人権

1.人権尊重へのコミットメント

双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来の創造に努めてまいりました。人権の尊重は当社にとっての価値、そして社会にとっての価値という「２つの価値」を創造し、ステークホルダーの期待に応えるために不可欠な要素であると確信しています。
双日グループは、総合商社として世界各地で物品の売買及び貿易業をはじめとして､各種製品の製造・販売やサービスの提供､各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動等を行う中で、人権への負の影響の発生または助長を回避し、双日グループが直接関係する負の影響の低減・予防に取り組む責任があることを認識しています。
双日グループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って活動します。

2.双日グループの従業員

双日グループは、国際的な人権規範と当グループ企業理念に則り、グループ役職員、従業員に対し、差別の禁止、人種・国籍・民族・信条・性別・社会的身分・宗教・年齢・心身の障害・性的指向等を含む多様性の尊重、児童労働・強制労働の禁止、腐敗行為の防止、安全な労働環境の提供､最低賃金の確保､適切な労働時間管理を含む労働慣行等の促進を図ります。双日グループは結社の自由と団体交渉権を支持します。

3.人権デュー・ディリジェンスの実施

双日グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、双日グループの事業と関わるステークホルダーの人権に対する実際の、及び潜在的な人権への負の影響を評価し、その低減・予防及び報告に努めます。当グループの取組に優先順位を付ける必要がある場合は、双日グループの事業に関わるステークホルダーにとって最も顕著な潜在的リスクの対処を最優先します。
双日グループは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、国際的な人権規範を尊重する手段を模索します。対応決定に当たり、信頼できる第三者機関に意見を求めます。
双日グループは、グループ従業員、労働者および双日グループの事業活動により影響を受けている、または潜在的に影響を受ける可能性のある外部ステークホルダーとの対話の重要性を認識しており、当グループの事業に関連した人権問題について、ステークホルダーと対話を行います。

4.特定の人権課題

先住民族について： 双日グループは、先住民族が在住する地域での事業活動において、先住民族が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決め「先住民の権利に関する国際連合宣言」や「国際労働機関(ILO)第169号条約」に定められた先住民の権利への配慮を行います。

警備会社起用について： 双日グループが、警備会社による人権侵害に加担していないことを確実にするために、当グループは、人権と基本的な自由の尊重を確保する枠組み内で企業がどのように事業活動を行うべきかという指針を提供する、｢安全と人権に関する自主原則｣（VPSHR）を支持します。

5.本方針に関するサプライヤー、取引先の皆様へのお願い

双日グループの企業活動は、サプライヤー、取引先等の多様な関係者の皆様のご協力の基になりたっています。双日グループが事業に関わる人々の人権尊重に取り組むにあたり、皆様のご理解とご協力は不可欠です。双日グループは皆様と協働し、また本方針の原則を皆様にも支持して頂けるよう働きかけていきます。

双日グループに属さずに双日グループの事業に関わっている、双日グループのサプライヤーや取引先等を含む人々の人権侵害が疑われる事象を特定した場合は、事実を確認の上､サプライヤー、取引先等の関連するステークホルダーに人権問題の改善対応を求めます。

• 重大な違反等に関する双日グループの方針を含む、サプライヤー、取引先等に対する期待に関する詳しい情報については、双日グループ サプライチェーンCSR行動指針をご覧ください。

ご参照：

テーマ	内容	関連する SDGs
事業の関わる人権の尊重	事業に関わる人々の権利を尊重する。 その対象範囲は、自社従業員のみならず、サプライチェーン全体における事業の影響力が及ぶ範囲である。 児童労働、強制労働などが発生した場合は、その是正に取り組む。

テーマ	事業の関わる人権の尊重
内容	事業に関わる人々の権利を尊重する。 その対象範囲は、自社従業員のみならず、サプライチェーン全体における事業の影響力が及ぶ範囲である。 児童労働、強制労働などが発生した場合は、その是正に取り組む。
関連する SDGs

「国際人権章典」
「(国際労働機関:ILO）労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」

当社は、上記「双日グループ人権方針」において、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った活動を宣言しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則

