双日株式会社

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航空産業・交通プロジェクト本部

民間航空機・防衛関連の代理店やリース、パーツアウト、ビジネスジェットなどの航空事業のほか、空港運営や鉄道などの交通インフラ事業及び機内食や貨車リースといったその周辺事業、また新造船や中古船などの各種船舶事業も手掛けています。

本部の強み

  • 航空・交通・船舶各分野での半世紀以上にわたる取引実績
  • メーカー・エアライン・リース会社・部品関連会社・空港施設会社等それぞれのニーズや課題を把握する航空業界での情報収集力と分析力
  • 一体型のソリューションを提供できる交通インフラでの提案力
  • 空港運営事業の推進とその周辺事業の他本部との協業
  • 豊富な知見と海外ネットワークを活かした船舶分野での総合力

 

外部環境

機会

  • 世界的な航空機需要、インバウンド需要の動向
  • 新興国における交通・空港・港湾インフラ需要の増加
  • 環境規制に合わせた代替燃料航空機、船舶へのリプレース

リスク

  • 新型コロナウイルス感染拡大による航空需要の低迷とポストコロナの需要動向
  • 金融・経済の低迷、災害などのイベントリスク
  • 米中関係やロシア・ウクライナ情勢等の国際情勢、各国規制の変化に伴う個別事業への直接・間接的影響
  • 海上荷動き、船腹量の需給による船舶市況変動

成長戦略

ビジネスジェットや航空機リース、パーツアウトなどの事業を強化するとともに、需要が高まる新興国での空港・交通インフラビジネス、さらには北米鉄道事業や機内食事業にも注力していきます。

執行役員
航空産業・交通プロジェクト本部長

新高 辰彦

世界的な航空機需要や新興国でのインフラ需要の増加が見られる一方で、国際情勢の不安定化や環境規制の導入など、産業を取り巻く構造は変化を続けています。

中計2023においては、航空関連事業の環境激変への対応を強化するとともに、交通関連では鉄道MRO事業の機能、規模の拡大を図ります。具体的には「ボーイング社とのグローバルパートナーシップの深化」「ビジネスジェット事業機能拡張」「北米鉄道事業の幅出し」を主要3施策としつつ、既存ビジネスに加え、機内食事業参画による空港運営事業での収益拡大や、船舶関連新規事業、物流を中心とした港湾・貨物鉄道との接続に着目した事業などに取り組みます。

新型コロナウイルス感染症の拡大により激減した航空機(旅客)需要は、回復が目に見えてきてはいるものの、特に国際線については完全回復に今しばらく時間を要する見込みであり、当本部事業への影響は否めません。しかし、影響が限定的だった北米鉄道事業での収益拡大や、ビジネスジェット事業などの新たな需要を取り込みつつ、今後の需要回復を見据えた打ち手を実施していきます。

主な取り組み

事業MAP

機内食事業:双日ロイヤルインフライトケイタリング社

北米貨車リース事業:サウスウェストレイル社 (米国)

■中古機・パーツアウト事業

これまで培った事業ノウハウやネットワークを活かした事業の幅出しにより収益基盤をさらに強化していきます。欧州においては、2020年に出資したオランダTDA社を通じた事業拡大を図り、米州でもM&Aによる強固な事業プラットフォームの構築・獲得を目指し、ポストコロナの需要取り込みに対応していきます。

■機内食事業

ロイヤルホールディングス株式会社との資本業務提携契約のもと、2021年4月より連結子会社「双日ロイヤルインフライトケイタリング株式会社」として機内食事業に参画しました。日本で最初かつ世界最高水準の品質を有する機内食会社です。足元ではコロナ禍の影響を受けていますが、非航空系の販路を開拓するとともに、国内空港における事業機会の拡大、将来的にはアジア有数の機内食会社に成長させることを目指します。

■ビジネスジェット事業

2017年にフェニックス・ジェットグループへの出資、2018年にはANAホールディングス株式会社との協業を開始しました。新型コロナウイルス感染拡大の局面においても、ビジネスジェットへの底堅い需要が見られました。ポストコロナにおいても新規需要獲得を目指します。さらに、多様な顧客ニーズに応えるべく、M&Aによる機能拡充を通じて、より付加価値の高いサービスを提供することで収益拡大を目指します。

双日ビジネスジェット ウェブサイトはこちら

■交通インフラ事業

インド鉄道事業に代表されるEPCを着実に履行しているほか、北米鉄道事業においては、2015年に出資参画したカナダのMRO事業が着実に収益化しつつあります。また、2021年3月には北米貨車リース事業にも出資参画しました。培ってきたノウハウを多角的に活かすため、今後は、北米地域での事業横展開を図りながら、収益の安定化を目指します。

■空港インフラ事業

海外はパラオやハバロフスク、国内は下地島や熊本などにおいて、空港運営事業に積極的に参画しています。既存事業を着実に運営し地域経済活性化に貢献します。これらの事業経験を通じて運営機能を強化するとともに、他本部との協働によるケータリング事業を通じた空港関連事業や非航空事業への収益拡大を手掛け、双日グループの他事業との相乗効果による収益拡大を追求していきます。

TOPICS

マーケットインの徹底

ビジネスジェット事業における新規機能獲得

2022年7月に株式会社ジャプコン、及び岡山航空株式会社を子会社化。ビジネスジェット事業の国内市場へ新規参入することにより、国内で唯一、国内外を問わず総合的にビジネスジェットサービスを提供することが可能になりました。当社は、今後、日本のビジネスジェット業界の発展に貢献するとともに、将来の需要の高まりが想定されるAAM(空飛ぶクルマ)への参画など多角化を図ることで、新たな価値を創造していきます。

株式会社ジャプコン ウェブサイトはこちら

岡山空港株式会社 ウェブサイトはこちら

共創と共有の実践

JALUXのTOB実施によるパートナー企業(JAL)、他本部(リテール・コンシューマーサービス本部)との協業

双日グループと株式会社JALUX間の事業再編成によりJALUXの収益基盤を強化。コロナ禍の長期化に伴い依然として航空需要が停滞する中、当社とJALUXは共同で、収益構造の改革、さらにはリテール、ライフサービス、フーズ・ビバレッジ等の非航空系領域の強化により安定的な収益の獲得を図っていきます。

組織図

ニュース

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