• ◆ 2020年度目標は45,000GJ。
• ◆ 2018年度実績は25,147GJ。2020年度の目標達成に向けて継続的に効率的なエネルギー使用につとめます。

生物多様性に関連した目標

サステナビリティ 重要課題	サステナビリティ 目標	事業領域	取り組み方針
資源	将来、需給がひっ迫する恐れがある資源の生産・供給	水資源	水資源の需要拡大が想定される新興国を中心に、生活水を安定供給する事業の組成・拡充を目指す。
		水産資源	水産事業にて培ったノウハウを活かし、人工孵化した稚魚を成魚に育てる『完全養殖』に挑戦していく。
		林産資源	2020年度までにトレーサビリティが確認できる調達木材の取扱いを100%にすること、及び将来的に、トレーサビリティに 加え、環境・社会面にも配慮した森林管理の適切性が確認できる調達木材の取扱い100%の達成を目指す。

 

体制

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築、整備、および各種施策の推進とその状況のモニタリングを行うことで、双日グループのサステナブルな成長を支えることを目的としています。

専門部署であるサステナビリティ推進室が、サステナビリティ委員会の事務局となり、グループ内の関連部署と連携し、双日グループのサステナビリティに関する取り組みの推進に努めています。

サステナビリティ委員会における討議内容

双日は、全社的に取り組むべきテーマとして、『人権』、『環境』、『地域社会』、『資源』、『人材』、『ガバナンス』の6分野から構成される『サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）』と、取り組むべき施策を設定しています。このテーマと施策の設定に当たっては、2030年までの達成を目標とするSDGsをはじめとした国際規範も参照し、気候変動分野を含む『環境』など、当社の事業に関連する長期的な課題を選択しています。
サステナビリティ委員会で討議されている具体的な施策としては、「環境・社会リスクへの対応」「気候変動対策」「サプライチェーンCSRの推進」「木材調達方針の推進」「ESG開示」「環境ISO」「社会貢献活動」などがあります。

サステナビリティ委員会による管理と、監督を行う取締役会への報告

双日グループが展開する事業においてさらされるさまざまなリスクについては、「リスク管理基本規程」に則り、分類・定義され、年度毎にそれらリスクに対する「リスク管理運営方針・運営計画」を取締役会にて決議しています。（詳細については、こちらをご参照： リスク管理）これらのリスクの内、気候変動に関連するリスクを含む『環境・社会リスク』については、その対応方針や施策について、サステナビリティ委員会で討議し、経営会議および取締役会に報告し、実行されています。

2019年6月20日現在
*代表取締役

委員長	代表取締役社長　CEO*
委員	副社長執行役員*（CFO 兼 主計、財務ストラクチャードファイナンス、IR、M&Aマネジメント室、コントローラ室管掌） 専務執行役員*（経営企画、サステナビリティ推進担当 兼 CCO） 専務執行役員（化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌） 専務執行役員（自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌兼 東アジア担当） 常務執行役員（人事、総務・IT業務担当本部長）
オブザーバー	監査役 経営企画部長 広報部長 IR室長
事務局	サステナビリティ推進室

モニタリング方法

双日では、環境マネジメントシステムとしてISO14001を採用しています。一般的にはISO14001の管理対象は『環境』に関する活動ですが、双日では、その管理体制や情報伝達ルートを活用して、『人権』や『地域社会』など、『サステナビリティ目標』の進捗状況を広くモニタリングし、サステナビリティ委員会に定期的に報告しています。

双日の環境マネジメントシステム　体制図（ISO14001）

ISO14001認証取得状況

双日株式会社

• 認証機関

  日本検査キューエイ株式会社

• 登録番号

  E1436

• 登録事業所範囲

  双日株式会社 本社、関西支社
  双日プラネット株式会社 東京本社、大阪支社、九州支店
  双日九州株式会社 本社
  双日マリンアンドエンジニアリング株式会社 本社、大阪支店
  双日食料株式会社 本社、東日本支社、関西支社、東北営業所
  双日新都市開発株式会社 本社

• 登録日

  2006年3月16日

• 更新日

  2019年1月24日

• 有効期限

  2022年1月23日

双日グループにおけるISO14001の取得状況

ISO14001を取得している企業（2019年6月1日時点）
＜国内＞ ■双日株式会社 ■日商エレクトロニクス株式会社 ■双日マシナリー株式会社 ■東京油槽株式会社 ■双日プラネット株式会社 ■プラマテルズ株式会社 ■フィルタレン株式会社 ■第一紡績株式会社 ■双日建材株式会社 ■双日九州株式会社 ■双日マリンアンドエンジニアリング株式会社 ■双日食料株式会社 ■双日新都市開発株式会社	＜海外＞ ■Autrans (Thailand) Co., Ltd. ■Sojitz Kelanitissa (Private) Limited ■PT.Kaltim Methanol Industri ■Thai Central Chemical Pcl. ■Long Duc Investment Co., Ltd. ■The Long Binh Industrial Zone Development LLC ■Saigon Paper Corporation

