ダイバーシティマネジメント

■ 柔軟な働き方

双日は、7時から20時の間でコアタイムのないフレックスタイム制度を導入しており、育児短時間勤務制度利用者も本制度の利用が可能です。また、2020年１月からはテレワークを全社導入し、仕事と育児を両立する柔軟な働き方の環境を実現しています。

■ 早期復職支援制度

2019年10月に、「早期復職支援制度」を導入。産休・育休を取得後、早期に復職（子が生後9か月になる月の翌月1日までに復職）した社員を対象に保育料補助を実施しています。
制度導入により、早期に復職可能な環境を整え、復職意欲を高め、キャリアの継続を支援しています。

■ 再雇用制度

配偶者の国内外への転勤に帯同し退職を余儀なくされる社員については、再雇用制度の導入により再度キャリアを継続することが可能な環境を整えています。

■ 育休中社員向け「Welcome Backプログラム」

■ 男性の育児休暇

■ 育児休職社員への支援

産休・育休から復職までの手続きや、両立支援の制度等を紹介する「仕事と育児の両立ハンドブック」を作成し、社員および上司に配布をしています。
さらに、育児コンシェルジュ（外部専門家）が、保育園に関する情報提供や仕事と育児の両立アドバイスなど、社員の相談に対応しています。

■ 留守宅補助制度

社員が海外に単身赴任する際の日本に残る家族の負担の軽減を目的として、会社が認める範囲の「家事代行」「介護サポート」「育児サポートサービス」を、会社が補助する形で利用できるようにしています。

■ 定年後再雇用制度

双日は定年を60歳とし、60歳以降も高齢者雇用安定法に基づいて継続雇用を行っています。
シニア人材の活躍推進と多様な働き方や価値観に対応するため、再雇用者を対象とした役割等級を設定し、処遇を決定しています。毎年、パフォーマンス評価と、期待役割・ミッションの見直しを行うことで、モチベーションの向上と能力の発揮、キャリア自律の後押しを図っています。

■ リスキルプログラム

より多くの社員が自立的なキャリア形成を通して活躍できるように、中堅～シニア社員を対象に専門性を高める「リスキルプログラム」を2023年から実施。これまでの経験と新たに習得したスキルを活かし個人のモチベーション・エンゲージメント向上、組織の生産性向上につなげると共に双日グループの企業価値向上を目指しています。

■ リカレント教育支援制度

人生100年時代の到来で長期化する職業人生をより豊かなものにしていくため、社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に考え、継続的に学び、自身の価値を高めていく必要があります。
キャリアの棚卸をする中でリカレント教育が必要な場合、中堅以降の希望社員を対象に費用支援・休職取得が行える制度を当社は用意しています。

■ 双日プロフェッショナルシェア株式会社

新卒入社10年目相当にあたる35歳以上の社員の多彩なキャリア・ライフプランを支援するプラットフォームとして設立。「70歳定年」「就業時間・場所の制限なし」「副業・起業」を可能とし、社員一人ひとりが新たなキャリアパスで活躍し続けられるよう支援を行っています。

■ 海外現地採用スタッフの育成強化、活躍推進

現地法人・支店・駐在員事務所の総人員は約1,500名。この内、現地採用スタッフは約1,200名で、うちGeneral Managerは36名となっています(2024年4月1日時点）。

■ 現地海外スタッフの活躍

双日では各国で活躍する現地採用スタッフの地場に根差した情報、ネットワークを活用してビジネスを拡大するため、現地採用スタッフに地域・拠点間異動や、本社への逆駐在等の機会なども提供しています。具体的には双日上海に所属する現地採用スタッフが、双日米国に駐在するなど、2023年度までに16名が地域間の異動や逆駐在を経験し、新規顧客の開拓や新規ビジネス創出などに取り組んでいます。

