生物多様性
方針・基本的な考え方
双日は、事業活動において、食料資源や水産資源、林産資源を取り扱うほか、資源開発や工場建設などを行っており、その原産地や加工地、採掘地などの森林や海洋、河川などの生態系を支える生物多様性の維持・保全への配慮は重要な課題であると認識しています。
また、昨今、生物多様性への企業の取り組みは、国際的な関心も高まっており、同時に当社に対するステークホルダーの皆様の期待も高まっています。双日グループの持続的な事業運営、及び企業価値向上には、生物多様性への配慮が欠かせません。
その為、双日グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の「環境」や、双日グループ環境方針においても、生物多様性を掲げて取り組んでいます。
また、生物多様性は、地域やセクター別にその深刻度が異なる為、このような地域やセクターに関連する事業においては、個別に方針を掲げて対応しています。
目標
全体目標
生物多様性への対応を図り、事業にかかわる環境負荷の最小化に取り組みます。
個別目標
木材調達における取り組み
輸入木材については、一部の地域において、生物多様性への脅威等が問題視されており、双日グループでは木材調達方針を掲げ、各取引先と協力し、方針に掲げる合法性や、伐採現場の環境・社会配慮の確認・改善に取り組んでいます。具体的には、以下の定量目標を掲げています。
定量目標
「2025年度迄に、認証材(レベルA)、及び認証以外で環境配慮が出来ている材(レベルB)の取扱いを100%にします。」
※レベルの定義
「①原産地までのトレーサビリティ」と「②森林管理の適切性」について、下記4レベルに分けて評価しています。
- レベルA：認証材（*）、または認証材相当の高度な管理が確認できている木材
- レベルB：トレーサビリティに加え、認証以外で環境・社会に配慮した森林管理の適切性が検証済の木材
- レベルC：トレーサビリティが確保されている木材
- レベルD：トレーサビリティの確保が不十分な木材
*=FSC®、PEFCなどによる認証木材。FSC®による認証材を最高得点としています。
体制
体制
生物多様性を含む環境への対応については、サステナビリティ委員会にて討議し、経営会議、及び取締役会に報告のうえ、取締役会より監督・指示を受けています。
また、事業投融資の審議にあたっては、生物多様性を含む、各種環境社会リスクの観点からの分析・評価も行った上で、サステナビリティの観点からの当該案件の推進意義を確認し、投資の実行を決議しています。
上記をサポートする実務組織として、サステナビリティ推進室を設置しており、サステナビリティ委員会の指示事項を遂行するとともに、投融資審議会の審議案件について、気候変動を含むサステナビリティの観点からの確認を行っています。
サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、及びISO14001の管理体制を活用した各種施策のモニタリングを行っています。
サステナビリティ委員会メンバー（2023年6月20日現在）
**代表取締役
*取締役
| 委員長 |
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|---|---|
| 委員 |
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| オブザーバー |
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| 事務局 |
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リスク管理
新規事業投融資の環境リスク管理
新規投融資案件の審議にあたっては、申請部署に『環境・社会リスクチェックシート』の作成を義務付けています。申請部署は、『環境・社会リスクチェックシート』を活用して、生物多様性に対する影響などの各種リスクについて、必要なデューデリジェンスを行い、対策に漏れが無いように確認を行っています。
既存事業における環境リスク管理
当社では、環境方針の確実な遂行、社員の意識向上、法規制対応などのリスク管理の徹底、ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを目的とし、社長を最高責任者としたISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を導入しています。当社のEMSでは、先ず、経営が全社的な方針を示し、その判断に至った外部動向、内部の課題、及び当社にとってのリスクと機会を整理した上で、各部署がその方針や、リスクと機会に則した環境目標を設定し、経営がこれをモニタリングするとともに、内部環境監査や、外部機関による監査を経て、各部署の継続的な改善に繋げるといったPDCAサイクルを実践しています。
また、双日グループにおける環境・社会リスクの高い事業分野を特定し、双日グループ、及び仕入先を含むサプライチェーン全体の対応状況に対する調査・評価を実施しています。
取り組み
鉱山開発・操業事業における環境保護、社会貢献の取り組み
当社は鉱山開発・操業事業において、環境保全や安全衛生管理・地域社会への貢献に配慮した事業活動を行っています。