1999年1月31日に開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）の席上、アナン国連事務総長（当時）によって提唱されました。
当社を含む署名企業は、4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）の基本原則10項目に賛同しその実現に向けた努力を継続していきます。なお、「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」は本原則等を踏まえて策定されたものです。

ご参照：

事業現場の認識の徹底

グループ会社との対話

連結子会社の経営層との対話
双日グループ方針の周知・課題認識のため、連結子会社の経営層との対話を継続的に実施しています。
2021年度は、双日本社社長より、全ての連結子会社の社長宛に、人権配慮の重要性への理解とグループ方針への遵守を求めるメッセージを発信し、連結子会社の社長が遵守への同意を表明しました。また、高リスク事業分野（*）にて事業を行っている連結子会社28社の経営陣に対しては、個別にヒアリングを実施し、人権リスクに関する動向や事例を共有すると共に、当該事業分野におけるリスクと対応につき情報交換を行いました。高リスク事業分野に該当しない連結子会社の経営陣に対しては、セミナー形式での対話を開催し、双日グループ方針の再確認を行うと共に人権リスクに関する動向や事例を共有し、グループ全体での意識向上を図りました。

2023年度は、規模の大きな連結子会社、および、新規に双日グループとなった連結子会社を中心とした36社、および、それらの子会社の経営陣に対しては、個別の対話を実施し、その他の連結子会社の経営陣に対してはセミナー形式での対話を実施し、人権リスクに関する最新の動向や事例を共有すると共に、各社における課題と対応につき意見と情報の交換を行いました。
（* 高リスク事業分野は「リスク評価」の項目を参照ください）

グループ会社の現場における取り組み状況の把握
双日グループでは、現場における具体的なリスク低減の取り組み状況を把握するため、サプライチェーンを含む人権尊重に関して、グループ会社と改善に向けたコミュニケーションを図っています。
2018年6月、IR・サステナビリティ推進部が外部の専門家とともに、在ベトナムのKyodo Sojitz Feed Co.,Ltd.(以下、KSF)を訪問しました。同社は主に豚・鶏の畜産用飼料の製造・販売を行う連結子会社であり、ベトナムにおいて畜肉の需要増加が見込まれる中、安心・安全な食料資源の安定供給に貢献しています。
訪問実査は同社マネジメントとのサステナビリティに関わる対話を含め、2日間に渡り、双日グループ サプライチェーンCSR行動指針に掲げる6つの重要分野(※)について、各種書類の整備状況や敷地内の工場・施設での取り組み内容を確認しました。

外部の専門家からは、良好な労務管理・書類整備の実状や、農業生産事業の環境・社会・経済的持続性を証する「Global Gap」認証取得を通じた経営品質向上の取り組みなど、全体的に高評価を得ました。一方、工場内の一部において「職場の安全・衛生」分野に関わる潜在的な人権リスクにつき指摘があり、マネジメントを含む実査後の総括において共有し、優先的に改善を図ることとしました。

　

双日グループが受け入れる外国人技能実習生に関する考え方と取り組み

（考え方）
双日グループは、「国際人権章典」、および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、事業に関わる人権尊重の取り組みを推進しています。

日本では、外国人技能実習生に対する低賃金・賃金不払い・長時間労働・暴力・暴言といった労務・人権問題が指摘されておりますが、2023年の米国国務省の人身取引報告書でも日本における外国人技能実習生に対する強制労働の事例がある等指摘されていることや、外国人技能実習生は、国籍、言語や文化の違いにより社会的に脆弱な立場に置かれやすく負の影響を受けやすいことを踏まえ、当社グループとして特に注意を払う必要があると考えています。

（取組み）
当社では、外国人技能実習生の労働環境を把握するべく、外国人技能実習生を受け入れている当社グループ会社に対し、2022年より毎年、実態調査アンケートを実施し、外部コンサルタントの助言をも踏まえながら、関連する各種法令・規則等への違反がないことを確認しています。
また、本社も当社グループ会社を訪問して労働現場を確認し、現場トップや技能実習生との対話も行い、技能実習生の労働・生活環境を把握し、問題がないことの確認に努めています。
外国人技能実習生を受け入れている当社グループ会社は、人権尊重に留意するとともに、日本語学習の機会を設けたり、旅行やレクリエーション等を開催し、外国人技能実習生との円滑なコミュニケーションを意識した取組みを行っています。
また、グループ会社間で情報交換会を開催し、外部専門家による講演を受講、あるいは受入れに当たっての課題に関し意見交換を行う等、グループ内での意識向上を図っています。