以上、国内外合計　20社

双日グループのISO14001認証の取得比率はこちら

双日グループのISO9001認証の取得比率はこちら

リスク管理

シナリオ分析の実施
気候変動リスクの確認方法の一つとして、当社のポートフォリオの中でも重要な事業の一つであり、環境規制の影響を受けるリスクが大きい発電事業分野においてシナリオ分析を実施しています。

本シナリオ分析は、IEA（国際エネルギー機関）が作成し、2040年までの見通しを描いた３つのシナリオ（Current Policy Scenario(現行政策シナリオ)、New Policy Scenario(新政策シナリオ)、Sustainable Development Scenario(持続可能な開発シナリオ)）を基に、当社が事業を行う主要な国で導入される可能性のある規制を考慮し、それぞれのケースにおいて事業に与える影響を想定する形で実施しています。

環境税などの規制の進み具合に応じた複数のシナリオを前提として当社への影響を想定・分析した結果、現時点においては、将来の状況が変わってもその状況に合わせて対応できる見通しを立てており、何れも当社事業への影響は、限定的との認識に至っています。

双日は、2018年9月にTCFDの最終提言に賛同表明しました。

新規事業投融資の環境リスク管理
新規投融資案件の審議にあたっては、申請部署に『環境・社会リスクチェックシート』の作成を義務付けています。申請部署は、『環境・社会リスクチェックシート』を活用して、生物多様性に対する影響、土壌・地下水汚染や水質汚濁の可能性、水不足地域の水資源に及ぼす影響、先住民に与える影響などの各種リスクについて、必要なデューデリジェンスを行い、対策に漏れが無いように確認を行っています。

環境関連法規制等の順守
当社が順守すべき法規制のみならず、グループ会社が適用を受ける法規制も把握し、定期的に順守状況をチェックしています。また、グループ会社の監査の際に、環境法規制順守状況などについても確認しています。
廃棄物処理法については、2018年3月期に外部の専門家を招いてセミナーを開催、グループ会社も含め80名が受講しました。

環境教育・啓発

その他の社内セミナー、研修等

 

取り組み

気候変動防止に貢献する事業の推進

気候変動は国際社会における主要な課題であり、その重要性は日増しに大きくなっています。2015年には、気候変動防止に向けて温室効果ガスの排出を抑制する国際的な枠組み『パリ協定』が締結され、国・政府に留まらず、企業を含めた民間セクターの役割・貢献がクローズアップされてきました。そして、同年には国連が主導となり、193の加盟国で2015年に整理された、2030年までに優先的に解決されるべき世界共通の17の社会課題からなるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が掲げられました。

また、金融安定理事会（FSB）が気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を立ち上げ、気候関連財務情報の開示ガイドラインを公表するなど、企業の事業活動における気候変動の影響の開示、及びその影響を克服するための具体的な施策が問われています。

そのため、双日グループは、これらの国際社会の要請や、ステークホルダーの期待に応え、自社と社会のサステナビリティを実現するための重点分野を示した『サステナビリティ重要課題』において、『気候変動防止』を掲げ、その達成に向けた事業活動を行っています。また、双日は、2018年9月にTCFDの最終提言に賛同表明しました。

「TCFDへの対応」はこちら

気候変動防止に向けた事業①　再生可能エネルギー事業

パリ協定では、長期目標として、「世界的な平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度以内に抑える努力すること」を掲げ、すべての国が5年ごとに削減目標を提出・更新する仕組みが規定されました。また、日本政府は、パリ協定において、2030年までに、2013年比で、温室効果ガス排出量を26％削減する目標を掲げています。

この削減目標の達成に向けて、世界のエネルギーミックスが変化していく中、法制度やサプライチェーンの整備により、この10年で再生可能エネルギーの発電コストは劇的に低下しています。また、中東・中南米など一部エリアの再生可能エネルギーでは化石燃料より低廉な発電コストを実現しており、事業領域として加速度的な拡がりをみせています。そのため、双日は、このような再生可能エネルギーなどの需要増加が見込まれるマーケットに参入しないことは、IPP事業の競争力保持とサステナリビリティの観点からリスクとなると認識しており、太陽光エネルギー、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー事業の構築に取り組んでいます。

太陽光発電事業などの取り組み詳細

気候変動防止に向けた事業②　グリーンポリエチレン事業

日本政府はパリ協定締結に際し、CO2削減策のひとつとして、植物由来プラスチックの普及を掲げており、目標使用量を2020年76万トン、2030年197万トンと設定しています。

