双日株式会社

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人権の尊重

双日グループは、グローバルに事業を行うにあたり、世界人権宣言、ILO国際労働基準、国連ビジネスと人権に関わる指導原則などを支持し、事業に関わる人権尊重の取り組みを推進しています。

サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に定める「事業に関わる人権の尊重」の更なる実践に向けて、2017年6月、「双日グループ人権方針」を制定しました。

双日グループ人権方針

  1. 1.人権尊重へのコミットメント
  2. 双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来の創造に努めてまいりました。人権の尊重は当社にとっての価値、そして社会にとっての価値という「2つの価値」を創造し、ステークホルダーの期待に応えるために不可欠な要素であると確信しています。

    双日グループは、総合商社として世界各地で物品の売買及び貿易業をはじめとして、各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動等を行う中で、人権への負の影響の発生または助長を回避し、双日グループが直接関係する負の影響の低減・予防に取り組む責任があることを認識しています。双日グループは、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則って活動します。

  3. 2.双日グループの従業員
  4. 双日グループは、国際的な人権規範と当グループ企業理念に則り、グループ役職員、従業員に対し、差別の禁止、人種・国籍・民族・信条・性別・社会的身分・宗教・年齢・心身の障害・性的指向等を含む多様性の尊重、児童労働・強制労働の禁止、腐敗行為の防止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適切な労働時間管理を含む労働慣行等の促進を図ります。双日グループは結社の自由と団体交渉権を支持します。

  5. 3.人権デュー・ディリジェンスの実施
  6. 双日グループは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則り、双日グループの事業と関わるステークホルダーの人権に対する実際の、及び潜在的な人権への負の影響を評価し、その低減・予防及び報告に努めます。当グループの取組に優先順位を付ける必要がある場合は、双日グループの事業に関わるステークホルダーにとって最も顕著な潜在的リスクの対処を最優先します。

    双日グループは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、国際的な人権規範を尊重する手段を模索します。対応決定に当たり、信頼できる第三機関に意見を求めます。

    双日グループは、グループ従業員、労働者および双日グループの事業活動により影響を受けている、または潜在的に影響を受ける可能性のある外部ステークホルダーとの対話の重要性を認識しており、当グループの事業に関連した人権問題について、ステークホルダーと対話を行います。

  7. 4.特定の人権課題
  8. 先住民族について: 双日グループは、先住民族が在住する地域での事業活動において、先住民族が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決め「先住民の権利に関する国際連合宣言」や「国際労働機関(ILO)第169号条約」に定められた先住民の権利への配慮を行います。

    警備会社起用について: 双日グループが、警備会社による人権侵害に加担していないことを確実にするために、当グループは、人権と基本的な自由の尊重を確保する枠組み内で企業がどのように事業活動を行うべきかという指針を提供する、「安全と人権に関する自主原則」(VPSHR)を支持します。

  9. 5.本方針に関するサプライヤー、取引先の皆様へのお願い
  10. 双日グループの企業活動は、サプライヤー、取引先等の多様な関係者の皆様のご協力の基になりたっています。双日グループが事業に関わる人々の人権尊重に取り組むにあたり、皆様のご理解とご協力は不可欠です。双日グループは皆様と協働し、また本方針の原則を皆様にも支持して頂けるよう働きかけていきます。

    双日グループに属さずに双日グループの事業に関わっている、双日グループのサプライヤーや取引先等を含む人々の人権侵害が疑われる事象を特定した場合は、事実を確認の上、サプライヤー、取引先等の関連するステークホルダーに人権問題の改善対応を求めます。

    * 重大な違反等に関する双日グループの方針を含む、サプライヤー、取引先等に対する期待に関する詳しい情報については、双日グループサプライチェーンCSR行動指針をご覧ください。

 

方針の共有

2017年度 活動実績

双日グループ人権方針の策定、およびサプライチェーンCSR行動指針の改定を行い、グループ内およびサプライヤーとの方針の共有に重点を置いて取り組みました。

①人権リスクセミナー
策定・改定したグループ人権方針共有の第一段として、2017年10月に人権デュー・デリジェンスをテーマとする人権リスクセミナーを開催し、双日(株)の本部長・部長、グループ会社14社社長の計78名が参加しました。

セミナーにおいては国連「ビジネスと人権に関わる指導原則」の誕生以降、人権デュー・デリジェンスの実践がビジネスにおける新たな競争軸となりつつある国際動向や、世界的なESG投資の拡大に伴い、人権デュー・デリジェンスの実施有無が企業のサステナビリティを測る指標の1つとしてステークホルダーから注目されていることなどを共有し、今後の取り組み深化に向け課題認識の醸成を図りました。

②e-learning
双日グループではグループ内のサステナビリティに関わる理解醸成を目的に、毎年、国内外の双日グループ役職員(※)を対象にe-learningを実施しています。2017年度はグループ人権方針共有の第二段として人権デュー・デリジェンスをテーマとして取り挙げ、約5,000名が受講しました。

※双日(株)役職員、主要グループ9社の役職員、海外拠点の従業員

これまでのe-learning実績

実施年度
テーマ
受講者数
2015年度
サプライチェーンにおける環境・社会リスク
5,020名
2016年度
サステナブルな事業の創造
4,718名
2017年度
求められる人権デュー・デリジェンスの実践
5,192名

 

リスク評価

双日グループでは、グループ会社およびサプライヤーが環境・社会(人権)リスクの低減に向けどのように取り組んでいるのかを把握するため、CSRアンケートを実施しています。

