インフラ・ヘルスケア本部

本部の強み

●「創る」人的ネットワーク力を活用し、事業の目利き力を研ぎ澄まし、スピードと機動力を駆使し、新規事業プラットフォームの創造を目指す
●「つなぐ」各業界や新興市場における歴史的なパートナーに加え、環境変化の中で生まれる新たなパートナーと協働し、固有の強みを結合、競争優位を高める
●「育む」官民含めあらゆるステークホルダーとの深い信頼関係を醸成するとともに、地域社会や自然環境との共生を育む
●「伸ばす」複合的な発想や機能を組み合わせ、新たな価値を創造し、事業領域を拡張する

外部環境

機会

●新興国の人口増加、経済成長に伴うインフラ・ヘルスケア関連需要の増加
●気候変動への世界的な関心の高まりに伴う環境配慮型インフラ需要の増加
●多様化するニーズ、分散化社会に対応した複合的なソリューション提供の機会拡大
●急速に進むデジタル化に伴う通信・デジタル関連ビジネス機会の増加

リスク

●紛争などの地政学的リスクや安全保障の枠組み変化に伴うサプライチェーン、ビジネス構造の変化
●感染症拡大などによる景気後退・経済構造の変化
●気候変動に関わる各国政府の規制・政策変更に伴うパラダイムシフト
●新興国の経済成長の遅れや政治・経済・社会環境の変化に伴うカントリーリスク
●競争激化による需給バランスの変化、新たな技術などによる事業競争力の劣化

成長戦略

経済成長と環境負荷低減が両立する高度な社会インフラの提供により、豊かで持続可能な地域社会の実現に挑戦していきます。

執行役員
インフラ・ヘルスケア本部長

西川健史

国内外での複合的なインフラビジネスやヘルスケア関連ビジネスを成長・注力領域として位置づけ、3つの成長戦略を掲げています。

1つ目は、「強みを活かした規模感ある事業の開発、実行、収益化」です。成長が見込まれ、安定的な収益が期待できるエネルギーインフラ、ヘルスケア領域において、積み上げてきた経験や機能を有機的、あるいは複合的につなぎ込み、リソースを集中することで、点から線、線から面への展開を目指し、収益基盤の塊の構築を目指します。

2つ目は、「既存事業の収益力強化・バリューアップ」です。ファイナンス組成力など保有する機能の活用、あるいは事業を横串でつなぐ機能確保型の投資、DX化などによる新たな価値創造・活用により、質・量両面での事業価値の最大化を図ります。

3つ目は、「新たな領域への拡張、成長・将来を見据えた領域への取り組み」です。特に既存領域における川下、サービス分野への展開を目指し、マーケットイン思考を徹底し、新たな事業プラットフォームの獲得や追加投資による事業の成長と領域の拡張を進めます。さらに、気候変動・脱炭素をテーマとした取り組みでは、水素・EV化に関連したビジネスを推進し、既存領域に囚われない新たな発想でビジネスに挑戦していきます。

「安心・安全・快適」を約束する高度な社会インフラの整備を使命に、社会課題解決に資する事業の創出・拡大を図っていきます。

主な取り組み

事業MAP

複合都市開発（インドネシア）

通信タワー事業

■再生可能エネルギー事業

国内外での太陽光、陸上／洋上風力、バイオマス発電事業の開発から運営を通じて得た知見を活かし、さらに主体的な事業開発を成長市場で進めるとともに、RE100企業をはじめとする再生可能エネルギーを必要とする需要家向け供給サービスを積極的に提供することにより、世界的な脱炭素の流れの中でさらなる業容拡大を目指しています。

■ガス火力発電事業

環境負荷の低いガス火力発電への切替需要に対応した高効率ガス火力発電所の開発・運営に加え、米国では省エネ事業、地域分散電源などの新たな付加価値の提供に取り組んでいます。また、インドネシアでの「Gas-To-Power」案件開発で得た知見を活かし、アジア新興国において、LNG調達・受入から発電までの一貫したバリューチェーン開発に注力しています。

