株主との対話について

基本的な考え方

当社は、株主に対し、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な情報を適時に提供すると共に、分かりやすい言葉・論理で明確に説明し、株主からの意見を経営へ報告・反映するなど、株主との間で建設的な対話を行うことを基本方針としています。

また、当社では株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ公平かつ適切な情報開示を行うため、フェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨に則り、社内規程として、インサイダー取引防止規程のほか、法令・規則の遵守、透明性、適時性、公平性、継続性、機密性を基本原則とする情報開示規程を定め、これらを遵守すると共に、各役職員への徹底を図っています。

株主への情報提供

全ての株主に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とし、中期経営計画や決算内容については、取締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトにて公表しています。また、当社の経営理念・ビジョン、事業活動、ビジネスモデルなどについて理解を深めていただくべく、統合報告書の発行、事業説明会やSojitz IR Dayの開催、個人株主説明会の開催、個人投資家説明会への参加、当社ウェブサイトでの社長による当社事業の視察動画配信など、積極的な情報開示を行っています。

株主との対話における体制及び取り組み

株主との対話は、取締役が主体となり専任組織であるIR室が補助する体制としています。

対象	取り組み
個人株主・個人投資家	個人投資家説明会を定期的に実施し、アーカイブ動画を配信しています。また、当社経営陣と直接対話をしていただく機会として個人株主を対象とした株主説明会を年に数回複数都市で開催するほか、株主通信の発行や、当社社長による事業会社訪問動画の当社ウェブサイトへの掲載など、個人株主を対象とした情報開示の維持、強化に努めています。
アナリスト・機関投資家	定期的に決算・個別事業などの説明会、個別面談などを通じた対話を実施しているほか、2022年度は事業戦略、DX戦略、社外取締役によるパネルディスカッションをプログラムとしたSojitz IR Dayを開催しました。
海外投資家	北米、欧州、香港、シンガポールなどの海外投資家との個別面談（訪問あるいはオンライン）や証券会社主催のカンファレンスへの参加などの直接対話を実施しています。

株主総会活性化と議決権行使円滑化のための取組み

株主総会招集通知の早期発送

定時株主総会開催日の約3週間前に招集通知・参考資料などを発送しています。

集中日を回避した株主総会の開催

集中日を回避して開催しています。

電磁的方法による議決権の行使

インターネットによる議決権行使を実施しています。

議決権行使プラットフォームへの参加

(株)ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームを利用しています。

招集通知の英文での提供

定時株主総会の招集通知等の英訳を作成し、定時株主総会開催日の約4週間前に当社ウェブサイトにて開示しています。

その他の取り組み

・株主総会招集通知・参考書類については、定時株主総会開催日の約4週間前に当社ウェブサイトにて英語版と共に開示し、また、スマートフォン・タブレットに対応した形での開示も実施しています。
・株主総会では、事前に株主からの質問・ご意見を受付け、株主の関心の高い事項については株主総会において回答を行っているほか、事業報告映像の事前配信、株主総会当日のライブ配信（バーチャル方式）及びアーカイブ配信を実施しています。