人権

双日グループ人権方針

1. 人権尊重へのコミットメント

双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来の創造に努めてまいりました。人権の尊重は当社にとっての価値、そして社会にとっての価値という「2つの価値」を創造し、ステークホルダーの期待に応えるために不可欠な要素であると確信しています。

双日グループは、総合商社として世界各地で物品の売買及び貿易業をはじめとして､各種製品の製造・販売やサービスの提供､各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動等を行う中で、人権への負の影響の発生または助長を回避し、直接関係する負の影響を防止・軽減するよう努めることで、人権尊重の責任を果たします。

2. 適用範囲

本方針は、双日グループのすべての役職員に適用します。また、双日は、関連会社（持分法）の役職員に対しても、本方針に沿った人権尊重の取り組みを求めてまいります。

双日グループは、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーやその他関係者にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

3. 国際的な人権規範の尊重

双日グループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って活動します。

双日グループは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、国際的な人権規範を尊重する手段を模索します。

4. 事業活動にかかわる人権課題

双日グループは、国際的な人権規範と当グループ企業理念に則り、差別の禁止、人種・国籍・民族・信条・性別・社会的身分・宗教・年齢・心身の障害・性的指向・性自認等を含む多様性の尊重、児童労働・強制労働の禁止、腐敗行為の防止、安全な労働環境の提供､適切な労働時間管理を含む労働慣行等の促進を図り、公正かつ生活賃金以上の賃金の支払いに努めます。双日グループは結社の自由と団体交渉権を支持します。

5. 人権デュー・ディリジェンスの実施

双日グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、双日グループの事業と関わるステークホルダーの人権に対する実際の、及び潜在的な人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減する人権デュー・ディリジェンスを実施します。

6. ステークホルダーエンゲージメント

双日グループは、関連するステークホルダーとの対話・協議を通じ、本方針の一連の取り組みを進化させていきます。

7. 是正・救済

双日グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、またはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。

また、双日グループの事業活動にかかわる人権への負の影響に関する社内外のステークホルダーからの相談を受け付ける窓口（グリーバンスメカニズム）を構築・運用します。

8. 教育・研修

双日グループは、本方針が理解され、効果的に実行されるよう、役職員に対し適切な教育・研修を行います。

9. 情報開示

双日グループは、人権に対する取り組みおよびその進捗状況について、適時適切に情報を開示します。

• 双日グループとは、双日株式会社およびその連結子会社を指します。
• サプライチェーン上において重大な違反が報告された場合の対応については、双日グループサプライチェーンCSR行動指針をご覧ください。

2017年6月 制定
2023年8月 改定
2026年4月 改定