双日株式会社

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図:環境

 

 

方針

双日グループは、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)において、下記を掲げています。

テーマ 内容
環境:事業を通じた地球環境への貢献 事業に関わる環境面の持続可能性を追求し、環境保全に努めると共に環境性能の高い競争力ある事業に取り組む。
気候変動防止/CO2排出削減、生物多様性対応などを含む、事業に関わる環境負荷の最小化に取り組む。

双日グループ環境方針

双日グループは、グローバル企業として、地球環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現に向け、事業活動において環境保全および汚染の予防に取り組むとともに、環境性能の高い競争力ある事業を推進します。

  1. 1.環境関連諸法規の順守
    事業活動の推進にあたって、環境関連諸法規、国際条約および合意した協定等を順守します。
  2. 2.環境マネジメントシステムの継続的改善
    環境パフォーマンスを向上させるべく、環境マネジメントシステムの下、環境目標の設定および定期的な見直しを行い、その継続的改善に努めます。
  3. 3.環境負荷の最小化
    気候変動防止に向けた CO2 をはじめとする温室効果ガスの削減、生物多様性への対応など、事業にかかわる環境負荷の最小化に取り組みます。
  4. 4.省資源および廃棄物の削減・リサイクル
    エネルギー・水の節減をはじめとした省資源および廃棄物の削減・リサイクルに取り組みます。
  5. 5.新規事業における環境配慮
    新規事業の開始、既存事業の拡大・追加開発等を行うにあたって、環境負荷の低減および汚染の予防に取り組みます。
  6. 6.持続可能な資源の追求
    資源の安定供給や、適切なエネルギーミックスの実現に向けた取り組みを推進します。
  7. 7.環境教育・啓発活動
    本方針を全役員・従業員に周知するとともに、教育・啓発活動を行います。

2004年4月1日制定
2007年7月2日改訂
2013年8月6日改訂
2017年1月1日改訂
2018年5月9日改訂

関連方針

双日グループ サプライチェーンCSR行動指針

木材調達方針

 

目標

気候変動に関連した目標

サステナビリティ
重要課題
サステナビリティ
目標
事業領域 取り組み方針
環境
(低・脱炭素)
事業活動のCO2を定量的に把握 全社共通 定期的、継続的に、双日グループ全体の事業活動から直接的に排出されるCO2排出量の調査を実施。
セクター毎に改善目標の設定を検討。
客観的な気候変動シナリオに基づいた、双日グループのバリューチェーンも含むCO2排出量や影響等の分析を実施。
脱炭素を見据えた低炭素事業の推進 再生可能エネルギー 太陽光発電や風力発電などの開発・事業運営や関連設備・機器販売を通じて再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組む。また、新たな再生可能エネルギー分野への事業参画を目指す。
天然ガス・LNG 化石燃料において比較的CO2排出量の少ない天然ガス・LNG発電の開発・事業運営に加え、受入基地事業など中流事業への参画や関連設備・機器の販売を通じて低炭素社会の実現に向けたエネルギー基盤の拡充に取り組む。
EV普及関連 生産設備・原料供給や新たな関連事業の組成などを通じてCO2を排出しないEV車の普及促進に貢献する。
循環型社会の形成への貢献 リサイクル 退役航空機を活用した中古部品の再利用・販売をはじめ、双日が取り扱う幅広い商品に関連するリサイクル事業を拡充し、商品ライフサイクルの重複によるCO2排出の削減を促進する。
低炭素原料 最終商品の燃焼時に生じるCO2排出をオフセットする植物由来の原料拡販により、石油由来原料からのシフトとCO2削減に貢献する。

気候変動防止に向けた双日の目標

CO2排出量の削減目標
双日単体を含む国内グループ会社の国内におけるCO2排出量の国内グループ企業の削減目標は『毎年原単位で前年度比1%削減』。

双日単体のエネルギー消費量目標

  • ◆ 2020年度目標は45,000GJ。
  • ◆ 2018年度実績は25,147GJ。2020年度の目標達成に向けて継続的に効率的なエネルギー使用につとめます。

生物多様性に関連した目標

サステナビリティ
重要課題
サステナビリティ
目標
事業領域 取り組み方針
資源 将来、需給がひっ迫する恐れがある資源の生産・供給 水資源 水資源の需要拡大が想定される新興国を中心に、生活水を安定供給する事業の組成・拡充を目指す。
水産資源 水産事業にて培ったノウハウを活かし、人工孵化した稚魚を成魚に育てる『完全養殖』に挑戦していく。
林産資源 2020年度までにトレーサビリティが確認できる調達木材の取扱いを100%にすること、及び将来的に、トレーサビリティに 加え、環境・社会面にも配慮した森林管理の適切性が確認できる調達木材の取扱い100%の達成を目指す。

