双日株式会社

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航空産業・交通プロジェクト本部

民間航空機・防衛関連の代理店やリース、パーツアウト、ビジネスジェットなどの航空事業のほか、空港運営や鉄道EPCなどの交通インフラ事業及び鉄道MROや貨車リースといったその周辺事業、また新造船や中古船などの各種船舶事業も手掛けています。

本部方針

ビジネスジェットや航空機リース、防衛関連などの事業を強化するとともに、需要が高まる新興国での空港・交通インフラビジネス、さらには北米鉄道事業や他本部と共同で空港営事業にも注力していきます。

執行役員
航空産業・交通プロジェクト本部長

新高 辰彦

当本部の事業分野は航空機(空)・鉄道(陸)・船舶(海)の3大輸送手段にわたっており、さらにこれら輸送手段のオペレーションに必要な周辺事業(航空機ライフサイクル全般でのサービス、空港運営事業、鉄道EPC、車両MRO*事業)も手掛けています。ビジネス機能としては歴史ある代理店ビジネスのほか、資産保有・管理や事業会社投資など、各事業に合わせて多面的に機能を発揮しています。

幅広い事業分野、ビジネス機能を持つことで、航空・鉄道・船舶それぞれに異なる外部環境変化や市況への耐性を持ち、相互に補完し合える事業ポートフォリオを形成しています。

次期中計そして2030年に向けて、次世代エアモビリティや水素燃料航空機、環境対応新燃料船などのマーケットニーズに応えるべく、各専門分野において豊富な知見を持つ人材を活かしながら、より最適な事業ポートフォリオの形成を目指していきます。

* MRO(Maintenance, Repair and Overhaul):車両メンテナンス・修理・修繕

本部の強み

 

外部環境

機会

  • 世界的なコロナ規制緩和による航空機需要、インバウンド需要の回復
  • 新興国における交通・空港・港湾インフラ需要の増加
  • 環境規制に合わせた代替燃料航空機、船舶へのリプレース
  • 技術革新による次世代エアモビリティのマーケット拡大

リスク

  • 金融・経済の低迷、災害などのイベントリスク
  • 米中関係やロシア・ウクライナ情勢等の国際情勢、各国規制の変化に伴う個別事業への直接・間接的影響
  • 海上荷動き、船腹量の需給による船舶市況変動
  • 米国金融情勢変化、金利上昇に伴う事業投資や資産保有型ビジネスなどにおける調達コスト上昇影響

主な取り組み

事業MAP

ビジネスジェット事業:Phenix Jet International, LLC (米国(グアム))

北米貨車リース事業:Southwest Rail Industries Inc. (米国)

■民間航空機代理店・航空アセット事業

ボーイングと民間機代理店契約を締結して以来、65年以上に亘り、同社と共に本邦航空会社へ旅客機を納入し、その国内シェアはNo.1を誇ります。リース事業では東京、アムステルダム、シンガポールを拠点に、オペレーティングリース、日本型オペレーティングリース、及び機体販売後の投資家様保有機体の管理及びリマーケティング事業を行っております。航空事業バリューチェーンにおけるEXIT戦略をテーマとしたパーツアウト事業では、機体処分の際に取り出される、再販・再利用が可能なパーツを航空市場に再投入し、航空業界各社の経営効率向上、副次的には資源有効活用による環境配慮へも寄与しています。

■ビジネスジェット事業

2017年にPhenix Jetグループへの出資、2018年にはANAホールディングス株式会社との協業を開始し、2022年7月には本邦ビジネスジェット運航整備会社であるジャプコングループの全株式を取得しました。新型コロナウイルス感染拡大の局面においても、ビジネスジェットへの底堅い需要が見られました。ポストコロナにおいても新規需要獲得を目指します。さらに、多様な顧客ニーズに応えるべく、M&Aによる機能拡充を通じて、より付加価値の高いサービスを提供することで収益拡大を目指します。

双日ビジネスジェット ウェブサイトはこちら

■交通インフラ事業

インド鉄道事業では、デリー~ムンバイ間貨物専用鉄道及び、ムンバイ~アーメダバード間高速鉄道事業に参画し、国際協力によるインドのインフラ構築の一翼を担っています。北米鉄道事業においては、2015年に出資参画したカナダのMRO事業が着実に収益化しつつあります。また、2021年3月には北米貨車リース事業にも出資参画しました。培ってきたノウハウを多角的に活かすため、今後は、北米地域での事業横展開を図りながら、収益の安定化を目指します。

■空港インフラ事業

国内は下地島や熊本、海外はパラオなどにおいて、空港運営事業に積極的に参画しています。既存事業を着実に運営し地域経済活性化に貢献します。これらの事業経験を通じて運営機能を強化するとともに、ケータリング事業等、双日グループ内の他事業との相乗効果による収益拡大を追求していきます。

■船舶関連事業

2021年4月に双日マリンアンドエンジニアリング株式会社(現双日マシナリー株式会社)の船舶事業を双日本社に移管し、豊富な知見と国内2拠点、海外5拠点に広がるネットワークを活かした新造船、中古船、傭船関連の取引、貨物輸送や保有船事業まで船舶・海運事業を網羅したワンストップサービスを提供しています。
今後は成熟領域の既存トレード仲介に加え、船舶保有から他人資本活用による省資金型船舶管理業によるフィー収益モデルへの転換を図り、また、GX、DXトレンドを捉えた新燃料船や船舶解撤事業の参入(具現化、事業化)による船舶分野の環境負荷低減に貢献していきます。

組織図

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