当社は、サプライチェーンを含む人権尊重には現場の理解と実践が最も重要であるとの考えの下、国内外グループ会社経営層との直接対話や従業員へのeラーニング、高リスク事業分野で事業を行う営業部署・グループ会社との対話・ヒアリングを継続的に行っており、その際にも脆弱な立場に置かれやすい外国人（技能実習生）、女性、障害者、先住民族の人権尊重に特別に留意するよう周知しています。技能実習生については制度の変更が予定されている中、受入会社との確認と対話を継続し新制度への対応についても確認を行っていきます。

人権リスクセミナー

eラーニング

双日グループ内でのサステナビリティに関わる理解醸成を目的として、サステナビリティに関わる社会動向の変化や企業に求められる環境・人権課題への対応をテーマに定期的にeラーニングを実施しています。

また、2020年度は、海外拠点に於ける現地法令の理解促進のため、2019年1月に施行された豪州奴隷法並びに2020年3月に改訂された英国現代奴隷法を踏まえ、対象となる豪州及び欧州事業会社にて、現代奴隷を含む人権や、サプライチェーン上の環境・社会配慮を規定する「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」をテーマにeラーニングを実施しました。

2022年度に、双日本社役職員（含む、出向者）に対して「サプライチェーン上の人権リスクマネジメント」に関するeラーニングを実施し、外部環境やグループの方針・取組みに関する理解の醸成を図りました。また、2023年度には、国内外すべての双日グループ会社、及び海外現地法人・海外支店の役職員・従業員を対象に同内容のeラーニングを実施し理解の醸成を図りました。

環境・人権課題への対応をテーマに、継続してeラーニングを実施することで、一層の理解の醸成を促進して参ります。

双日グループ サステナブル サプライチェーン ハンドブック

双日グループにおけるリスクの高い事業分野の特定

サプライチェーン上の人権課題は様々であり、特に人権対応が強く求められるセクター(事業分野)を分析した上で、優先順位を付けて取り組むことが重要であると考えています。

その為、NGOの人権リスク発生事例に関するデータベースを分析し、優先度の高い「高リスク事業分野」の特定・確認を行い、双日グループ、及び仕入先を含むサプライチェーン全体の対応状況に対する調査・評価を実施しております。2023年9月に直近5年間のデータベースを分析すると共に、外部専門家の意見や当社グループにおける事業環境・状況を検討の上、高リスク事業分野の見直しを行いました。

リスク評価のPDCA

当社グループの対応が十分であるか、外部コンサルタントの監修も受けながら、新たな課題の確認と自社の取り組みを点検しています。
また、各グループ会社との直接対話を通じ、自社グループにとどまらず、多岐にわたるサプライチェーンへの取り組みの浸透・促進を図っています。

具体的には、以下の方法で、毎年生まれる新たな課題の視点から当社の取り組みを点検するPDCAの仕組みを人権リスクの対応に取り入れています。

• 新たな課題を確認
• 新たな課題について、調査を実施
• 調査の結果を踏まえ、既に特定している「高リスク事業分野」に新たな課題を追加
• 高リスク事業分野で事業を行う組織に対し、新たな課題への対応について、対話・ヒアリング
• 大きな課題が発見された場合に備えて、現地調査を含む人権デューディリジェンスを行う体制を整備

このPDCAを、対話やヒアリングで得られた気づきや、外部コンサルタントの意見も取り入れ、課題認識の風化を防ぐとともに、新たなリスクを抽出するなど、毎年PDCAの深化を図っています。

双日グループ人権方針をグループ内に周知し、取り組みで得られた課題認識をグループ内に徹底するために、以下のような取り組みを行います。

• 連結子会社各社から「人権尊重への理解と事業現場への認識徹底」を行う旨の確認書を取得
• 連結子会社各社とIR・サステナビリティ推進部が直接の対話を実施
• eラーニング（日本語、英語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語他）