CSRアンケートは双日グループ サプライチェーンCSR行動指針の6つの重要分野(※)に関わる約50の設問で構成しており、人権リスクの発生原因となりやすい環境リスク低減への取り組みについても同時にコミュニケーション出来るよう作成しています。また、当社グループの事業領域は多岐に亘ることから、業界を問わずコミュニケーションを図ることができるよう汎用性の高い内容としています。

※人権、職場の安全・衛生、環境保全、公正取引・腐敗防止、情報開示、
製品・サービスの品質・安全性管理

CSRアンケートの結果は、当社サステナビリティ委員会への報告・討議を経て経営会議および取締役会へ報告されます。また、その後の訪問実査の対象先を選定する上での基礎情報として活用しています。

2017年度 活動実績

方針共有の対象先となった連結子会社計38社に対し優先的にCSRアンケートを実施しました。アンケート回答からは人権侵害や労務問題への対応、環境法規違反や生態系への悪影響など、早急に改善が必要な課題はありませんでした。

人権に関するその他規定の内容

双日グループ コンプライアンス行動基準

(以下、人権関連について抜粋)

<当社のCSR(企業の社会的責任)への取り組み>

  • 地球環境保全に継続的に取り組むとともに、貧困や人権侵害などの社会問題を解決するための活動を積極的に支持します。
  • 企業活動のあらゆる場面において平等の精神を尊重し、人種、国籍、信条、性別等を理由とした差別的な取り扱いはしません。

<社員に配慮した職場環境>

  • 当社は、社員の人権を尊重し、社員一人ひとりの多様な価値観、個性、人格およびプライバシーに配慮するとともに、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、宗教、年齢、心身の障害等を理由としたいかなる差別も行いません。
  • 当社は、各国の関係法令に従い、社員や入社を希望する者に雇用の均等な機会を提供することに努めます。
  • 当社は、適正な労働条件および環境を維持し、児童労働やあらゆる形態の強制労働は一切行いません。
  • 当社は、権限の濫用を含めたいかなるハラスメントも認めません。権限の濫用を含むハラスメントには、性的な言動、人種や民族に関する中傷や冗談等のほかに、職務と関係ない事項について、職務上の地位や権限を利用して部下の言動に有形、無形の圧力を加えることも含まれます。

双日グループ コンプライアンス行動基準<全文>はこちら [PDF:3.4MB]pdf

双日グループ サプライチェーンCSR行動指針

(以下、人権関連について抜粋)

双日グループの事業活動は、多様な国・地域の取引先とのかかわりによって成り立っており、それぞれの業界の特性を踏まえながら、サプライチェーンにおいてもCSRの取り組みを進める必要があります。 双日グループは、適切な事業活動と、事業に関わるステークホルダーの人権尊重、地球環境保全を行うべく、サプライヤーに対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、取引先とともに企業活動と社会・環境の共存共栄を目指します。

  • 1.従業員の人権を尊重し、非人道的な扱いを行わない。
  • 2.従業員に対する強制労働・児童労働を防止し、適切な労働時間を守り、最低賃金を確保する。
  • 3.雇用における差別を行わない。
  • 4.労使間の円滑な協議を図るため、従業員の結社の自由、団体交渉権を尊重する。
  • 5.従業員に対して安全、衛生的でかつ健康的な労働環境の提供に努める。
  • 6.内外の関係法令を遵守し、公正な取引および腐敗防止を徹底する。
  • 7.製品やサービスの品質・安全性を確保する。
  • 8.事業活動において、自然生態系、地域環境および地球環境の保全に配慮するとともに、環境汚染の予防に努める。
  • 9.上記に関する情報の適時・適切な開示を行う。

 

<本行動指針に関する、重大な違反が報告された場合の対応について>
本行動指針に関わる重大な違反については、事実を確認の上、サプライヤー、取引先等の関連するステークホルダーに、問題の改善対応を求めます。また、必要な期間を置いても、その改善対応がなされない場合は、取引を見直す事も含めて対応いたします。
* 又、必要な場合は、双日グループ及び双日グループが指定する専門家が現地を訪問し、調査を行います。

 

双日グループ・サプライチェーンCSR行動指針<全文>はこちら

腐敗行為防止

贈収賄行為は、特に新興国において当該国の法規制の適正な執行をゆがめ、社会全体の腐敗を助長することに加え、環境・労働・人権に関する問題をも悪化させ、地域経済発展の阻害につながる危険性があります。企業として腐敗行為防止へ取り組む事は、人権尊重の取り組みに欠かせないものと認識しています。

当社は、2012年に腐敗行為防止規程を、また2013年に腐敗行為防止要領をそれぞれ制定し、グループ全体で腐敗行為防止について取り組んでいます。

当社は腐敗防止に関する国際的認証機関であるTRACE Internationalのメンバーです。
2015年11月にTRACE International認証 (TRACEcertification)を取得し、以降毎年更新しています。

TRACE International 認証はこちら

サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)

双日グループが、2016年に設定した「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」においても、テーマの一つとして人権の尊重を定めています。

(以下、人権関連について抜粋)

「事業に関わる人権の尊重」

事業に関わる人々の権利を尊重する。その対象範囲は、自社従業員のみならず、サプライチェーン全体における事業の影響力が及ぶ範囲である。児童労働、強制労働などが発生した場合は、その是正に取り組む。

サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)<全文>はこちら

国連グローバル・コンパクト

(以下、人権関連について抜粋)

双日は「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」について定めた、国連グローバル・コンパクト10原則の趣旨に賛同し、2009年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。

-国連グローバル・コンパクト10原則<抜粋>

【人権】

企業は、
原則1. 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

国連グローバル・コンパクト10原則<全文>はこちら

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