災害支援（熊本大震災・東日本大震災等）に関する取り組み

東日本大震災の被災地では復興に向けてたゆまぬ活動が続けられています。双日グループは震災発生当初より、グループ企業理念に基づき、復興に向けた支援活動に取り組んでいます。震災復興を支援することは、「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」として掲げている6課題に加えての重要な課題と認識しており、「人や地域社会の未来への活力」をテーマに、グループのリソースを活用し復興の力になる支援を継続して行っていきます。

被災により経済的に修学困難な大学生支援を目的とし、当初2011年度から5年間奨学生を募集し、最長4年間の返済不要な奨学金を給付してきました（総額約5億円）。
本基金は2015年度を以て一旦募集終了を予定していましたが、その後も支援を必要とする学生が多く、また地域の早期復興、未来への活力へとつなげるため、2018年度まで3年間募集を継続し、2018年度の新規奨学生が卒業する2022年3月まで給付を継続しました。（総額9,000万円）

これまでの採用者数

奨学生からは「経済的な理由で進学をあきらめることなく、継続ができた」「卒業後は行政で復興支援にかかわる仕事に就きたい」などの声が寄せられています。

｢コラボ・スクール｣とはＮＰＯカタリバが行う放課後教育支援プロジェクトです。震災で居場所がなくなり、勉強する場所を奪われた子供たちには放課後の学習指導と心のケアが必要です。

震災後は仮設住宅生活におけるストレスの蓄積などにより、家庭が抱える新たな問題が顕在化 （例：子どもの不登校、母親の子育てに対する負荷・ストレスの増大）。双日は、放課後の学習支援を通じ、子どもたちに居場所を提供する「コラボ・スクール大槌臨学舎」の活動を支援しました。

2016年8月5日～8月6日の2日間、NPOカタリバの協力のもと、大槌臨学舎の中学生・高校生と双日社員が交流する企画を実施しました。

【目的】

• 中学生・高校生が自分の将来像などについて考える機会を創出、視野を広げてもらう
• 双日社員に自社の支援取組みについて理解を深め、そのあり方を考えるきっかけを作る

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• 初日は、中学生58名とスイカ割りを楽しんだ後、被災後再建した双日食料水産の水産加工品（鮭フレーク）ができるまでを題材に双日手製のパズル組合せに挑んでもらい、商社の役割について参加型の課外授業を実施しました。又、若手の双日社員（7名）が、それぞれの自分プレゼンも行い、中学生と交流しました。

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• 翌日は、高校生5名が「地域やコミュニティの現状、大槌町の魅力」を双日社員に紹介してくれました。大槌町の旧役場、町を一望できる公園、風の電話などの場所に案内され、日頃高校生が抱いている町についての思いを聞きました。

役職員の復興支援ボランティア活動を後押しするため、ボランティア休暇制度を新たに設け、また活動参加時の費用を補助するなどの支援を実施。これまで、多くの役職員がボランティアとして現地に赴きました。

2011年10月から、岩手県・宮城県でのボランティアツアーを双日グループ役職員向けに案内しています。ボランティアの内容は、被災地が復興の段階に入っていることもあり、地域コミュニティ活性化イベントのサポート、苗木植え、防潮林整備がメインです。

東京本社が入居する飯野ビルで、岩手県・宮城県・福島県の物産や被災された方々の作った手芸品を販売する「東北復興市」を定期的に開催しています。多数の方々に来場いただき、商品によっては売り切れも出る等、毎回好評です。

活動実績：2013年7月、2013年11月、2014年2月、2014年5月、2014年8月、2014年11月、2015年3月、2015年9月、2016年3月、2016年9月、2017年3月、2018年3月
活動協力：NPO遠野まごころネット、双日食料水産株式会社

岩手県大槌町および遠野まごころネットに対し、被災地での支援活動に役立てて頂くための車両計14台を寄贈しました。

寄贈車両の概要

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• • NPO法人「遠野まごころネット」：延べ約10万人以上のボランティアを受け入れ岩手県内での支援活動行っているNPO法人。

東日本大震災の被災地に対し、2011年3月、双日グループとして1億円の支援を行いました。また、国内外の双日グループ役職員による募金を行い、約5,100名から集まった1,600万円を拠出いたしました。これらの義捐金は、赤十字社や被災地で活動するNPOなどに寄付しています。

当社グループは、国内外の災害に際し、義捐金、支援金の拠出などにより、被災者の救援や被災地の復興を支援しています。また、新型コロナウイルス感染症対策への支援をはじめとした募金活動にも取り組んでいます。

主な寄付実績