双日のグループ会社である双日プラネット株式会社は、長年の取引関係および資本関係にある南米最大の化学メーカーのブラスケム社から、同社が製造するサトウキビを原料とする環境にやさしい植物由来プラスチック「グリーンポリエチレン（※）」のアジア・オセアニア地域における販売代理店権を2012年に獲得し、各方面への販売を展開してまいりましたが、このパリ協定の締結を受け、今後のマーケットの拡大が機会になると予想し、グリーンポリエチレンの販売代理店契約を、2017年から新たに3か年延長、取扱い数量を一層拡大する契約を締結しています。

(※) グリーンポリエチレン
ブラスケム社の登録商標。主にポリ袋やプラスチック容器の原料となる植物（サトウキビ）由来のプラスチック。サトウキビの生育段階でCO2を吸収しているため、廃棄物として焼却される際のCO2排出量がゼロとカウント（カーボンニュートラル）されることで、製造・輸送工程のCO2排出量を含め、従来の石油由来ポリエチレンに比べて、最大でCO2排出量の70%削減を実現します。

■双日プラネット株式会社のHP

■植物由来プラスチック・グリーンポリエチレンの販売拡大

 

グリーンケミカル事業の取り組み詳細

生物多様性に関連する取り組み

木材調達方針の取り組み

絶滅危惧種のNail Tailed Wallaby

鉱山開発・操業事業における環境保護、社会貢献の取り組み

汚染防止の取り組み

汚染防止への取り組み

サプライチェーン上の取り組み

サプライチェーンCSR

 

データ

双日グループのCO2排出量原単位推移

１）国内グループ企業（単体を含む）

（単位：ton-CO2／人）

2016年度	2017年度	2018年度
72.75	45.77	39.50

（原単位分子：単体を含む国内外グループ企業が排出するCO2／原単位分母：国内外連結従業員数）

２）国内外グループ企業（単体を含む）

（単位：ton-CO2／人）

2016年度	2017年度	2018年度
10.53	6.67	6.55

（原単位分子：単体を含む国内外グループ企業が排出するCO2／原単位分母：国内外連結従業員数）

双日のＧＨＧタイプ別のスコープ1*1排出量

内訳	2016年度	2017年度	2018年度
CO2	14 t-CO2	16 t-CO2	10 t-CO2
フロン	0 t-CO2e	0 t-CO2e	0 t-CO2e
代替フロン	0 t-CO2e	0.27 t-CO2e	0 t-CO2e
一酸化二窒素	0 t-CO2e	0 t-CO2e	0 t-CO2e
メタン	0 t-CO2e	0 t-CO2e	0 t-CO2e

*1 : 燃料使用等による直接排出

双日のカテゴリー別スコープ3のCO2排出量

１）物流起因のCO2排出量

（単位：ton-CO2）

2016年度	2017年度	2018年度
7,009	8,146	7,341

※エネルギー使用の合理化等に関する法律に基づく双日単体を荷主とする国内貨物輸送によるCO2排出量。

２）海外出張起因のCO2排出量

（単位：ton-CO2）

2016年度	2017年度	2018年度
4,833	5,480	5,398

※双日単体の社員が利用した日本発着路線となります。
出張先を6つのエリアに分け、それぞれ代表する空港との距離に基づいて人キロを集計しております。

※使用している排出係数
経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係数として用いています。

３）通勤起因のCO2排出量

（単位：ton-CO2）

2016年度	2017年度	2018年度
515	519	478

※使用している排出係数
経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係数として用いています。

双日グループのCO2排出量総量推移

１）国内グループ企業（単体を含む）

（単位：ton-CO2）

2016年度	2017年度	2018年度
83,764	58,293	55,734

【データ集計対象】
双日単体（オフィス以外の拠点を含む）、及び国内連結子会社。ただし、清算・売却方針決定済みの会社、非製造業の会社は集計には含めておりません。

２）国内外グループ企業（単体を含む）

（単位：ton-CO2）

2016年度	2017年度	2018年度
1,035,964	819,975	736,069

【データ集計対象】
双日単体（オフィス以外の拠点を含む）、及び国内外連結子会社。ただし、清算・売却方針決定済みの子会社、一部の海外製造子会社、および非製造業の子会社は集計には含めておりません。

双日グループのNOx、Sox、VOCの排出量

単位：トン

	2016年度	2017年度	2018年度
NOX（窒素酸化物）	7,325	6,936	6,428
SOX（硫黄酸化物）	417	329	299
VOC(揮発性有機化合物)	19	20	28

2018年度の環境法規制の違反に関する高額罰金の額：0円

その他、環境データ　全般

第三者保証