双日株式会社

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インフラ・ヘルスケア本部

新興国を中心とした経済成長に伴うインフラ・ヘルスケア関連の需要の増加や、気候変動、デジタル化、価値観の多様化などグローバルな社会課題に対し、エネルギー、通信、都市インフラ、ヘルスケアなどの事業領域において、双日ならではの機能・発想を複合的に組み合わせることで新たなソリューションを提供し、価値を創造していきます。

本部の強み

  • 「創る」人的ネットワーク力を活用し、事業の目利き力を研ぎ澄まし、スピードと機動力を駆使し、新規事業プラットフォームの創造を目指す
  • 「つなぐ」各業界や新興市場における歴史的なパートナーに加え、環境変化の中で生まれる新たなパートナーと協働し、固有の強みを結合、競争優位を高める
  • 「育む」官民含めあらゆるステークホルダーとの深い信頼関係を醸成するとともに、地域社会や自然環境との共生を育む
  • 「伸ばす」本部再編により経験・リソースを集約し、複合的な発想や機能を組み合わせ、新たな価値を創造、事業領域を拡張する

 

外部環境

機会

  • 新興国の人口増加、経済成長に伴うインフラ・ヘルスケア関連需要の増加
  • 気候変動への世界的な関心の高まりに伴う環境配慮型インフラ需要の増加
  • 多様化するニーズ、分散化社会に対応した複合的なソリューション提供の機会拡大
  • 急速に進むデジタル化に伴う通信・デジタル関連ビジネス機会の増加

リスク

  • 保護主義・感染症拡大などによる景気後退・経済構造の変化
  • 気候変動に関わる各国政府の規制・政策変更に伴うパラダイムシフト
  • 新興国の経済成長の遅れや政治・経済・社会環境の変化に伴うカントリーリスク
  • 競争激化による需給バランスの変化、新たな技術などによる事業競争力の劣化

成長戦略


経済成長と環境負荷低減が両立する高度な社会インフラの提供により、豊かで持続可能な地域社会の実現に挑戦していきます。

常務執行役員
インフラ・ヘルスケア本部長

橋本 政和

国内外での複合的なインフラビジネスやヘルスケア関連ビジネスを成長・注力領域として位置づけ、3つの成長戦略を掲げています。

1つ目は、「強みを活かした規模感ある事業の開発、実行、収益化」です。成長が見込まれ、安定的な収益が期待できるエネルギーインフラ、ヘルスケア領域において、積み上げてきた経験や機能を有機的、あるいは複合的につなぎ込み、リソースを集中することで、点から線、線から面への展開を目指し、収益基盤の塊の構築を目指します。

2つ目は、「既存事業の収益力強化・バリューアップ」です。ファイナンス組成力など保有する機能の活用、あるいは事業を横串でつなぐ機能確保型の投資、DX化などによる新たな価値創造・活用により、質・量両面での事業価値の最大化を図ります。

3つ目は、「新たな領域への拡張、成長・将来を見据えた領域への取り組み」です。特に既存領域における川下、サービス分野への展開を目指し、マーケットイン思考を徹底し、新たな事業プラットフォームの獲得や追加投資による事業の成長と領域の拡張を進めます。さらに、気候変動・脱炭素をテーマとした取り組みでは、水素・EV化に関連したビジネスを推進し、既存領域に囚われない新たな発想でビジネスに挑戦していきます。

「安心・安全・快適」を約束する高度な社会インフラの整備を使命に、社会課題解決に資する事業の創出・拡大を図っていきます。

主な取り組み

事業MAP

複合都市開発(インドネシア)

通信タワー事業(ミャンマー)

■再生可能エネルギー事業

国内外での太陽光、陸上/洋上風力、バイオマス発電事業の開発から運営を通じて得た知見を活かし、さらに主体的な事業開発を成長市場で進めるとともに、RE100企業をはじめとする再生可能エネルギーを必要とする需要家向け供給サービスを積極的に提供することにより、世界的な脱炭素の流れの中でさらなる業容拡大を目指しています。

■ガス火力発電事業

インドネシアでの「Gas-To-Power」案件開発で得た知見を活かし、アジア新興国などにおいて、LNG調達・受入から発電までの一貫したバリューチェーン開発に注力しています。また、米国での石炭からガス火力発電への切替需要に対応する高効率ガス火力発電所の開発・運営や、これまで培ったネットワークを活かし、省エネ、エネルギーマネジメント事業にも取り組んでいます。

■ガス関連事業

長期安定的に需要が増加する新興国などの地域においてLNG受入基地や天然ガス供給事業を展開しています。天然ガス供給による低炭素化の推進に加え、再生可能エネルギーや新技術との組み合わせによるエネルギー利用の最適化を図り、脱炭素化の実現に取り組んでいます。

■通信インフラ事業(通信タワー、データセンター)

通信基地局や光ケーブル事業など、5Gの導入により、今後爆発的に増加するデータトラフィックを下支えするネットワークインフラ事業、インフラシェアリング、さらにはデータ領域での高付加価値型サービス事業への取り組みを加速しています。

■都市インフラ・工業団地事業

アジア新興国などにおいて工業団地を開発・運営しています。今後も機会を捉え開発を行っていくとともに、高品質なユーティリティサービスに加え、DX・環境配慮への対応など高付加価値を提供することで地域社会の持続的発展に貢献します。また、都市インフラ開発事業にも取り組んでおり、インドネシアのデルタマスシティでは住宅・商業・工業・行政・教育・医療などが一体となった未来に向けて価値が向上し続ける複合都市を開発しています。

■ヘルスケア事業

トルコと豪州でのPPP型病院運営事業に加え、アジア大洋州におけるプライマリ・ケア事業や、遠隔医療領域などのスタートアップにも出資参画しています。

TOPICS

豪州太陽光発電事業

ENEOS株式会社とともに、2019年から事業開発を進めてきたエデンヴェール太陽光発電所(豪州クイーンズランド州)の建設を、2021年6月に開始しました。運転開始は、2023年3月期後半を予定しています。設備容量は204MWで、日本企業が豪州で手掛ける中では最大規模です。
豪州は資源大国であり、長年石炭火力発電に依存してきました。その豪州において、再生可能エネルギーを安定供給し、近年進む環境負荷の低い電源への転換に寄与し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

組織図

ニュースリリース

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