双日株式会社

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図:人権

 

 

方針

双日グループは、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)において、下記を掲げています。

テーマ 内容
人権:事業に関わる人権の尊重 事業に関わる人々の権利を尊重する。
その対象範囲は、自社従業員のみならず、サプライチェーン全体における事業の影響力が及ぶ範囲である。
児童労働、強制労働などが発生した場合は、その是正に取り組む。

双日グループ人権方針

1.人権尊重へのコミットメント
双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来の創造に努めてまいりました。人権の尊重は当社にとっての価値、そして社会にとっての価値という「2つの価値」を創造し、ステークホルダーの期待に応えるために不可欠な要素であると確信しています。 双日グループは、総合商社として世界各地で物品の売買及び貿易業をはじめとして、各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動等を行う中で、人権への負の影響の発生または助長を回避し、双日グループが直接関係する負の影響の低減・予防に取り組む責任があることを認識しています。双日グループは、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則って活動します。

2.双日グループの従業員
双日グループは、国際的な人権規範と当グループ企業理念に則り、グループ役職員、従業員に対し、差別の禁止、人種・国籍・民族・信条・性別・社会的身分・宗教・年齢・心身の障害・性的指向等を含む多様性の尊重、児童労働・強制労働の禁止、腐敗行為の防止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適切な労働時間管理を含む労働慣行等の促進を図ります。双日グループは結社の自由と団体交渉権を支持します。

3.人権デュー・ディリジェンスの実施
双日グループは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則り、双日グループの事業と関わるステークホルダーの人権に対する実際の、及び潜在的な人権への負の影響を評価し、その低減・予防及び報告に努めます。当グループの取組に優先順位を付ける必要がある場合は、双日グループの事業に関わるステークホルダーにとって最も顕著な潜在的リスクの対処を最優先します。
双日グループは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、国際的な人権規範を尊重する手段を模索します。対応決定に当たり、信頼できる第三機関に意見を求めます。
双日グループは、グループ従業員、労働者および双日グループの事業活動により影響を受けている、または潜在的に影響を受ける可能性のある外部ステークホルダーとの対話の重要性を認識しており、当グループの事業に関連した人権問題について、ステークホルダーと対話を行います。

4.特定の人権課題
先住民族について: 双日グループは、先住民族が在住する地域での事業活動において、先住民族が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決め「先住民の権利に関する国際連合宣言」や「国際労働機関(ILO)第169号条約」に定められた先住民の権利への配慮を行います。

警備会社起用について: 双日グループが、警備会社による人権侵害に加担していないことを確実にするために、当グループは、人権と基本的な自由の尊重を確保する枠組み内で企業がどのように事業活動を行うべきかという指針を提供する、「安全と人権に関する自主原則」(VPSHR)を支持します。

5.本方針に関するサプライヤー、取引先の皆様へのお願い
双日グループの企業活動は、サプライヤー、取引先等の多様な関係者の皆様のご協力の基になりたっています。双日グループが事業に関わる人々の人権尊重に取り組むにあたり、皆様のご理解とご協力は不可欠です。双日グループは皆様と協働し、また本方針の原則を皆様にも支持して頂けるよう働きかけていきます。

双日グループに属さずに双日グループの事業に関わっている、双日グループのサプライヤーや取引先等を含む人々の人権侵害が疑われる事象を特定した場合は、事実を確認の上、サプライヤー、取引先等の関連するステークホルダーに人権問題の改善対応を求めます。

* 重大な違反等に関する双日グループの方針を含む、サプライヤー、取引先等に対する期待に関する詳しい情報については、双日グループサプライチェーンCSR行動指針をご覧ください。

関連方針

双日グループ コンプライアンス行動基準

双日グループ サプライチェーンCSR行動指針

腐敗行為防止

木材調達方針

 

