人権
方針・基本的な考え方
当社の取り組みの全体像
当社は、2017年に『双日グループ人権方針』を策定しました。その後、先ず前中計期間（2018年度～2020年度）を人権への取り組み体制構築の準備期間と位置づけ、双日としてのリスク評価の考え方を整理し、高リスク事業分野を特定、その上で、グループ内で継続的にリスク対応状況を確認し、改善に繋げるPDCA体制の構築を進めてきました。本中計「中計2023」においては、高リスク事業分野におけるPDCAの取り組みを深化させると共に、これを基盤に当社グループ方針の周知と人権課題への認識の徹底を行っていきます。
双日グループ人権方針
1.人権尊重へのコミットメント
双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来の創造に努めてまいりました。人権の尊重は当社にとっての価値、そして社会にとっての価値という「２つの価値」を創造し、ステークホルダーの期待に応えるために不可欠な要素であると確信しています。
双日グループは、総合商社として世界各地で物品の売買及び貿易業をはじめとして､各種製品の製造・販売やサービスの提供､各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動等を行う中で、人権への負の影響の発生または助長を回避し、双日グループが直接関係する負の影響の低減・予防に取り組む責任があることを認識しています。
双日グループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則って活動します。
2.双日グループの従業員
双日グループは、国際的な人権規範と当グループ企業理念に則り、グループ役職員、従業員に対し、差別の禁止、人種・国籍・民族・信条・性別・社会的身分・宗教・年齢・心身の障害・性的指向等を含む多様性の尊重、児童労働・強制労働の禁止、腐敗行為の防止、安全な労働環境の提供､最低賃金の確保､適切な労働時間管理を含む労働慣行等の促進を図ります。双日グループは結社の自由と団体交渉権を支持します。
3.人権デュー・ディリジェンスの実施
双日グループは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則り、双日グループの事業と関わるステークホルダーの人権に対する実際の、及び潜在的な人権への負の影響を評価し、その低減・予防及び報告に努めます。当グループの取組に優先順位を付ける必要がある場合は、双日グループの事業に関わるステークホルダーにとって最も顕著な潜在的リスクの対処を最優先します。
双日グループは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、国際的な人権規範を尊重する手段を模索します。対応決定に当たり、信頼できる第三機関に意見を求めます。
双日グループは、グループ従業員、労働者および双日グループの事業活動により影響を受けている、または潜在的に影響を受ける可能性のある外部ステークホルダーとの対話の重要性を認識しており、当グループの事業に関連した人権問題について、ステークホルダーと対話を行います。
4.特定の人権課題
先住民族について： 双日グループは、先住民族が在住する地域での事業活動において、先住民族が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決め「先住民の権利に関する国際連合宣言」や「国際労働機関(ILO)第169号条約」に定められた先住民の権利への配慮を行います。
警備会社起用について： 双日グループが、警備会社による人権侵害に加担していないことを確実にするために、当グループは、人権と基本的な自由の尊重を確保する枠組み内で企業がどのように事業活動を行うべきかという指針を提供する、｢安全と人権に関する自主原則｣（VPSHR）を支持します。
5.本方針に関するサプライヤー、取引先の皆様へのお願い
双日グループの企業活動は、サプライヤー、取引先等の多様な関係者の皆様のご協力の基になりたっています。双日グループが事業に関わる人々の人権尊重に取り組むにあたり、皆様のご理解とご協力は不可欠です。双日グループは皆様と協働し、また本方針の原則を皆様にも支持して頂けるよう働きかけていきます。
双日グループに属さずに双日グループの事業に関わっている、双日グループのサプライヤーや取引先等を含む人々の人権侵害が疑われる事象を特定した場合は、事実を確認の上､サプライヤー、取引先等の関連するステークホルダーに人権問題の改善対応を求めます。
* 重大な違反等に関する双日グループの方針を含む、サプライヤー、取引先等に対する期待に関する詳しい情報については、双日グループ サプライチェーンCSR行動指針をご覧ください。
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
双日は、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）において「事業に関わる人権の尊重」を掲げ、国際規範に則り、グループ共通の規範を設け、周知徹底を図ると共に、取引先を含めたサプライチェーン全体で、人権尊重に取り組むことを表明しています。
| テーマ | 内容 |
|---|---|
 |
事業に関わる人々の権利を尊重する。 その対象範囲は、自社従業員のみならず、サプライチェーン全体における事業の影響力が及ぶ範囲である。 児童労働、強制労働などが発生した場合は、その是正に取り組む。 |
