New career, New value

Deputy General Manager
Accounting Department
Sojitz Europe plc
主計部
比嘉 昭子

Akiko Higa

国際税務のスペシャリストとしての経験を活かし、
いま、キャリアの幅出しに挑戦する。

※社員の所属部署名および役職名は取材当時のものです。

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Chapter01

オープン&フェアなカルチャーに惹かれ
異業界からの転職を決意。

学生時代に学んだ法律のバックボーンと、英語と数字に比較的強いという自分の持ち味―。両者を活かせる道ということでファーストキャリアとして選んだのが、国際税務の世界でした。具体的には、税理士法人に入所し、移転価格税制を専門とするタックスコンサルタントとなったのです。いまでこそ移転価格税制は、企業活動のグローバル化が進む中で重要な経営課題となっていますが、当時はどちらかと言えばニッチな領域でした。そのため、専門性を磨くことはできるけれど、非常に限定された分野でのキャリア形成になると感じ、一生この仕事でいいのだろうかと次第に不安に感じるようになりました。将来に対するそうした想いから、社会人12年目にして私は転職活動に踏み切ったのです。

ただ、総合商社は当時の私にはハードルが高く感じられました。ところが双日の面接を受けた際、シンプルに“いい会社だな”と感じました。それは面接で出会った社員の人柄によるものでした。こういう人たちと一緒なら男女の別なく私もやっていけるのではないか、と直感的に感じたのです。そうしたオープンかつフェアなカルチャーも魅力的で、気がつくとぜひ双日で働きたいという気持ちになっていました。双日との出会いがなければ、総合商社に転職することはなかったかもしれません。

写真1

Chapter02

海外子会社で経理全般を担当。
事業を広く見る力を身に付ける。

私が双日に採用されたのは、タックスコンサルタントとして培ってきた専門性を期待されてのことだと思います。実際に、入社してからは主計部税務課で国際税務を担当してきました。その点を振り返れば、私は確かに、双日入社後も国際税務のスペシャリストとして歩み続けてきたことになります。

その一方で、商社のビジネスの進め方や社内のビジネス用語など、戸惑うことが多かったのも事実です。理解に時間がかかることも少なくありませんでした。その中で、最初は一本の木しか見えていなかったのが、木と木がつながっていると実感する主幹が生まれ、次第に森全体が見えるようになりました。そうした経験を重ねることで私の中には、税のスペシャリストという枠にとどまらず、商社の全体像を見ながら仕事をしたいという想いが生まれてきたのです。

そして新しい一歩を踏み出すことになったのが、2018年秋からのロンドン駐在。現地法人である双日欧州会社(Sojitz Europe plc)に赴任し、経理部門のDeputy General Managerとして、税務に留まらない業務を担当するようになりました。ここでの業務は幅広くトライ&エラーの毎日であるとともに、本社で子会社を管理する側から、正反対の管理される側の実情を知ることで、本社にいた頃とはまた違った意味での子会社管理の難しさに直面しています。しかしそうした経験の一つひとつが自分をステップアップさせることにつながると信じ、チャレンジを続けています。昨今、ダイバーシティということが盛んに言われるようになりましたが、失敗を怖れず新しい経験やスキルを身に付けていくことで、性別関係なく誰でも自分の力で自分の望む道を拓いていける、そんなフェアな環境こそが真のダイバーシティにつながるのではないかと考えています。

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Chapter03

変革が急務の国際税務。
人材ニーズも高まる一方。

転職の動機でも触れましたが、人間味あふれる社員の多いことが、双日の一番の魅力です。ロンドンへ赴任する前にも海外の主要現地法人を出張で訪れる機会がありましたが、何十年も働き続けている現地ナショナルスタッフが多いことに驚かされました。前職はキャリアアップを求めて転職を繰り返すことが当たり前の業界でしたので、そうしたスタッフの姿を見て、それだけ社員を大切にする会社であること、そして社員から愛される会社であることを感じました。

日本企業では税務は経理の一部に含まれるような組織がまだ多いと思いますが、海外企業ではむしろ税務の組織が経理とは独立していたり、税務担当者の数も日本に比べてずっと多いと聞きます。BEPSにより国際税務の枠組みが変わり、企業に対する税務コンプライアンスがますます厳格化する中で、日本企業はその対応に苦労していますが、そういった意味でも、税のプロフェッショナルがビジネスの分野で活躍するフィールドはさらに広がっていくはずです。双日をはじめとした総合商社でもそれは同様だと思います。税に携わっている多くの方にぜひこの分野に挑戦していただけたら、嬉しく思います。

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