における体制及び取り組み
代表取締役社長及びCFOを中心とする経営層は、投資家との個別面談やスモールミーティング、各種説明会において、メインスピーカーとして登壇しております。また、対話の中で得た株主・投資家からの見解・意見をIR専任組織が適宜社内に共有しております。
なお、当社を投資対象とする投資家層は広まっており、新規・既存及び国内外問わず、属性を検証した上で、説明会や面談などを通じて対話を深化させ、企業価値向上を目指しております。また、米国にIR活動に従事する駐在員を配置し、ステークホルダーとのつながりを強化することに注力しております。
株主や投資家との対話の主なテーマ・関心事項
- 「中期経営計画2026」及び長期ビジョン
- PBR１倍超に向けた取り組み
- 株主還元方針
- サステナビリティに対する考え方及び取り組み
- 人材戦略
- 監査等委員会設置会社への移行による変化
- 株主総会議案関連
- 投資家側の投資方針及び投資対象への期待、要望事項
2024年度 対話実施状況
| 内容 | 当社対応者 | 参加者 | 回数 |
|---|---|---|---|
| 株主総会 | 代表取締役会長、代表取締役社長、CFO、社内外取締役/監査役、執行役員 | 株主 | 1回 |
| 決算説明会 | 代表取締役社長、CFO、執行役員 | 機関投資家・アナリスト | 4回 |
| 個人株主・投資家説明会 | 代表取締役社長、CFO、執行役員、IR専任組織 | 個人株主・個人投資家 | 5回 |
| スモールミーティング | 代表取締役社長、CFO、社外取締役、執行役員 | 機関投資家・アナリスト | 5回 |
| 事業説明会 | CFO、執行役員 | 機関投資家・アナリスト | 2回 |
| 国内外IR・SR面談 | 代表取締役社長、CFO、社外取締役、執行役員、IR専任組織、米国駐在員（IR専従） | 株主・機関投資家・アナリスト | 465回 （面談出席社数） |
- 各IRイベントの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください
https://www.sojitz.com/jp/ir/meetings/
株主総会活性化と議決権行使円滑化のための取組み
株主総会招集通知の早期発送
定時株主総会開催日の約3週間前に招集通知・参考資料などを発送しています。
集中日を回避した株主総会の開催
集中日を回避すべく努めています。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を実施しています。
議決権行使プラットフォームへの参加
(株)ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームを利用しています。
招集通知の英文での提供
定時株主総会の招集通知等の英訳を作成し、定時株主総会開催日の約4週間前に当社ウェブサイトにて開示しています。
その他の取り組み
- 株主総会招集通知・参考書類については、定時株主総会開催日の約4週間前に当社ウェブサイトにて英語版と共に開示し、また、スマートフォン・タブレットに対応した形での開示も実施しています。
- 株主総会では、事前に株主からの質問・ご意見を受付け、株主の関心の高い事項については株主総会において回答を行っているほか、事業報告映像の配信、株主総会当日のライブ配信（バーチャル方式）及びアーカイブ配信を実施しています。
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