国際規範の尊重
「国際人権章典」
「(国際労働機関:ILO）労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」
当社は、上記「双日グループ人権方針」において、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則った活動を宣言しています。
国連グローバル・コンパクトの10原則
1999年1月31日に開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）の席上、アナン国連事務総長（当時）によって提唱されました。
当社を含む署名企業は、CSRの基本原則10項目に賛同しその実現に向けた努力を継続していきます。なお、「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」は本原則等を踏まえて策定されたものです。
| 国連グローバル・コンパクトの10原則 | |
|---|---|
人権 |
企業は、 原則1： 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、 原則2： 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。 |
労働基準 |
企業は、 原則3： 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、 原則4： あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、 原則5： 児童労働の実効的な廃止を支持し、 原則6： 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。 |
環境 |
企業は、 原則7： 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、 原則8： 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、 原則9： 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。 |
腐敗防止 |
企業は、 原則10： 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。 |
現代奴隷法（英）
双日欧州会社において、英国現地の法令に基づいた開示を行っています。
現代奴隷法（豪）
Sojitz Development Pty Ltdにおいて、豪州現地の法令に基づいた開示を行っています。
Sojitz Development Pty Ltdの開示はこちら
関連方針
体制
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築、整備、および各種施策の推進とその状況のモニタリングを行うことで、双日グループのサステナブルな成長を支えることを目的としています。
専門部署であるサステナビリティ推進室が、サステナビリティ委員会の事務局となり、グループ内の関連部署と連携し、双日グループのサステナビリティに関する取り組みの推進に努めています。
サステナビリティ委員会による管理と、監督を行う取締役会への報告
双日グループが展開する事業においてさらされるさまざまなリスクについては、「リスク管理基本規程」に則り、分類・定義され、年度毎にそれらリスクに対する「リスク管理運営方針・運営計画」を取締役会にて決議しています。（詳細については、こちらをご参照： リスク管理）これらのリスクの内、人権に関連するリスクを含む『環境・社会リスク』については、その対応方針や施策について、サステナビリティ委員会で討議され、経営会議および取締役会に報告の上で、実行されています。
サステナビリティ委員会メンバー（2023年1月1日現在）
*代表取締役
| 委員長 |
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|---|---|
| 委員 |
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| オブザーバー |
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| 事務局 |
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取り組み
「国際人権章典」やOECD多国籍企業行動指針等を参照し、「ビジネスと人権に関する指導原則」のフレームワークに沿って推進しています。
方針の策定・共有
当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」の10原則等を踏まえて「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」を策定しています。サプライヤーやグループ会社に対して、当社の方針を周知し、理解と実践を求めています。
事業現場の認識の徹底