また、新規投融資案件では、申請部署に『環境・社会リスクチェックシート』の作成を義務付けています。申請部署は、『環境・社会リスクチェックシート』を活用して、人権問題や環境課題への対応など、各種リスクについて、必要なデュー・ディリジェンスを行い、対策に漏れが無いように確認を行っています。

現地調査を含めた人権デュー・ディリジェンスは、木材調達関連から実施しており、今後、その対象事業の拡大を図っていきます。

個別方針の策定

高リスク事業分野の中でも、木材調達、鉱物関連、パーム油調達、水産品調達など、社会的に規範化が進む分野においては、考え方を整理し、「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」に加え、個別方針を策定した上で、対応しています。

個別方針の例（木材調達関連）
約1,500社ある双日グループの木材関連の仕入先の内、原産地のカントリーリスクが高い国の木材、または双日グループの仕入金額が大きい仕入先の木材を特定。特定した木材に対し、WWF ジャパンの監修のもと、「①原産地までのトレーサビリティ」と、環境・社会へ配慮した「②森林管理の適切性」を確認しています。

ご参照：

現地デュー・ディリジェンス
当社は、人権リスクを調査・確認するために、個々の取引や事業において取引や事業が行われている現場でのデュー・ディリジェンスを必要に応じて行っています。例えば、当社グループは木材の調達（輸入）について、合法性の確認、環境への配慮、社会への配慮の3本柱からなる木材調達方針を定めていますが、この方針の実践として、供給元を当社自身にて訪問し、その経営陣、現地NGO、行政機関、地域住民代表との面談を含む調査を行っています。

2024年度も、高リスク事業分野に対するリスク評価を継続して実施し、当社グループ会社及びサプライチェーンにおいて、人権に関する対応等について重大な問題がないことを確認しました。高リスク事業分野の評価については、今後もPDCAを通じた継続的な改善を進め、必要に応じて外部専門家の意見も聴取しながら、適時・適切な開示を行います。

救済 (grievance mechanisms)
双日グループは、ステークホルダーとの直接的なエンゲージメントを図るべく、以下の通り「改善・救済」に必要な被害者からの情報連絡を直接受け取る仕組みを構築しています。

■社外ステークホルダー向け窓口／2言語対応（日本語、英語）
サプライチェーン上を含む全てのステークホルダーを対象として、人権に関する苦情やお問い合わせを受け付ける窓口を設置しています。

通報受け付け後は以下のプロセスで確認および対応を行います。

• 事実が確認できない場合は、その旨を通報者へフィードバックした上で、必要に応じて調査を継続いたします。
• 必要な期間をおいても、その改善対応がなされない場合は、取引を見直すことも含めて対応いたします。

■社内ホットライン／25言語対応

ご参照：

当社グループの事業に関連した人権問題が認められる場合は、ステークホルダーと対話を行い、その低減に努めます。

上記窓口に提供された個人情報は、当社のプライバシーポリシーに則って適切に管理し、機密性を保証します。

顧客安全の取り組み

「食の安全・安心の確保」に向けた取り組み体制
当社では、食の安心に対する消費者の要求の高まり、およびグローバル化の加速に伴い増大する食料の流通上のリスクに対処すべく、2008年4月に、総合商社では初となる「品質管理室」を営業本部内に設置し、実効性を有する「食の安全・安心の確保」への取り組みを続けています。

詳しくは下記を参照ください。

ご参照：

サプライチェーン上の取り組み

サプライヤー倫理情報共有プラットフォーム「Sedex」への加盟
当社は、「Sedex」に加盟し、国際的な規格に則った、当社の「労働基準」、「健康と安全」、「環境」、「ビジネス倫理」等の情報を登録し、責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでいます。
「Sedex」は、ロンドンを本拠地とするNPO団体 Sedex Information Exchange Limitedが提供する情報共有プラットフォーム。環境や社会・人権に関する世界共通のサプライヤーアンケートを実施し、その回答や監査結果をオンラインシステムを通じ会員間で共有できるようにすることで、サプライヤーおよび元請け企業双方の負担を軽減しながら、サプライチェーンにおけるエシカルで責任ある事業慣行を世界的規模で実現することを目指しています。