 

体制

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築、整備、および各種施策の推進とその状況のモニタリングを行うことで、双日グループのサステナブルな成長を支えることを目的としています。

専門部署であるサステナビリティ推進室が、サステナビリティ委員会の事務局となり、グループ内の関連部署と連携し、双日グループのサステナビリティに関する取り組みの推進に努めています。

サステナビリティ委員会における討議内容

双日は、全社的に取り組むべきテーマとして、『人権』、『環境』、『地域社会』、『資源』、『人材』、『ガバナンス』の6分野から構成される『サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)』と、取り組むべき施策を設定しています。このテーマと施策の設定に当たっては、2030年までの達成を目標とするSDGsをはじめとした国際規範も参照し、気候変動分野を含む『環境』など、当社の事業に関連する長期的な課題を選択しています。
サステナビリティ委員会で討議されている具体的な施策としては、「環境・社会リスクへの対応」「気候変動対策」「サプライチェーンCSRの推進」「木材調達方針の推進」「ESG開示」「環境ISO」「社会貢献活動」などがあります。

サステナビリティ委員会による管理と、監督を行う取締役会への報告

双日グループが展開する事業においてさらされるさまざまなリスクについては、「リスク管理基本規程」に則り、分類・定義され、年度毎にそれらリスクに対する「リスク管理運営方針・運営計画」を取締役会にて決議しています。(詳細については、こちらをご参照: リスク管理)これらのリスクの内、気候変動に関連するリスクを含む『環境・社会リスク』については、その対応方針や施策について、サステナビリティ委員会で討議し、経営会議および取締役会に報告し、実行されています。

2020年7月1日現在
*代表取締役

委員長
  • 代表取締役社長 CEO*
  • 委員
  • 副社長執行役員*(CFO 兼 主計、営業経理、財務、ストラクチャードファイナンス、IR、M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌)
  • 副社長執行役員*(社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、金属・資源 管掌 兼 東アジア担当)
  • 専務執行役員(化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌)
  • 執行役員(主計、営業経理、財務、IR 、コントローラー室担当本部長)
  • 執行役員(法務、広報担当本部長)
  • 執行役員(人事、総務・IT業務担当本部長)
  • 経営企画、サステナビリティ推進担当本部長
  • オブザーバー
  • 監査役
  • 経営企画部長
  • 広報部長
  • IR室長
  • 事務局
  • サステナビリティ推進室
  • モニタリング方法

    双日では、環境マネジメントシステムとしてISO14001を採用しています。一般的にはISO14001の管理対象は『環境』に関する活動ですが、双日では、その管理体制や情報伝達ルートを活用して、『人権』や『地域社会』など、『サステナビリティ目標』の進捗状況を広くモニタリングし、サステナビリティ委員会に定期的に報告しています。

    双日の環境マネジメントシステム 体制図(ISO14001)

    ISO14001認証取得状況

    双日株式会社

    • 認証機関

      日本検査キューエイ株式会社

    • 登録番号

      E1436

    • 登録事業所範囲

      双日株式会社 本社、関西支社
      双日プラネット株式会社 東京本社、大阪支社、九州支店
      双日九州株式会社 本社
      双日マリンアンドエンジニアリング株式会社 本社、大阪支店
      双日食料株式会社 本社、東日本支社、関西支社、東北営業所
      双日新都市開発株式会社 本社

    • 登録日

      2006年3月16日

    • 更新日

      2019年1月24日

    • 有効期限

      2022年1月23日

    1999年8月20日にISO14001の認証を取得。認証機関の統合に伴い2006年3月16日付で登録移行しました。

    双日グループにおけるISO14001の取得状況

    ISO14001を取得している企業(2019年6月1日時点)
    <国内>
    ■双日株式会社
    ■日商エレクトロニクス株式会社
    ■双日マシナリー株式会社
    ■東京油槽株式会社
    ■双日プラネット株式会社
    ■プラマテルズ株式会社
    ■フィルタレン株式会社
    ■第一紡績株式会社
    ■双日建材株式会社
    ■双日九州株式会社
    ■双日マリンアンドエンジニアリング株式会社
    ■双日食料株式会社
    ■双日新都市開発株式会社
    <海外>
    ■Autrans (Thailand) Co., Ltd.
    ■Sojitz Kelanitissa (Private) Limited
    ■PT.Kaltim Methanol Industri
    ■Thai Central Chemical Pcl.
    ■Long Duc Investment Co., Ltd.
    ■The Long Binh Industrial Zone Development LLC
    ■Saigon Paper Corporation