■ 海外拠点の次世代リーダー育成

双日では、次世代リーダーとなる現地採用スタッフの育成を目的に、GPD(Global Professional Development)、GNLD(Global Next Leaders Development)などの「グローバルネクストリーダー研修」を行っています。GNLDは2011年に、GPDは2012年にスタートし、今までに計491名が参加しています。参加者の出身国はさまざまで、米州、欧州、アジア、中国、オセアニア、中東など36ヵ国にも及びます。
GPDは双日の文化、主に職能組織、歴史などの理解を深め双日の一員としての認識、ロイヤリティを醸成させることや、双日としての強みを活かし現地で業容拡大するため、ビジネススキルや異文化間でのマネジメントスキルを習得・体感することを目的としています。また、GNLDはGPD参加者よりもさらに上位である管理職候補の現地採用スタッフを対象に、同じく双日の文化、職能・営業両組織、歴史などの理解を深めるとともに、事業・地域を超えた社内外ネットワークを構築することで双日グループとしてのシナジーを生み出し、全社的視点にたってNew way, New valueを構築できるリーダーを育成することを目的としています。2020年度からは、新型コロナウイルスの影響により、オンラインにて実施。アジア、欧州、中東、及び中国地域の22か国から約100名が参加しています。その他にも、オンライン研修として、Sojitz オリエンテーションプログラム、交渉研修、リーダーシップ研修などを提供し約 200 名が受講しました。今後も継続的に育成機会を提供していきます。

■ 障がい者雇用の促進

双日の障がい者雇用率は、2025年3月末時点で2.61％（法定雇用率2.30％） です。双日全体の障がい者雇用率および定着率を上げていくためにも、障がいのある方々が働きやすい環境づくりに努めています。今後、更なる雇用拡大を進めるために、2012年に特例子会社として認定された双日シェアードサービスとの連携を図りながら、様々な障がいのある方々のスキル、経験、キャリアプラン等に応じた人材配置と、障がいの有無を問わず誰もが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を進めています。
また、関連部署横断での各施策の検討や、ブラインドサッカー体験会（※）などを通じ社内理解・意識浸透を進めるなど、障がいをもった方の受け入れ体制づくりも進めています。

• ※ 双日は、日本ブラインドサッカー協会（JBFA）とパートナーシップ契約を締結し、ブラインドサッカーへの支援、JBFAが主催する「スポ育」事業の活動支援を行っています。

■ 障がいのある方々の活躍：双日シェアードサービス（特例子会社）

双日シェアードサービスでは、障害者雇用促進法に基づく双日特例子会社として、多くの障がいのある社員が活躍しています。

同社が双日および双日グループから受託する人事、総務関連業務のうち、主に総務関連業務を担っています。具体的には、名刺作成、印刷・製本・紙文書PDF化等を行うドキュメントセンター、マッサージを行う有資格者によるヘルスケアルーム運営とセルフケアの動画配信、ドアノブや机上拭き取り除菌、除菌アルコール液補充、複合機用紙補充・清掃等の環境整備、ビジターカード・タクシーチケット管理、ゴム印・文具発注の庶務全般に加え、各種郵便事業、文書保管、海外引越（残置家財）事業等があります。総務関連業務以外に、人事関連業務として双日グループの研修の運営業務、給与計算業務等にも積極的に関わるなど、対象業務をさらに拡げ、活躍機会を増やしています。

双日シェアードサービスでは、長期にわたり安心して働くことができるよう、サポート体制の充実に努めています。社内には、専門知識・資格を持つサポート要員を配置して、作業の指導はもとよりメンタル面のケアも可能な体制を整備しています。双日社員とのコミュニケーション強化およびダイバーシティの浸透を図っており、社員による障がいに関するセミナーの実施、手話教室等を実施しています。今後はグループ会社において障がいのある方の採用や定着支援を進めるなど、それぞれの特性に応じて、持てる能力を最大限に発揮することができる、働きやすい環境づくりを進めていきます。

＜特例子会社としての沿革＞
2012年3月　障害者雇用促進法に基づく特例子会社「双日ビジネスサポート（株）」設立
2018年4月　同社大阪営業所設置
2022年7月　双日シェアードサービス（株）と合併

■ バリアフリー

双日の執務エリアは障がいのある方に配慮した作りとなっています。各フロアに障がい者トイレが設置され、障がいのある方が勤務するフロアは、視覚に障がいがある方の意見を取り入れ、カーペットの色をダークブラウンから明るいアイボリーへと変更しました。今後も障がいを持つ方の意見を聞きながら働きやすい設備・環境を整えていきます。

■ 研修・セミナーの実施

海外赴任者に対しては、世界各国におけるLGBTQに係る法制度の違いについて事前に注意事項等を周知しています。また、LGBTQに関するセミナーやe-Learning等を通じて性的指向、性自認に係わらず、社員が活躍するための理解浸透に取り組んでいます。