変化を恐れることなく、あるべき姿を追求し続け、社会に新しい価値を提供していきます。

皆さまには日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

┃厳しい事業環境が続くなか通期の目標達成を目指す

新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束が見えず、事業活動に大きな影響を与えています。2021年3月期第2四半期は、移動制限緩和や経済活動再開の動きが見られましたが、感染拡大前の水準には回復しておらず、第2波による世界経済の停滞懸念もあり、依然として厳しい環境が続いています。

当社グループにおきましても、海外自動車事業での販売台数減少、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落、石炭価格の下落などによる減益が影響し、売上総利益は前年同期比252億円減の845億円、連結当期純利益(当社株主帰属)は、前年同期比204億円減の91億円となり、通期見通し300億円に対する進捗率は30%となりました。

なお、上期の実績を踏まえ、一部の営業本部の通期見通しを修正しています。渡航制限に伴う航空関連の需要減少が続く航空産業・交通プロジェクト本部、商業施設の店舗閉鎖や国内消費の低迷などの影響が見込まれるリテール・生活産業本部では下方修正、一方でトルコ病院事業や中国での産業機器取引が堅調に推移した機械・医療インフラ本部と、海外肥料事業が順調に進捗した食料・アグリビジネス本部では上方修正をしています。

下期においても米中の政治・経済面での対立激化や、新型コロナウイルス感染症による諸外国での経済活動の制限などの影響により厳しい環境が続くことが予想されますが、引き続き通期の当期純利益見通し300億円の達成に向けて取り組んでまいります。

利益分配につきましては、安定的・継続的な配当を目指す基本方針のもと、1株あたりの年間配当を10円と予想しており、中間配当は5円とさせていただきました。

┃着実な成長の実現に向けて

2021年3月期は現行の「中期経営計画2020~Commitment to Growth~」の最終年度にあたります。新型コロナウイルス感染症による影響で、一部計画の修正や遅れが出ていますが、着実な成長の実現を目指すという基本方針に変わりはありません。

新規投融資については、現行中期経営計画2020の3ヵ年累計で2,600億円程度を実行する見通しです。当年度上期までに実行済みもしくは決裁済み案件は2,400億円程度となっており、成長に向けた投融資実行を継続しています。

また、これまでに行ってきた投融資からの収益貢献の状況については、着実に貢献できているものと、遅れが見られるものとに二極化している状況です。前中期経営計画2017期間中に投融資を実行した再生可能エネルギー事業やトルコ病院事業などのインフラ関連からは着実な収益の刈り取りが出来ています。一方、豪州原料炭事業やベトナム製紙事業は、プロジェクトの立ち上げが遅れ、当初の計画より収益貢献が遅れています。現在は、それぞれの事業の課題に取り組み、早期の収益化を図っています。

┃新たな価値と豊かな未来をつくる

現在、デジタル化の加速や価値観の変化によるライフスタイル、ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は、これまで以上に急速かつ著しい変化を見せています。当社ではこのトレンドを踏まえ、デジタル・新技術の活用を含む新たな領域での事業展開、新たな機能の獲得・強化など、将来に向けた取り組みも進めています。具体的には、遠隔医療サービスを提供する企業への出資や、再生可能エネルギーのさらなる普及に向けて電力の多様化・自由化を推進する事業会社との資本業務提携などです。

加えて、そういった環境に対応出来る人材の育成にも力を入れています。例えば、未来のあるべき姿から現在を考えるバックキャスティング思考に基づき、部署や世代の垣根を越えて、自由な発想でビジネスのアイデアを出し合い、実現する「発想×双日プロジェクト」という取り組みを始めています。各々が先入観にとらわれずに考えることで、双日らしさを出していくことが大切だと思っています。

当社を取り巻く環境がどのように変わろうとも、環境・社会課題やマーケットニーズに応え、事業と人材を創造し続けることで、新たな価値と豊かな未来づくりに貢献していくことに変わりはありません。引き続き、当社が掲げる２つの価値、「社会が得る価値」と「双日が得る価値」を実現し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆さまにおかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

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