サプライチェーン上の人権尊重においては、事業現場における認識が重要であると考えています。そこで、グループ各社から「人権尊重への理解と事業現場への認識徹底」を行う旨の確認書の取得や、グループ各社から「人権尊重への理解と事業現場への認識徹底」を行う旨の確認書の取得や、グループ各社の責任者とサステナビリティ推進室との直接対話を通じて、方針や取組みの周知及び現場の対応状況の確認、意見の聴取を行い、浸透を図っています。グループ会社との対話
双日グループ方針の周知・課題認識のため、双日本社社長より、全グループ会社の社長宛に、人権配慮の重要性への理解とグループ方針への遵守を求めるメッセージを発信、グループ会社の社長が、遵守への同意を表明しました。また、2021年度は対話の年と位置付け、全グループ会社への個別ヒアリングまたはセミナー形式での対話を実施しました。
高リスク事業分野グループ会社28社に対しヒアリングを実施
2020年度に、世界の環境・人権リスク発生事例（英国NGO「ビジネスと人権リソースセンター」提供）等に基づき高リスク事業分野にあてはまるグループ会社28社を抽出しました。
2021年度は、それら28社の社長、管理担当役員に対し個別にヒアリングを実施し、人権リスクに関する動向や事例を共有すると共に、当該事業分野におけるリスクと対応につき情報交換を行いました。
中・低リスク事業分野グループ会社136社に対してセミナー形式での対話を開催
高リスク事業分野に該当しない、各グループ会社の社長または管理担当役員に対しては、双日グループ方針の再確認を行うと共に人権リスクに関する動向や事例を共有し、グループ全体での意識向上を図りました。
e-learning
グループ内でのサステナビリティに関わる理解醸成を目的として、サステナビリティに関わる社会動向の変化や企業に求められる環境・人権課題への対応をテーマに定期的にe-learningを実施しています。毎回、国内外の双日グループ役職員(※)約5,000人が受講しています。
※双日㈱役職員、主要グループ会社9社の従業員、海外拠点の従業員
また、2020年度は、海外拠点に於ける現地法令の理解促進のため、2019年1月に施行された豪州奴隷法並びに2020年3月に改訂された英国現代奴隷法を踏まえ、対象となる豪州及び欧州事業会社にて、現代奴隷を含む人権や、サプライチェーン上の環境・社会配慮を規定する「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」をテーマにe-learningを実施しました。
人権リスクセミナー
双日グループ人権方針を策定した2017年度には、グループ内に方針の内容を共有するため、人権デュー・デリジェンスをテーマとする人権リスクセミナーを開催し、双日(株)の本部長・部長、グループ会社14社社長の計78名が参加しました。2017年10月 |
人権リスクセミナー 講師：EY Japan 気候変動・サステナビリティサービス（CCaSS） マネージャー 名越正貴氏 |
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双日グループ サステナビリティ ハンドブック
リスク評価
双日グループにおけるリスクの高い事業分野の特定
サプライチェーン上の人権課題は様々であり、特に人権対応が強く求められるセクター(事業分野)を分析した上で、優先順位を付けて取り組むことが重要であると考えています。
その為、NGOのデータベースを分析し、優先度の高い「高リスク事業分野」の特定・確認を行い、双日グループ、及び仕入先を含むサプライチェーン全体の対応状況に対する調査・評価を実施しました。
2021年度からは、当社の方針の周知や人権課題への認識の徹底を図るとともに、その周知活動やステークホルダーとの対話を通じて得られた気付き、外部専門家による第三者意見などを踏まえ、リスク対応PDCAを実行し、事業現場での課題認識の風化を防ぐとともに、新たなリスクの確認など、リスク管理の深化を図っています。
リスク評価のPDCA
当社グループの対応が十分であるか、外部コンサルタントの監修も受けながら、新たな課題の確認と自社の取り組みを点検しています。
また、各グループ会社との直接対話を通じ、自社グループにとどまらず、多岐にわたるサプライチェーンへの取り組みの浸透・促進を図っています。
具体的には、以下の方法で、毎年生まれる新たな課題の視点から当社の取り組みを点検するPDCAの仕組みを人権リスクの対応に取り入れています。
- ・新たな課題を確認
- ・新たな課題について、網羅的な調査を実施
- ・調査の結果を踏まえ、既に特定している「高リスク事業分野」に新たな課題を追加・調整
- ・高リスク事業分野で事業を行う組織に対し、新たな課題への対応について、対話・ヒアリング
- ・大きな課題が発見された場合に備えて、現地往査を含む人権デューデリジェンスを行う体制を整備
このPDCAを、対話やヒアリングで得られる気付きを取り入れ、必要に応じて外部コンサルタントの意見も取り入れながら実行し、課題認識の風化を防ぐとともに、新たなリスクを抽出するなど、毎年PDCAの深化を図っています（上記＜２＞）。
双日グループ人権方針をグループ内に周知し、取り組みで得られた課題認識をグループ内に徹底するために、以下のような取り組みを行います（上記＜１＞）。
- ・グループ各社から「人権尊重への理解と事業現場への認識徹底」を行う旨の確認書を取得
- ・グループ各社とサステナビリティ推進室が直接の対話を実施
- ・E-Learning（日本語、英語）