目標

サステナビリティ
重要課題
サステナビリティ
目標
事業領域 取り組み方針
人権
人権デュー・デリジェンスの推進
全社共通 世界の環境・人権リスク発生事例(英国NGO「ビジネスと人権リソースセンター」提供)に基づき分析したリスクの高い事業分野にあてはまるグループ会社およびサプライヤー100%に対し、リスク評価を実施する。
林産資源 2020年度までにトレーサビリティが確認できる調達木材の取扱いを100%にすること、及び将来的に、トレーサビリティに 加え、環境・社会面にも配慮した森林管理の適切性が確認できる調達木材の取扱い100%の達成を目指す。

 

体制

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築、整備、および各種施策の推進とその状況のモニタリングを行うことで、双日グループのサステナブルな成長を支えることを目的としています。

専門部署であるサステナビリティ推進室が、サステナビリティ委員会の事務局となり、グループ内の関連部署と連携し、双日グループのサステナビリティに関する取り組みの推進に努めています。

サステナビリティ委員会による管理と、監督を行う取締役会への報告
双日グループが展開する事業においてさらされるさまざまなリスクについては、「リスク管理基本規程」に則り、分類・定義され、年度毎にそれらリスクに対する「リスク管理運営方針・運営計画」を取締役会にて決議しています。(詳細については、こちらをご参照: リスク管理)これらのリスクの内、気候変動に関連するリスクを含む『環境・社会リスク』については、その対応方針や施策について、サステナビリティ委員会で討議し、経営会議および取締役会に報告し、実行されています。

2019年6月20日現在
*代表取締役

委員長
  • 代表取締役社長 CEO*
  • 委員
  • 副社長執行役員*(CFO 兼 主計、財務ストラクチャードファイナンス、IR、M&Aマネジメント室、コントローラ室管掌)
  • 専務執行役員*(経営企画、サステナビリティ推進担当 兼 CCO)
  • 専務執行役員(化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌)
  • 専務執行役員(自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌兼 東アジア担当)
  • 常務執行役員(人事、総務・IT業務担当本部長)
  • オブザーバー
  • 監査役
  • 経営企画部長
  • 広報部長
  • IR室長
  • 事務局
  • サステナビリティ推進室
  • モニタリング方法

    双日では、環境マネジメントシステムとしてISO14001を採用しています。一般的にはISO14001の管理対象は『環境』に関する活動ですが、双日では、その管理体制や情報伝達ルートを活用して、『人権』や『地域社会』など、『サステナビリティ目標』の進捗状況を広くモニタリングし、サステナビリティ委員会に定期的に報告しています。

    双日の環境マネジメントシステム 体制図(ISO14001)

     

    取り組み

    2017年度 活動実績

    双日グループ人権方針の策定、およびサプライチェーンCSR行動指針の改定を行い、グループ内およびサプライヤーとの方針の共有に重点を置いて取り組みました。

    ①人権リスクセミナー
    策定・改定したグループ人権方針共有の第一段として、2017年10月に人権デュー・デリジェンスをテーマとする人権リスクセミナーを開催し、双日(株)の本部長・部長、グループ会社14社社長の計78名が参加しました。

    セミナーにおいては国連「ビジネスと人権に関わる指導原則」の誕生以降、人権デュー・デリジェンスの実践がビジネスにおける新たな競争軸となりつつある国際動向や、世界的なESG投資の拡大に伴い、人権デュー・デリジェンスの実施有無が企業のサステナビリティを測る指標の1つとしてステークホルダーから注目されていることなどを共有し、今後の取り組み深化に向け課題認識の醸成を図りました。

    2017年10月

    人権リスクセミナー
    講師:EY Japan 気候変動・サステナビリティサービス(CCaSS)
       マネージャー 名越正貴氏

    ②e-learning
    双日グループではグループ内のサステナビリティに関わる理解醸成を目的に、毎年、国内外の双日グループ役職員(※)を対象にe-learningを実施しています。2017年度はグループ人権方針共有の第二段として人権デュー・デリジェンスをテーマとして取り挙げ、約5,000名が受講しました。

    ※双日(株)役職員、主要グループ9社の役職員、海外拠点の従業員

    これまでのe-learning実績

    実施年度
    テーマ
    受講者数
    2015年度
    サプライチェーンにおける環境・社会リスク
    5,020名
    2016年度
    サステナブルな事業の創造
    4,718名
    2017年度
    求められる人権デュー・デリジェンスの実践
    5,192名