    以上、国内外合計 20社


    双日グループのISO14001認証の取得比率はこちら

    双日グループのISO9001認証の取得比率はこちら

    リスク管理

    シナリオ分析の実施
    気候変動リスクの確認方法の一つとして、当社のポートフォリオの中でも重要な事業の一つであり、環境規制の影響を受けるリスクが大きい発電事業分野においてシナリオ分析を実施しています。

    本シナリオ分析は、IEA(国際エネルギー機関)が作成し、2040年までの見通しを描いた3つのシナリオ(Current Policy Scenario(現行政策シナリオ)、New Policy Scenario(新政策シナリオ)、Sustainable Development Scenario(持続可能な開発シナリオ))を基に、当社が事業を行う主要な国で導入される可能性のある規制を考慮し、それぞれのケースにおいて事業に与える影響を想定する形で実施しています。

    環境税などの規制の進み具合に応じた複数のシナリオを前提として当社への影響を想定・分析した結果、現時点においては、将来の状況が変わってもその状況に合わせて対応できる見通しを立てており、何れも当社事業への影響は、限定的との認識に至っています。

    双日は、2018年9月にTCFDの最終提言に賛同表明しました。

    新規事業投融資の環境リスク管理
    新規投融資案件の審議にあたっては、申請部署に『環境・社会リスクチェックシート』の作成を義務付けています。申請部署は、『環境・社会リスクチェックシート』を活用して、生物多様性に対する影響、土壌・地下水汚染や水質汚濁の可能性、水不足地域の水資源に及ぼす影響、先住民に与える影響などの各種リスクについて、必要なデューデリジェンスを行い、対策に漏れが無いように確認を行っています。

    環境関連法規制等の順守
    当社が順守すべき法規制のみならず、グループ会社が適用を受ける法規制も把握し、定期的に順守状況をチェックしています。また、グループ会社の監査の際に、環境法規制順守状況などについても確認しています。
    廃棄物処理法については、2018年3月期に外部の専門家を招いてセミナーを開催、グループ会社も含め80名が受講しました。

    環境教育・啓発

    環境マネジメントシステムや環境に関する知識向上のため、環境責任者・担当者や新入社員、内部環境監査員向けに研修を実施するとともに、e-ラーニングによる環境教育を行っています。イントラネットでは、環境関連の情報提供を行っています。

    また、eco検定の受験を継続的に推奨しているほか、グループ森林保全活動として間伐・草刈等を行っています。

     

    その他の社内セミナー、研修等

     

    取り組み

    気候変動防止に貢献する事業の推進

    気候変動は国際社会における主要な課題であり、その重要性は日増しに大きくなっています。2015年には、気候変動防止に向けて温室効果ガスの排出を抑制する国際的な枠組み『パリ協定』が締結され、国・政府に留まらず、企業を含めた民間セクターの役割・貢献がクローズアップされてきました。そして、同年には国連が主導となり、193の加盟国で2015年に整理された、2030年までに優先的に解決されるべき世界共通の17の社会課題からなるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)が掲げられました。

    また、金融安定理事会(FSB)が気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を立ち上げ、気候関連財務情報の開示ガイドラインを公表するなど、企業の事業活動における気候変動の影響の開示、及びその影響を克服するための具体的な施策が問われています。

    そのため、双日グループは、これらの国際社会の要請や、ステークホルダーの期待に応え、自社と社会のサステナビリティを実現するための重点分野を示した『サステナビリティ重要課題』において、『気候変動防止』を掲げ、その達成に向けた事業活動を行っています。また、双日は、2018年9月にTCFDの最終提言に賛同表明しました。

    「TCFDへの対応」はこちら

    気候変動防止に向けた事業① 再生可能エネルギー事業

    パリ協定では、長期目標として、「世界的な平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度以内に抑える努力すること」を掲げ、すべての国が5年ごとに削減目標を提出・更新する仕組みが規定されました。また、日本政府は、パリ協定において、2030年までに、2013年比で、温室効果ガス排出量を26%削減する目標を掲げています。

    この削減目標の達成に向けて、世界のエネルギーミックスが変化していく中、法制度やサプライチェーンの整備により、この10年で再生可能エネルギーの発電コストは劇的に低下しています。また、中東・中南米など一部エリアの再生可能エネルギーでは化石燃料より低廉な発電コストを実現しており、事業領域として加速度的な拡がりをみせています。そのため、双日は、このような再生可能エネルギーなどの需要増加が見込まれるマーケットに参入しないことは、IPP事業の競争力保持とサステナリビリティの観点からリスクとなると認識しており、太陽光エネルギー、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー事業の構築に取り組んでいます。

