オリエント・リース(現・オリックス)の設立
日本にリースの概念を持ち込み高度経済成長を支える
昭和39(1964)年、日綿實業(34%)、日商、岩井産業(各18%)、三和銀行他がオリエント・リースを設立。当時の日本には「リース」という概念がなかったが、機械部門の強化を急ぎ、総合商社化をめざす日綿は、リースのノウハウを取得するため、海外統括課の宮内義彦課員(現・オリックス シニア・チェアマン)を米国・U.S.リーシング社に派遣した。
帰国後、社内外でリースの勉強会を開き、「鯨を捕りたかったら、捕鯨船をお貸しします」など目を引くキャッチコピーを広告やパンフレットに使い、リースの普及活動を行った。高度経済成長期のさなか、企業の設備投資の意欲は強く、リースのニーズは高まっていった。
創業2年目の昭和40(1965)年には、米国会計基準で早くも黒字を計上し、業績は順調に伸びた。その後、リース産業はオリエント・リースの成功をきっかけに新規参入が相次ぎ、日本経済の高度成長に伴う設備投資の拡大を原動力に急成長を遂げていく。