災害支援(熊本大震災・東日本大震災等)に関する取り組み

当社グループでは、グループの一人ひとりが社会へのかかわりをより深めることを目的に、身近な社会貢献活動への参加を促進する取り組みを行っています。また、東日本大震災、熊本地震復興支援の他、日本および世界各地における災害支援も行っています。

熊本復興支援の取り組み

双日は、2016年4月に発生した熊本地震に対する支援として、震災直後に飲料水2,400リットルを含む総額1,000万円の義捐金を供出しました。

また2016年7月には、グループ会社の双日新都市開発にて、被災地復興支援のためミネラルウォーターペットボトルの発売を開始。本ミネラルウォーターペットボトルの採水地は、阿蘇の清水(上益城郡)、菊池の名水(菊池市)となっており、熊本県のPRキャラクター「くまモン」を起用したデザインとなっています。売上の一部を熊本へ寄付することで、熊本の名水を通して、被災地の復興を応援しています。

熊本では、現在でも多くの被災者の方々が仮設住宅に入居されており、双日は、2017年以降、熊本県上益城群益城町の仮設住居への支援を行っています。運営団体への支援のほか、「熊本を元気にする」というコンセプトのもと、児童を中心とした地元のJリーグチームである「ロアッソ熊本」のホーム試合への招待や、水族館バスツアー、高齢者向けの運動教室の開催などのイベントを通して、コミュニティの形成、維持、自立を目的とした支援をしております。

加えて、「ロアッソ熊本」にオフィシャルスポンサーとして協賛。2019年4月の「ロアッソ熊本ジュニアユース阿蘇」設立にあたっては、スポーツを通した震災復興と地域振興の趣旨に賛同し、スポーツ振興パートナーとして支援を行いました。

ロアッソ熊本・熊本地震復興支援招待事業
  • ロアッソ熊本ジュニアユース阿蘇
  • 高齢者向け運動教室の様子

被災地区の小学生向けにブラサカ教室を開催

2020年12月には、熊本地震復興支援の一環として、日本ブラインドサッカー協会(JBFA)の協力により「ブラインドサッカー教室~目の見えない世界を体感する」を開催。益城町に拠点を置くジュニアフットボールチーム「FC.BIGWAVE」所属の小学生35名が参加しました。

東日本大震災復興支援の取り組み

東日本大震災の被災地では復興に向けてたゆまぬ活動が続けられています。双日グループは震災発生当初より、グループ企業理念に基づき、復興に向けた支援活動に取り組んでいます。震災復興を支援することは、「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」として掲げている6課題に加えての重要な課題と認識しており、「人や地域社会の未来への活力」をテーマに、グループのリソースを活用し復興の力になる支援を継続して行っていきます。

事業を通じた復興支援

双日食料水産株式会社の工場は、震災当時岩手県大槌町にあり、甚大な被害を受け生産停止を余儀なくされました。その後、関係者の協力の下、釜石市に新工場を再建し、2012年3月より操業を再開。同社の再建は、沿岸部の基幹産業である水産業の復興と雇用創出、地域コミュニティ再生につながっています。現在、同社は主要製品である鮭フレーク事業を中心に業績の回復に努めています。

また、双日は2017年に3Dプリンタによる金属製品製造事業への参入を発表し、日本積層造形(JAMPT)を設立。2018年秋には、宮城県多賀城市の復興団地内で新工場の操業を開始。自治体や研究機関とも連携することで、金属積層業界におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、東日本大震災で被害を受けた地域の経済復興にも貢献していきます。

双日復興支援教育基金

被災により経済的に修学困難な大学生支援を目的とし、当初2011年度から5年間奨学生を募集し、最長4年間の返済不要な奨学金を給付してきました(総額約5億円)。
本基金は2015年度を以て一旦募集終了を予定していましたが、その後も支援を必要とする学生が多く、また地域の早期復興、未来への活力へとつなげるため、2018年度まで3年間募集を継続し、2018年度の新規奨学生が卒業する2022年3月まで給付を継続しました。(総額9,000万円)

