航空産業・交通プロジェクト本部

※2018年4月1日より再編した本部については、随時更新する予定となっており現在準備中です。

事業概要

従前より強みがある航空産業領域と空港を含めた交通インフラ領域を一つの本部とすることで、機能・人材面でのシナジーを図り、更なる成長を目指します。

【事業内容】

▶  ボーイング社、ボンバルディア社などの民間航空機代理店事業/防衛関連機器代理店および販売事業/ビジネスジェット事業
▶  交通・空港インフラ分野における建設(EPC)や運営・保守(O&M)事業
▶  新造船、中古船、傭船、不定期船、舶用機器販売事業、自社船保有事業

宇宙航空事業

交通社会インフラ事業

デリー~ムンバイ間貨物専用鉄道建設工事
鉄道をはじめとする交通インフラの整備・建設、並びに運営・保守事業を展開
デリー~ムンバイ間貨物専用鉄道工事においては約1,500kmの鉄道建設を主契約にて履行、一方、北米における鉄道車両メンテナンス事業の展開と同機能を梃子とした交通インフラ民営化事業等への参画を図る
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船舶事業

自社保有 Panamax
40年以上の歴史をもち、子会社双日マリンアンドエンジニアリング社(当社100%)と相乗効果で総合力を誇る船舶事業
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注力事業:パーツアウト事業

航空機ビジネスのバリューチェーンを完成させるビジネスモデル

パーツアウト事業は、退役機・経年機を購入し、外部パートナーと協働して解体した部品を販売、有効活用する事業です。機体発注から資金調達、リース組成、維持管理、リマーケティングに続く出口戦略として、航空機事業のバリューチェーンを完成させるビジネスモデルとなります。展開に際しては、部品販売パートナーとのタイアップが重要なカギを握っていますが、当本部は退役機の情報収集から販売に至る、すべての段階における豊富な知見、ネットワークを背景に、優良パートナーとの提携を実現しています。

注力事業:空港運営事業

空港関連ビジネスのノウハウ・リソースを集約し、新たな事業領域へ進出

空港運営事業は、重点分野の一つとして、空港運営参画・事業組成に向けて具体案件に取り組んでいます。市場としては、人口やマーケットが大きく、民営化の動きが加速することが見込まれるアジア地域での事業化を検討しています。空港内での商業スペースなどの非航空収入の拡充や、ICTを活用した各種モニタリング・管理システムの構築、免税店経営、周辺不動産開発やホテル観光事業展開など、さまざまな新規事業領域の展開を進め、新たな「収益の塊」の創出を図ります。

機会

▶  世界的な航空需要の増加、および2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド需要の増加
▶  省エネルギー船・LNG専用船などの需要増に伴う船舶・関連機器取扱量の増加
▶  世界レベルでの交通・空港インフラへの需要の増加

リスク

▶  国内人口減少に伴う航空機需要の減少
▶  国内造船産業の業績悪化に伴う取扱量減少
▶  新興国におけるカントリーリスク
▶  他社との競争激化

 

コラム




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組織図

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