また、新規投融資案件の審議にあたっては、申請部署に『環境・社会リスクチェックシート』の作成を義務付けています。申請部署は、『環境・社会リスクチェックシート』を活用して、人権問題や環境課題への対応など、各種リスクについて、必要なデュー・デリジェンスを行い、対策に漏れが無いように確認を行っています。
継続事業のうち、現地往査を含めた人権デュー・デリジェンスは、木材調達関連から実施しており、今後、その対象事業の拡大を図っていきます。
個別方針の策定
高リスク事業分野の中でも、木材調達や鉱物関連、パーム油調達など、社会的に規範化が進む分野においては、分野別のガイドラインも参照しながら考え方を整理し、「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」に加え、個別方針を策定した上で、対応しています。
個別方針の例（木材調達関連）
約1,500社ある双日グループの木材関連の仕入先の内、原産地のカントリーリスクが高い国の木材、または双日グループの仕入金額が大きい仕入先の木材を特定。特定した木材に対し、WWF ジャパンの監修のもと、「①原産地までのトレーサビリティ」と、環境・社会へ配慮した「②森林管理の適切性」を確認しています。
ご参照木材分野における『サプライチェーンCSR行動指針』の実践 〜木材調達方針〜
改善・救済／実績開示
2022年3月期の高リスク事業分野に対するリスク評価においても、当社グループ会社のみならずサプライチェーンにおける対応について
問題がないことを確認しました。今後も、外部専門家の意見も聴取しながら、これら高リスク事業分野において、PDCAを通じた継続的な改善を進め、適時・適切な開示を行います。
モニタリング方法
当社では、環境マネジメントシステムとしてISO14001を採用しています。一般的にはISO14001の管理対象は『環境』に関する活動ですが、当社では、その管理体制や情報伝達ルートを活用して、『人権』への対応状況についても、モニタリングし、サステナビリティ委員会に定期的に報告しています。
救済 (grievance mechanisms)
双日グループ会社または双日グループ役職員による法令、双日グループ・コンプライアンス行動基準（行動規範）への違反行為または違反が疑われる行為を発見した場合や、その他コンプライアンスに関する疑問等を感じた場合に、社内外問わず誰でも利用できる、複数のコンプライアンス相談窓口を設置しています。
相談窓口に提供された個人情報は、当社のプライバシーポリシーに則って適切に管理します。
当社グループの事業に関連した人権問題が認められる場合は、ステークホルダーと対話を行い、その低減に努めます。
その他の取組み
顧客安全の取り組み
顧客安全の取り組みについて、ご紹介します。
サプライチェーン上の取り組み
サプライチェーンに関する『人権』の取り組みについて、ご紹介します。
サプライヤー倫理情報共有プラットフォーム「Sedex」への加盟
当社は、「Sedex」に加盟し、国際的な規格に則った、当社の「労働基準」、「健康と安全」、「環境」、「ビジネス倫理」等の情報を登録し、責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでいます。
「Sedex」は、ロンドンを本拠地とするNPO団体 Sedex Information Exchange Limitedが提供する情報共有プラットフォーム。環境や社会・人権面に関する世界共通のサプライヤーアンケートを実施し、その回答や監査結果をオンラインシステムを通じ会員間で共有できるようにすることで、サプライヤーおよび元請け企業双方の負担を軽減しながら、サプライチェーンにおけるエシカルで責任ある事業慣行を世界的規模で実現することを目指しています。
社会貢献
双日グループは、企業市民として、企業理念、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿った社会貢献活動を行っています。
障害者のノーマライゼーションを図る日本ブラインドサッカー協会をパートナーとして支援するほかグループ社員参加型ブラインドサッカーイベントを継続的に実施、コロナ禍においてはインドネシアの医療機関に対する酸素供給支援、外国人留学生に対する特別助成奨学金なども行っています。
パフォーマンス
方針の周知活動
中計2023（2021年度～2023年度）においては、これらの方針、及び課題認識を双日グループ内で徹底すべく、全てのグループ事業会社（特定目的会社を除く連結子会社183社）に対して、以下の施策を実行しています。
- 方針認知、及び課題認識の徹底につき、「確認書」を回収（183社中179社：回収率98％）
- 全グループ事業会社との直接対話
高リスク地域関連会社9社 2021年6月迄に対話済み
高リスク事業分野関連19社 2021年8月迄に対話済み
高リスク事業分野以外129社 2022年3月迄に対話済み
高リスク事業分野以外7社 2022年6月迄に対話済み
新たな課題の確認
毎年、新たな課題について確認。それらに対する取引先を含めた網羅的なアンケートを実施。2021年度はa.特定地域における人権尊重、b.外国人技能実習生、c.顧客情報漏洩を設定し、調査・確認を行いました。
木材調達方針 2021年実施調査結果
2021年の調査結果では、レベルB以上の木材の割合は95％。トレーサビリティの確保のみが確認できたレベルCの木材が5％。トレーサビリティの確保が不十分なレベルDの木材は0%を4ヵ年連続で達成しました。