これまでの採用者数


(年度)
第1期生
2011年度
第2期生
2012年度
第3期生
2013年度
第4期生
2014年度
第5期生
2015年度
第6期生
2016年度
第7期生
2017年度
第8期生
2018年度
採用数 52名 37名 38名 35名 39名 9名 12名 11名

奨学生からは「経済的な理由で進学をあきらめることなく、継続ができた」「卒業後は行政で復興支援にかかわる仕事に就きたい」などの声が寄せられています。

教育支援/「コラボ・スクール」への支援

「コラボ・スクール」とはNPOカタリバが行う放課後教育支援プロジェクトです。震災で居場所がなくなり、勉強する場所を奪われた子供たちには放課後の学習指導と心のケアが必要です。

震災後は仮設住宅生活におけるストレスの蓄積などにより、家庭が抱える新たな問題が顕在化 (例:子どもの不登校、母親の子育てに対する負荷・ストレスの増大)。双日は、放課後の学習支援を通じ、子どもたちに居場所を提供する「コラボ・スクール大槌臨学舎」の活動を支援しました。

  • 大槌臨学舎開校式(2013年11月)
  • 中学生による当社訪問(2015年11月)
  • 高校生による当社訪問(2016年3月)

コラボ・スクール大槌臨学舎の中学生・高校生と双日社員の交流

2016年8月5日~8月6日の2日間、NPOカタリバの協力のもと、大槌臨学舎の中学生・高校生と双日社員が交流する企画を実施しました。

【目的】

  • 中学生・高校生が自分の将来像などについて考える機会を創出、視野を広げてもらう
  • 双日社員に自社の支援取組みについて理解を深め、そのあり方を考えるきっかけを作る
  • 初日は、中学生58名とスイカ割りを楽しんだ後、被災後再建した双日食料水産の水産加工品(鮭フレーク)ができるまでを題材に双日手製のパズル組合せに挑んでもらい、商社の役割について参加型の課外授業を実施しました。又、若手の双日社員(7名)が、それぞれの自分プレゼンも行い、中学生と交流しました。

  • 翌日は、高校生5名が「地域やコミュニティの現状、大槌町の魅力」を双日社員に紹介してくれました。大槌町の旧役場、町を一望できる公園、風の電話などの場所に案内され、日頃高校生が抱いている町についての思いを聞きました。

今回の交流企画を通じて、生徒たちが震災を乗り越え、それぞれの夢を持って明日に向かって歩んでいる姿が印象的で、社員も、自社のことを違った角度で見直すきっかけとなりました。

ボランティア支援制度と社内復興支援ボランティアツアー

役職員の復興支援ボランティア活動を後押しするため、ボランティア休暇制度を新たに設け、また活動参加時の費用を補助するなどの支援を実施。これまで、多くの役職員がボランティアとして現地に赴きました。

2011年10月から、岩手県・宮城県でのボランティアツアーを双日グループ役職員向けに案内しています。ボランティアの内容は、被災地が復興の段階に入っていることもあり、地域コミュニティ活性化イベントのサポート、苗木植え、防潮林整備がメインです。

わたりグリーンベルトプロジェクトの活動に参加の双日グループ社員(2015年、宮城県)
  • 現地のニーズに応じた農作業のボランティア活動を行う双日グループ社員。(2013年度、岩手県)
  • がれき撤去作業を行う双日グループ社員(2011年度、岩手県)

東北復興市の開催

東京本社が入居する飯野ビルで、岩手県・宮城県・福島県の物産や被災された方々の作った手芸品を販売する「東北復興市」を定期的に開催しています。多数の方々に来場いただき、商品によっては売り切れも出る等、毎回好評です。

活動実績:2013年7月、2013年11月、2014年2月、2014年5月、2014年8月、2014年11月、2015年3月、2015年9月、2016年3月、2016年9月、2017年3月、2018年3月
活動協力:NPO遠野まごころネット、双日食料水産株式会社

