双日株式会社

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図:環境

 

 

方針

双日グループは、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)において、下記を掲げています。

テーマ 内容
環境:事業を通じた地球環境への貢献 事業に関わる環境面の持続可能性を追求し、環境保全に努めると共に環境性能の高い競争力ある事業に取り組む。
気候変動防止/CO2排出削減、生物多様性対応などを含む、事業に関わる環境負荷の最小化に取り組む。

双日グループ環境方針

双日グループは、グローバル企業として、地球環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現に向け、事業活動において環境保全および汚染の予防に取り組むとともに、環境性能の高い競争力ある事業を推進します。

  1. 1.環境関連諸法規の順守
    事業活動の推進にあたって、環境関連諸法規、国際条約および合意した協定等を順守します。
  2. 2.環境マネジメントシステムの継続的改善
    環境パフォーマンスを向上させるべく、環境マネジメントシステムの下、環境目標の設定および定期的な見直しを行い、その継続的改善に努めます。
  3. 3.環境負荷の最小化
    気候変動防止に向けた CO2 をはじめとする温室効果ガスの削減、生物多様性への対応など、事業にかかわる環境負荷の最小化に取り組みます。
  4. 4.省資源および廃棄物の削減・リサイクル
    エネルギー・水の節減をはじめとした省資源および廃棄物の削減・リサイクルに取り組みます。
  5. 5.新規事業における環境配慮
    新規事業の開始、既存事業の拡大・追加開発等を行うにあたって、環境負荷の低減および汚染の予防に取り組みます。
  6. 6.持続可能な資源の追求
    資源の安定供給や、適切なエネルギーミックスの実現に向けた取り組みを推進します。
  7. 7.環境教育・啓発活動
    本方針を全役員・従業員に周知するとともに、教育・啓発活動を行います。

2004年4月1日制定
2007年7月2日改訂
2013年8月6日改訂
2017年1月1日改訂
2018年5月9日改訂

関連方針

双日グループ サプライチェーンCSR行動指針

木材調達方針

目標

気候変動に関連した目標

サステナビリティ
重要課題
サステナビリティ
目標
事業領域 取り組み方針
環境
(低・脱炭素)
事業活動のCO2を定量的に把握 全社共通 定期的、継続的に、双日グループ全体の事業活動から直接的に排出されるCO2排出量の調査を実施。
セクター毎に改善目標の設定を検討。
客観的な気候変動シナリオに基づいた、双日グループのバリューチェーンも含むCO2排出量や影響等の分析を実施。
脱炭素を見据えた低炭素事業の推進 再生可能エネルギー 太陽光発電や風力発電などの開発・事業運営や関連設備・機器販売を通じて再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組む。また、新たな再生可能エネルギー分野への事業参画を目指す。
天然ガス・LNG 化石燃料において比較的CO2排出量の少ない天然ガス・LNG発電の開発・事業運営に加え、受入基地事業など中流事業への参画や関連設備・機器の販売を通じて低炭素社会の実現に向けたエネルギー基盤の拡充に取り組む。
EV普及関連 生産設備・原料供給や新たな関連事業の組成などを通じてCO2を排出しないEV車の普及促進に貢献する。
循環型社会の形成への貢献 リサイクル 退役航空機を活用した中古部品の再利用・販売をはじめ、双日が取り扱う幅広い商品に関連するリサイクル事業を拡充し、商品ライフサイクルの重複によるCO2排出の削減を促進する。
低炭素原料 最終商品の燃焼時に生じるCO2排出をオフセットする植物由来の原料拡販により、石油由来原料からのシフトとCO2削減に貢献する。

気候変動防止に向けた双日の目標

CO2排出量の削減目標
双日単体を含む国内グループ会社の国内におけるCO2排出量の国内グループ企業の削減目標は『毎年原単位で前年度比1%削減』。

双日単体のエネルギー消費量目標

  • ◆ 2020年度目標は45,000GJ。
  • ◆ 2018年度実績は25,147GJ。2020年度の目標達成に向けて継続的に効率的なエネルギー使用につとめます。

生物多様性に関連した目標

サステナビリティ
重要課題
サステナビリティ
目標
事業領域 取り組み方針
資源 将来、需給がひっ迫する恐れがある資源の生産・供給 水資源 水資源の需要拡大が想定される新興国を中心に、生活水を安定供給する事業の組成・拡充を目指す。
水産資源 水産事業にて培ったノウハウを活かし、人工孵化した稚魚を成魚に育てる『完全養殖』に挑戦していく。
林産資源 2020年度までにトレーサビリティが確認できる調達木材の取扱いを100%にすること、及び将来的に、トレーサビリティに 加え、環境・社会面にも配慮した森林管理の適切性が確認できる調達木材の取扱い100%の達成を目指す。

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