    太陽光発電事業などの取り組み詳細

    気候変動防止に向けた事業② グリーンポリエチレン事業

    日本政府はパリ協定締結に際し、CO2削減策のひとつとして、植物由来プラスチックの普及を掲げており、目標使用量を2020年76万トン、2030年197万トンと設定しています。

    双日のグループ会社である双日プラネット株式会社は、長年の取引関係および資本関係にある南米最大の化学メーカーのブラスケム社から、同社が製造するサトウキビを原料とする環境にやさしい植物由来プラスチック「グリーンポリエチレン(※)」のアジア・オセアニア地域における販売代理店権を2012年に獲得し、各方面への販売を展開してまいりましたが、このパリ協定の締結を受け、今後のマーケットの拡大が機会になると予想し、グリーンポリエチレンの販売代理店契約を、2017年から新たに3か年延長、取扱い数量を一層拡大する契約を締結しています。

    (※) グリーンポリエチレン
    ブラスケム社の登録商標。主にポリ袋やプラスチック容器の原料となる植物(サトウキビ)由来のプラスチック。サトウキビの生育段階でCO2を吸収しているため、廃棄物として焼却される際のCO2排出量がゼロとカウント(カーボンニュートラル)されることで、製造・輸送工程のCO2排出量を含め、従来の石油由来ポリエチレンに比べて、最大でCO2排出量の70%削減を実現します。

    双日プラネット株式会社のHP

    植物由来プラスチック・グリーンポリエチレンの販売拡大

     

    グリーンケミカル事業の取り組み詳細

    生物多様性に関連する取り組み

    木材調達方針の取り組み


    絶滅危惧種のNail Tailed Wallaby

    鉱山開発・操業事業における環境保護、社会貢献の取り組み

    汚染防止の取り組み

    汚染防止への取り組み

    サプライチェーン上の取り組み

    サプライチェーンCSR

     

    データ

    双日グループのCO2排出量原単位推移

    1)国内グループ企業(単体を含む)

    (単位:ton-CO2/人)

    2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
    10.53 6.67 6.55 16.71

    (原単位分子:単体を含む国内グループ企業が排出するCO2/原単位分母:国内連結従業員数)

    2)国内外グループ企業(単体を含む)

    (単位:ton-CO2/人)

    2016年度 2017年度 2018年度2019年度
    72.75 45.77 39.50 211.96

    (原単位分子:単体を含む国内外グループ企業が排出するCO2/原単位分母:国内外連結従業員数)

    双日のGHGタイプ別のスコープ1*1排出量

    内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
    CO2 14 t-CO2 16 t-CO2 10 t-CO2 13 t-CO2
    フロン 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e0 t-CO2e
    代替フロン 0 t-CO2e 0.27 t-CO2e 0 t-CO2e0 t-CO2e
    一酸化二窒素 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e0 t-CO2e
    メタン 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e0 t-CO2e

    *1 : 燃料使用等による直接排出

    双日のカテゴリー別スコープ3のCO2排出量

    1)物流起因のCO2排出量

    (単位:ton-CO2

    2016年度 2017年度 2018年度2019年度
    7,009 8,146 7,341 8,918

    ※エネルギー使用の合理化等に関する法律に基づく双日単体を荷主とする国内貨物輸送によるCO2排出量。

    2)海外出張起因のCO2排出量

    (単位:ton-CO2

    2016年度 2017年度 2018年度2019年度
    4,833 5,480 5,3982,828

    ※双日単体の社員が利用した日本発着路線となります。
    出張先を6つのエリアに分け、それぞれ代表する空港との距離に基づいて人キロを集計しております。

    ※使用している排出係数
    経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係数として用いています。

    3)通勤起因のCO2排出量

    (単位:ton-CO2

    2016年度 2017年度 2018年度2019年度
    515 519 478 472

    ※使用している排出係数
    経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係数として用いています。

    双日グループのCO2排出量総量推移

    1)国内グループ企業(単体を含む)

    (単位:ton-CO2

    2016年度 2017年度 2018年度2019年度
    83,764 58,293 55,734 35,652

    【データ集計対象】
    双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、及び国内連結子会社。

    2)国内外グループ企業(単体を含む)

    (単位:ton-CO2

    2016年度 2017年度 2018年度2019年度
    1,035,964 819,975 736,069 1,040,100

    【データ集計対象】
    双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、及び国内外連結子会社。

    双日グループのNOx、Sox、VOCの排出量

    単位:トン

      2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
    NOX(窒素酸化物) 7,327 6,943 6,433 2,342
    SOX(硫黄酸化物) 419 330 300 408
    VOC
    (揮発性有機化合物)
    19 20 28 33

    2019年度の環境法規制の違反に関する高額罰金の額:0円

    その他、環境データ全般

    第三者保証

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