双日株式会社

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図:人権

 

 

方針

双日グループは、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)において、下記を掲げています。

テーマ 内容
人権:事業に関わる人権の尊重 事業に関わる人々の権利を尊重する。
その対象範囲は、自社従業員のみならず、サプライチェーン全体における事業の影響力が及ぶ範囲である。
児童労働、強制労働などが発生した場合は、その是正に取り組む。

双日グループ人権方針

1.人権尊重へのコミットメント
双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来の創造に努めてまいりました。人権の尊重は当社にとっての価値、そして社会にとっての価値という「2つの価値」を創造し、ステークホルダーの期待に応えるために不可欠な要素であると確信しています。 双日グループは、総合商社として世界各地で物品の売買及び貿易業をはじめとして、各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動等を行う中で、人権への負の影響の発生または助長を回避し、双日グループが直接関係する負の影響の低減・予防に取り組む責任があることを認識しています。双日グループは、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則って活動します。

2.双日グループの従業員
双日グループは、国際的な人権規範と当グループ企業理念に則り、グループ役職員、従業員に対し、差別の禁止、人種・国籍・民族・信条・性別・社会的身分・宗教・年齢・心身の障害・性的指向等を含む多様性の尊重、児童労働・強制労働の禁止、腐敗行為の防止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適切な労働時間管理を含む労働慣行等の促進を図ります。双日グループは結社の自由と団体交渉権を支持します。

3.人権デュー・ディリジェンスの実施
双日グループは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則り、双日グループの事業と関わるステークホルダーの人権に対する実際の、及び潜在的な人権への負の影響を評価し、その低減・予防及び報告に努めます。当グループの取組に優先順位を付ける必要がある場合は、双日グループの事業に関わるステークホルダーにとって最も顕著な潜在的リスクの対処を最優先します。
双日グループは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、国際的な人権規範を尊重する手段を模索します。対応決定に当たり、信頼できる第三機関に意見を求めます。
双日グループは、グループ従業員、労働者および双日グループの事業活動により影響を受けている、または潜在的に影響を受ける可能性のある外部ステークホルダーとの対話の重要性を認識しており、当グループの事業に関連した人権問題について、ステークホルダーと対話を行います。

4.特定の人権課題
先住民族について: 双日グループは、先住民族が在住する地域での事業活動において、先住民族が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決め「先住民の権利に関する国際連合宣言」や「国際労働機関(ILO)第169号条約」に定められた先住民の権利への配慮を行います。

警備会社起用について: 双日グループが、警備会社による人権侵害に加担していないことを確実にするために、当グループは、人権と基本的な自由の尊重を確保する枠組み内で企業がどのように事業活動を行うべきかという指針を提供する、「安全と人権に関する自主原則」(VPSHR)を支持します。

5.本方針に関するサプライヤー、取引先の皆様へのお願い
双日グループの企業活動は、サプライヤー、取引先等の多様な関係者の皆様のご協力の基になりたっています。双日グループが事業に関わる人々の人権尊重に取り組むにあたり、皆様のご理解とご協力は不可欠です。双日グループは皆様と協働し、また本方針の原則を皆様にも支持して頂けるよう働きかけていきます。

双日グループに属さずに双日グループの事業に関わっている、双日グループのサプライヤーや取引先等を含む人々の人権侵害が疑われる事象を特定した場合は、事実を確認の上、サプライヤー、取引先等の関連するステークホルダーに人権問題の改善対応を求めます。

* 重大な違反等に関する双日グループの方針を含む、サプライヤー、取引先等に対する期待に関する詳しい情報については、双日グループサプライチェーンCSR行動指針をご覧ください。

関連方針

双日グループ コンプライアンス行動基準

双日グループ サプライチェーンCSR行動指針

腐敗行為防止

木材調達方針

目標

サステナビリティ
重要課題
サステナビリティ
目標
事業領域 取り組み方針
人権
人権デュー・デリジェンスの推進
全社共通 世界の環境・人権リスク発生事例(英国NGO「ビジネスと人権リソースセンター」提供)に基づき分析したリスクの高い事業分野にあてはまるグループ会社およびサプライヤー100%に対し、リスク評価を実施する。
林産資源 2020年度までにトレーサビリティが確認できる調達木材の取扱いを100%にすること、及び将来的に、トレーサビリティに 加え、環境・社会面にも配慮した森林管理の適切性が確認できる調達木材の取扱い100%の達成を目指す。

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