■ガス関連事業

エネルギー需要の増加が見込まれるアジア・アフリカ地域において、天然ガス供給や分散型再エネ事業を展開しています。天然ガス供給による低炭素化の推進に加え、再生可能エネルギーや新技術との組み合わせによる当社工業団地のカーボンニュートラルなど、エネルギー利用の最適化を図り、脱炭素化の実現に取り組んでいます。

■通信インフラ事業（通信タワー、データセンター）

業務のクラウド化、テレワーク、5Gの浸透など、「新たな日常」により増大するデータトラフィックを支える通信タワー事業等の通信インフラシェアリング事業や、データセンター事業に取り組んでいます。今後、光ファイバー事業や屋内通信インフラシェアリング事業なども手掛け、大容量、高品質、かつ安定的なネットワークの構築に貢献していきます。

ICT関連事業の紹介動画はこちら

■都市インフラ・工業団地事業

アジア新興国などにおいて工業団地を開発・運営しています。高品質なユーティリティサービスに加え、DX・脱炭素への対応など高付加価値を提供することで地域社会の持続的発展に貢献します。また、インドネシアのデルタマスシティでは住宅・商業・工業・行政・教育・医療などが一体となった未来に向けて価値が向上し続ける複合都市を開発しています。

双日の海外工業団地ウェブサイトはこちら

■ヘルスケア事業

未病・予防・治療につながる医療・ヘルスケアサービスを提供する「場」を拡大することで、誰でも身近に最新で効率化・最適化されたソリューションにアクセスでき、質の高い健康な生活を長く享受できる環境を創造していきます。トルコや豪州においては、地域社会と緊密に連携したPPP方式による病院事業運営を実施しています。また、アジア・大洋州地域ではプライマリ・ケアを軸として、マーケットニーズを捉えた医療サービスの拡充とヘルスケアDXの導入を推進していきます。

TOPICS

マーケットインに向けての川下事業への展開

再生可能エネルギー由来電力小売及びその付帯サービス事業

双日は2021年にスペインの大手新電力であるNexus Energia S.A. （Nexus Energia社）の株式を取得し、当社初の電力小売事業に参画しました。
Nexus Energia社は、スペイン・ポルトガル・メキシコの3ヶ国で電力小売事業を運営、官公庁・中小企業向けの電力小売に強みがあり、販売電力量の100%が再生可能エネルギー由来であることが特徴です。
スペインをはじめとする欧州は、欧州グリーンディール政策に代表されるように環境意識が高く、世界的な脱炭素をリードする環境先進市場です。
Nexus Energia社は、現在展開している電力小売事業・顧客の電力使用量最適化・省エネルギーサービスに加え、屋根置き太陽光発電・EV及びその周辺インフラ・蓄電システムなどの電力サービスを当社とともに展開することで、多様化する顧客ニーズに応え、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

ナイジェリアガス小売事業

2022年3月、オランダの中間会社株式取得を通して、ナイジェリアを中心に西アフリカ地域にて産業顧客向けに天然ガス供給事業を展開するAxxela Limited（Axxela社）の株式25%を取得、急速な成長が見込まれるナイジェリアでのガス小売事業に日本企業で初めて参入しました。
豊富な天然ガス埋蔵量を有するナイジェリアをはじめ、西アフリカ諸国ではインフラ整備の遅れ等により国内ガス利用が進んでおらず、石油燃料に依存しています。
経済成長と環境貢献の両立を推進すべく、西アフリカでの天然ガス利用の促進、各国のCO₂排出量削減目標の達成に寄与していきます。
Axxela社の強固な顧客基盤（西アフリカ地域200社超）に対し、当社の低・脱炭素エネルギー・ソリューションを提供、事業パートナー・顧客とともに脱炭素社会の実現を共創していきます。

Axxelaグループが操業しているパイプライン