双日株式会社

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生活産業・アグリビジネス本部

持続可能な消費と生産をテーマに、アグリビジネス事業、食料事業、飼料畜産事業、林産資源事業、地域創生事業などに取り組んでいます。

本部の強み

  • 東南アジアを中心に、肥料製造・飼料製造・港湾・製粉・製パン・製菓・建材・植林・チップ・製紙などの幅広い事業を展開
  • 高度化成肥料の製造・販売では、タイ、フィリピン、ベトナムでトップクラスの市場シェアを確立
  • 安定的な木質資源調達ネットワークを活用し、日本最大級のバイオマス発電事業に参画

 

外部環境

機会

  • アジア地域でのライフスタイルの多様化
  • 東南アジアの人口増加・経済発展に伴う食料・生活関連需要の増大
  • 食の安全・安心やサステナビリティを重視したニーズの高まり
  • 環境意識の高まりに伴う木材資源の持続可能な調達

リスク

  • 気候変動や政策変更に起因した需給バランス不均衡による価格変動
  • 急激な為替変動による事業収益の圧迫

成長戦略


世界的な地産地消・脱炭素・循環型経済への志向を機会と捉えて、新たなビジネスモデルの構築を進めていきます。

執行役員
生活産業・アグリビジネス本部長

湯浅 裕司

ポストコロナを見据えた動き、激動の世界情勢、SDGsの潮流などの大きな環境変化を機会と捉えて、成長するアジアを最大の注力市場とし、足元の日本の市場にも目配せをしつつ、メガトレンドを掴んでマーケットの成長を取り込み、収益力の強化・拡大に取り組みます。

タイ、フィリピン、ベトナムで高い市場シェアを有する肥料事業では、広範なネットワークを基盤としている現行のモデルに、デジタルトランスフォーメーション(DX)を掛け合わせ、マーケットインの視点で農業プラットフォームを構築すべく、ビジネスモデルの転換を図っていきます。

また、食料分野においては、ベトナムでの飼料製造事業から畜産事業への進出を図り、東南アジアでの安定的なタンパク質供給に寄与していきます。フィリピンにおいては、製粉事業から製パン事業までのバリューチェーンを有しており、デジタルを含めたマーケティングを強化することで現地のニーズに即した事業拡大を進めていきます。

林産資源分野においては、伝統的なチップ製造事業と併せて、バイオマス関連事業、森林経営事業やベトナムでの家庭紙・段ボール原紙製造事業の取り組みを強化することで、地球環境保全・地域社会の発展という両輪を担うビジネスの構築に努めていきます。

地域創生分野においては、耕作放棄地など土地の有効活用として5年で伐採可能となるハコヤナギやイネ科であるソルガムの栽培を行い、バイオマス燃料原料や牛の餌にするなど地産地消となる事業を推進しています。

いずれの事業においても、サーキュラーエコノミーとマーケットインの視点を取り入れることで、脱炭素に資する永続的な事業モデルへの変革を目指していきます。

主な取り組み

事業MAP

Atlas Fertilizer Corporation(フィリピン)

サイゴン・ぺーパー社(ベトナム)

■肥料事業の強化及び周辺展開

タイ、フィリピン、ベトナムで地域別・作物別に緻密なプロモーションを実行することに加えて、周辺地域への輸出拡大やDXの活用により、販売拡大を図ります。また、地域に根差した肥料事業の長年にわたる取り組みを活かし、営農・金融・情報などの領域で、就農者ニーズに寄り添った新たな事業モデルにも挑戦しています。

■家庭紙及び段ボール原紙製造事業

2018年6月、ベトナムの大手製紙会社であるサイゴン・ペーパー社に出資し、ベトナムにおける家庭紙及び段ボール原紙製造事業に参入しました。生産量拡大や生産効率改善に向けた投資を行い、需要増加に応えていきます。加えて、これまで当社がベトナムで培った生活産業ビジネスの多彩なネットワークを活用して、販路の拡大にも取り組んでいきます。

■建材事業

強みである合板を中心に、原木や住宅資材(繊維板、木材製品、建材、住宅設備・機器、太陽光パネル・LED)の取り扱いや建設工事など、国内市場で多岐に渡り展開しています。国内外の幅広い調達網を活かし、安定供給や環境対応に取り組んでいきます。

■国内農業

2022年6月に、双日農業株式会社を設立し、全国でGAP認証農産物の通年供給を可能にする体制の構築を進めています。取り組みの一つとして、農研機構・秋田県の生産者と共同で、東北地域での産地化による国産タマネギの周年供給に向け、実証生産を開始しています。

TOPICS

共創と共有の実践

ベトナム畜産インテグレーション

2021年9月、ベトナム最大手乳業メーカーであるビナミルクグループとのJVであるJapan Vietnam Livestock Co.,Ltd.(Vietnam Livastock社)を設立しました。牛肉の輸入販売を手掛けている双日食料株式会社の主管本部であるリテール・コンシューマーサービス本部との折半出資により、両社の強みを掛け合わせ、具体的には、双日からは日本の加工技術や牛肉のマーケティング、ビナミルクからは現地での事業基盤(乳牛の雄牛と経産牛の活用など)をそれぞれ提供し、現地の牛肉需要の掘り起こしや成長力を取り込むべく、事業組成を進めています。
2021年11月には、ベトナムのビンフック省・ビナミルク・Vietnam Livestock社・双日の4者が同省における牛の肥育・加工・製品販売事業の共同推進に関する覚書を締結しました。投資総額は5億ドル以上に及ぶ巨大プロジェクトであり、2023年の本格稼働を目指します。

地方創生

宮崎県川南町との包括契約を締結

2022年5月、双日と宮崎県児湯郡川南町と「農業振興を核とした地域創生に関する協定書」に調印しました。持続可能な農業と地域の活性化を図ることを目的としており、バイオマスエネルギーの活用、新規高収益作物やスマート農業の推進など、地域創生につながる取り組みを連携・協力して実施していきます。まずは、前述した早生樹事業の推進と並行して高収益作物を対象とした農業を町と共同で検討しています。

組織図

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