    リスク評価(グループ、サプライヤー)

    双日グループでは、グループ会社およびサプライヤーが環境・社会(人権)リスクの低減に向けどのように取り組んでいるのかを把握するため、CSRアンケートを実施しています。

    CSRアンケートは双日グループ サプライチェーンCSR行動指針の6つの重要分野(※)に関わる約50の設問で構成しており、人権リスクの発生原因となりやすい環境リスク低減への取り組みについても同時にコミュニケーション出来るよう作成しています。また、当社グループの事業領域は多岐に亘ることから、業界を問わずコミュニケーションを図ることができるよう汎用性の高い内容としています。

    ※人権、職場の安全・衛生、環境保全、公正取引・腐敗防止、情報開示、
    製品・サービスの品質・安全性管理

    CSRアンケートの結果は、当社サステナビリティ委員会への報告・討議を経て経営会議および取締役会へ報告されます。また、その後の訪問実査の対象先を選定する上での基礎情報として活用しています。

    2017年度 活動実績

    方針共有の対象先となった連結子会社計38社に対し優先的にCSRアンケートを実施しました。アンケート回答からは人権侵害や労務問題への対応、環境法規違反や生態系への悪影響など、早急に改善が必要な課題はありませんでした。

    リスク評価(木材調達関連)

    約1500社ある双日グループの木材関連の仕入先の内、原産地のカントリーリスク(*1)が高い国の木材、または双日グループの仕入金額が大きい仕入先の木材を特定(*2)。特定した木材に対し、WWF ジャパンの監修(*3)のもと、「①原産地までのトレーサビリティ」と、環境・社会へ配慮した「②森林管理の適切性」を確認しています。

    1. *1:カントリーリスクには、腐敗や汚職に対して取り組む国際的な非政府組織であるトランスペアレンシー・インターナショナルが、毎年公開する公務員と政治家の腐敗度合を国際比較し、国別にランキングした腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index)を採用しています。
    2. *2:カントリーリスクが低いと判断されている国の木材は除外。但し、当社が方針に照らして確認が必要と判断した木材は対象に含めています。尚、既存の仕入先のみならず、新規の仕入先についても対象としています。
    3. *3:「①原産地までのトレーサビリティ」と、環境・社会へ配慮した「②森林管理の適切性」を確認するツールとして、WWFジャパンの『林産物調達チェックリスト』の使用の推奨を受け、採用しています。また、同リストに規定されている、生物多様性の観点を含む保護価値の高い森林の保全状況や、人権問題の特定などの確認方法につき、WWFを講師に招き説明会を開催しました。同説明会には、双日の木材関連部署、及び木材関連の子会社が参加しております。また、以下に記載しております目標についても、WWFジャパンのアドバイスを参考にしております。

    顧客安全の取り組み

    顧客安全の取り組みについて、ご紹介します。

    顧客責任

    サプライチェーン上の取り組み

    サプライチェーンに関する『人権』の取り組みについて、ご紹介します。

    サプライチェーンCSR

    サプライヤー倫理情報共有プラットフォーム「Sedex」への加盟

    双日は、「Sedex」に加盟し、国際的な規格に則った、当社の「労働基準」、「健康と安全」、「環境」、「ビジネス倫理」等の情報を登録し、責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

    「Sedex」は、ロンドンを本拠地とするNPO団体 Sedex Information Exchange Limitedが提供する情報共有プラットフォーム。環境や社会・人権面に関する世界共通のサプライヤーアンケートを実施し、その回答や監査結果をオンラインシステムを通じ会員間で共有できるようにすることで、サプライヤーおよび元請け企業双方の負担を軽減しながら、サプライチェーンにおけるエシカルで責任ある事業慣行を世界的規模で実現することを目指しています。

     

    データ

    =木材調達方針 2018年実施調査結果=
    2018年の調査結果では、レベルB以上の木材の割合は66%。トレーサビリティの確保のみが確認できたレベルCの木材が34%。トレーサビリティの確保が不十分なレベルDの木材は、目標であった0%を達成しました。

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