本部の強み

外部環境

成長戦略

世界的な航空機需要や新興国でのインフラ需要の増加が見られる一方で、国際情勢の不安定化や環境規制の導入など、産業を取り巻く構造は変化を続けています。

中計2023においては、航空関連事業の環境激変への対応を強化するとともに、交通関連では鉄道MRO事業の機能、規模の拡大を図ります。具体的には「ボーイング社とのグローバルパートナーシップの深化」「ビジネスジェット事業機能拡張」「北米鉄道事業の幅出し」を主要3施策としつつ、既存ビジネスに加え、機内食事業参画による空港運営事業での収益拡大や、船舶関連新規事業、物流を中心とした港湾・貨物鉄道との接続に着目した事業などに取り組みます。

新型コロナウイルス感染症の拡大により激減した航空機（旅客）需要は、回復が目に見えてきてはいるものの、特に国際線については完全回復に今しばらく時間を要する見込みであり、当本部事業への影響は否めません。しかし、影響が限定的だった北米鉄道事業での収益拡大や、ビジネスジェット事業などの新たな需要を取り込みつつ、今後の需要回復を見据えた打ち手を実施していきます。

主な取り組み

事業MAP

■中古機・パーツアウト事業

これまで培った事業ノウハウやネットワークを活かした事業の幅出しにより収益基盤をさらに強化していきます。欧州においては、2020年に出資したオランダTDA社を通じた事業拡大を図り、米州でもM&Aによる強固な事業プラットフォームの構築・獲得を目指し、ポストコロナの需要取り込みに対応していきます。

■機内食事業

ロイヤルホールディングス株式会社との資本業務提携契約のもと、2021年4月より連結子会社「双日ロイヤルインフライトケイタリング株式会社」として機内食事業に参画しました。日本で最初かつ世界最高水準の品質を有する機内食会社です。足元ではコロナ禍の影響を受けていますが、非航空系の販路を開拓するとともに、国内空港における事業機会の拡大、将来的にはアジア有数の機内食会社に成長させることを目指します。

■ビジネスジェット事業

2017年にフェニックス・ジェットグループへの出資、2018年にはANAホールディングス株式会社との協業を開始しました。新型コロナウイルス感染拡大の局面においても、ビジネスジェットへの底堅い需要が見られました。ポストコロナにおいても新規需要獲得を目指します。さらに、多様な顧客ニーズに応えるべく、M&Aによる機能拡充を通じて、より付加価値の高いサービスを提供することで収益拡大を目指します。

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■交通インフラ事業

インド鉄道事業に代表されるEPCを着実に履行しているほか、北米鉄道事業においては、2015年に出資参画したカナダのMRO事業が着実に収益化しつつあります。また、2021年3月には北米貨車リース事業にも出資参画しました。培ってきたノウハウを多角的に活かすため、今後は、北米地域での事業横展開を図りながら、収益の安定化を目指します。

■空港インフラ事業

海外はパラオやハバロフスク、国内は下地島や熊本などにおいて、空港運営事業に積極的に参画しています。既存事業を着実に運営し地域経済活性化に貢献します。これらの事業経験を通じて運営機能を強化するとともに、他本部との協働によるケータリング事業を通じた空港関連事業や非航空事業への収益拡大を手掛け、双日グループの他事業との相乗効果による収益拡大を追求していきます。