鉱山開発ではさまざまなリスクが想定されますが、当社では計画段階から環境汚染や事故の防止策などを社内で十分に検証した上で推進しており、リスク顕在化の未然防止に取り組んでいます。
また操業段階においても、持続的な鉱山操業の為に安全衛生管理の徹底はもちろんのこと、操業期間や閉山時においても必要となる全ての鉱山においてリハビリテーションを実施するなど、環境負荷の低減と環境保全を進めています。
具体的には、豪州に保有する露天掘炭鉱では、採掘のために剥がした表土を保存し採掘終了時に再度その表土で覆い、改めて植栽を行うことで採掘前の状態に回復させる取り組みを行っています。加えて、地域社会との持続可能な共存をテーマに様々な地域貢献活動を実施しています。
また、双日は、豪州で運営するミティオ・ダウンズ・サウス炭鉱の敷地内、及び一部の周辺地域において、鉱山活動で影響を受けかねないライチョウバトなどの稀少動植物の生息区域を関連法令に則って確保し、且つ承認された計画通りの保全活動を行っています。
ご参照鉱山開発・操業事業における環境保護、社会貢献の取り組み
木材調達方針の取り組み
1500社ある双日グループの木材関連の仕入先のうち、原産地のカントリーリスクの高さ、仕入金額の多さや当社方針への適合性などを考慮して、木材関連の全体仕入金額の80％以上の木材を重点調査対象として選定し、トレーサビリティや環境社会配慮状況を調査すると共に、取引先に啓発活動を行っています。
また、当社および必要なグループ会社は、適切な森林管理を認証する「FSC認証」を取得し、持続可能な森林資源調達に努めています。
本まぐろの養殖事業
当社は2008年、長崎県松浦市鷹島町に双日ツナファーム鷹島を設立し、本まぐろの養殖事業を行っています。
人工種苗認証であるSCSAを取得
SCSA認証は、人工種苗に関する認証で、これを有することによって、弊社が完全人工養殖魚として出荷するマグロは全てトレーサビリティーの確保が可能となります。また、人工種苗を利用した養殖を行う事で、近年課題とされているクロマグロの天然資源の保全が可能となります。
本まぐろの養殖事業を通じた次世代育成活動
2021年5月からは、次世代育成の観点から、共立女子大学と東京家政大学の学生の皆さんに実際のビジネスの場を体感してもらうために、当社の本まぐろ養殖事業をテーマとした学びの場を提供しています。
大学生に学びの場を提供
（共立女子大学へのオンライン講義）
小学生によるまぐろ加工場見学の様子
水産物（漁業）認証の取得
MSC認証
当社、および大連翔祥食品有限公司は、MSCのCoC認証を取得しています。
※MSC：Marine Stewardship Council。将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体。
※CoC認証：Chain of Custody。製品の製造・加工・流通の全ての過程において、認証水産物が適切に管理され、非認証水産物の混入を防ぎ、認証水産物のトレーサビリティを確保するための認証。
環境教育・啓発
環境マネジメントシステムや環境に関する知識向上のため、環境責任者・担当者や新入社員、内部環境監査員向けに研修を実施するとともに、e-ラーニングによる環境教育を行っています。イントラネットでは、環境関連の情報提供を行っています。
また、eco検定の受験を継続的に推奨しているほか、グループ社員を対象にしたマイクロプラスチックに関するセミナーの開催や、東京本社から比較的近い城南島海浜公園（東京都大田区）での海ごみの調査や清掃なども実施しています。
ステークホルダーとの協働
TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）フォーラムへの参画
当社は、民間企業や金融機関が生物多様性に関するリスクや機会を評価し、開示することを目的として2021年6月に発足した国際的な組織である自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフォーラムに参画しています。
経団連生物多様性宣言・行動指針への賛同
当社は、経団連(一般社団法人日本経済団体連合会)および経団連自然保護協議会が2018年10月に改訂した「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同しています。
CDP Forestへの参加
当社は、CDPが提供する企業のサプライチェーン上の森林マネジメントを評価するCDP Forestフォレストの質問書に回答しています。CDPは、企業の気候変動などの環境課題への取り組みについて、世界的なデータベースを有するNGOであり、2022年の回答の結果、Forests (timber)において上位に相当する「マネジメントレベル（B）」と認定されました。
パフォーマンス
木材調達における取り組み
2020年度までに、トレーサビリティが確認できる調達木材の取扱いを100%(＝レベルD材を0％)にするという目標を掲げておりましたが、2018年度から2020年度まで、3か年連続でこれを達成しています。
また、現在、2025年度目標である、環境社会配慮木材（レベルA・B材）を100％にする目標に向けて取り組んでいます。