復興支援のための車両寄贈について

岩手県大槌町および遠野まごころネットに対し、被災地での支援活動に役立てて頂くための車両計14台を寄贈しました。

寄贈車両の概要

車両名称 車両の主な用途 提供先(台数) 引き渡し時期
軽自動車
スズキアルトバンVP(4WD)
避難所や仮設住宅で生活する被災者を、保健師や栄養士の方々が個別訪問する際に活用 岩手県大槌町役場(5台)
NPO法人遠野まごころネット(5台)
2011年8月
ワゴン車
トヨタハイエースワゴンGL(4WD)
ボランティアの拠点がある岩手県遠野市と、活動先である沿岸部との間の送迎に活用 NPO法人遠野まごころネット(2台) 2011年10月
電気自動車
三菱自動車minicab MiEV
大槌町にある「まごころ弁当」の宅配などに活用 NPO法人遠野まごころネット(2台) 2012年8月
    • NPO法人「遠野まごころネット」:延べ約10万人以上のボランティアを受け入れ岩手県内での支援活動行っているNPO法人。

義捐金(支援金)

東日本大震災の被災地に対し、2011年3月、双日グループとして1億円の支援を行いました。また、国内外の双日グループ役職員による募金を行い、約5,100名から集まった1,600万円を拠出いたしました。これらの義捐金は、赤十字社や被災地で活動するNPOなどに寄付しています。

復興支援の取り組み・募金活動

当社グループは、国内外の災害に際し、義捐金、支援金の拠出などにより、被災者の救援や被災地の復興を支援しています。また、新型コロナウイルス感染症対策への支援をはじめとした募金活動にも取り組んでいます。

主な寄付実績

取り組み・活動(時期) 寄付実績 (※)
令和6年能登半島地震被災地への支援(2024年1月)
  • 義損金1,000万円
モロッコ地震被災地への支援(2023年9月)
  • 義損金500万円
トルコ地震被災地への支援(2023年3月)
  • 義捐金1,000万円
パキスタン洪水被害への支援(2022年11月)
  • 義捐金300万円
職域接種に合わせたコロナ対策緊急支援社内募金とマッチング拠出(2021年)
  • 双日グループ有志一同として99万957円(同額を双日がマッチング拠出)
令和2年7月豪雨に対する支援(2020年7月)
  • 義捐金500万円
令和元年台風第19号被害に対する支援(2019年10月)
  • 義捐金500万円
インドネシア・スラウェシ島中部地震被災地への支援(2018年10月)
  • 双日インドネシア会社とともに5億ルピア(375万円相当)
北海道胆振東部地震被災地への支援(2018年9月)
  • 義捐金300万円
西日本豪雨災害被災地への支援(2018年7月)
  • 義捐金1,000万円
熊本地震被災地への支援(2016年4月)
  • グループで義捐金・飲料水など総額1,000万円
  • グループ社員からの寄付金161万5,770円
台風18号の被災地への支援(2015年9月)
  • 義捐金100万円
ネパール西部地震への支援(2015年4月)
  • 義捐金100万円
中国・雲南省地震への支援(2014年8月)
  • 義捐金100万円
フィリピン中部(台風30号)の被災地への支援(2013年11月)
  • グループで義捐金1,000万円
ニューヨーク市(米国ハリケーンSANDYの被害に対する支援)(2012年10月)
  • グループで義捐金5万ドル(420万円相当)
タイ・洪水被害(2011年8月)
  • 双日アジア会社、双日タイ会社とともに
    義捐金および支援物資(総額)1000万円相当
日本・東日本大震災(2011年3月)
  • 義捐金1億円
  • グループ社員からの寄付金約1,600万円(外貨を含む)
ニュージーランド地震(2011年2月)
  • 双日ニュージーランド会社と共同で義捐金100万円
ブラジル水害(2011年1月)
  • 双日ブラジル会社と共同で義捐金300万円
オーストラリア・クイーンズランド州洪水被害(2011年1月)
  • 双日豪州会社と共同で義捐金10万豪州ドル(約830万円)
中国土石流(2010年8月)
  • 双日中国会社と共同で義捐金100万円
パキスタン水害(2010年7~8月)
  • 義捐金100万円
中国・青海省地震(2010年4月)
  • 義捐金100万円、双日中国の社員より20万円
  • 義捐金、支援金などは各国の赤十字社や被災地で活動するNGOなどに寄付しています。