GRIガイドライン対照表

統合報告書2016 GRIガイドライン第4版 対照表

項目 指標 統合報告書
有価証券報告書[有報]
WEB
戦略および分析
G4-1 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関する最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 C.2-P1 CSR>社長メッセージ
P.28-33 統合報告書>社長メッセージ
G4-2 主要な影響、リスク及び機会の説明 P.28-33

P.36-39
P.60-97
P.17-20[有報]
CSR>社長メッセージ
統合報告書>社長メッセージ
リスク管理
リスク情報
事業紹介
有価証券報告書
組織のプロフィール
G4-3 組織の名称 P.106 会社概要
G4-4 主要なブランド、製品および/またはサービス P.60-97 事業紹介
G4-5 組織の本社の所在地 P.106 会社概要
G4-6 組織が事業展開している国の数、及び組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称 P.60-97 事業紹介
P.102-108 国内・海外拠点
   
   
   
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態 P.106 会社概要
G4-8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客及び受益者の種類を含む) P.18-19 事業紹介
P.60-97  
   
G4-9 組織の規模(次の項目を含む)を報告
・総従業員数
・総事業所数
・純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
・株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
・提供する製品またはサービスの量
P.22-24 業績データ推移
P.60-97 事業紹介
P.98-99 会社概要
P.106  
G4-10 雇用の種類、雇用契約及び地域別の総労働力  
G4-11 団体交渉協定の対象となる従業員の比率  
G4-12 組織のサプライチェーン  
G4-13 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告
・所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
・株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
・サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や終了を含む)
   
P.106 会社概要
   
外部のイニシアティブへのコミットメント
G4-14 組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、及びその方法はどのようなものかについての説明 表2 企業理念
P.36-39 リスク管理
P.44-45 重点取り組みテーマ
P.48-53 コーポレート・ガバナンス
P.52-53 コンプライアンス
G4-15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブ P44-45 重点取り組みテーマ
  国際的な規範への取り組み
G4-16 団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。
・ガバナンス組織において役職を有しているもの
・プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
・通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
・会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
   
P.48-53 コーポレート・ガバナンス
P.54-57 役員
   
特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17 主要部署、事業会社、子会社及び共同事業などの組織の経営構造 P.60-97 事業紹介
P.102-103 国内・海外拠点
主要グループ企業
G4-18 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを含む、報告書の内容を確定するためのプロセス P.1  
G4-19 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面 P.1  
G4-20 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
・当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
・当該側面が、組織内のすべての事業体にとってマテリアルでない場合の報告
・組織内の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項
P.1  
G4-21 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
・当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
・当該側面が、組織内のすべての事業体にとってマテリアルでない場合の報告
・組織内の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項
P.1  
G4-22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合の影響および理由  
G4-23 報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更 P.1  
ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24 組織に参画したステークホルダー・グループのリスト   ステークホルダーとのかかわり
G4-25 参画してもらうステークホルダーの特定及び選定の基準   ステークホルダーとのかかわり
G4-26 種類ごとの及びステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ P.48-53 コーポレート・ガバナンス
G4-27 その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマ及び懸案事項と、
それらに対して組織がどのように対応したか
P.48-53 コーポレート・ガバナンス
木材分野における『サプライチェーン行動指針』の実践
社会貢献活動
報告書のプロフィール
G4-28 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など)  
G4-29 最新の発行済報告書の日付(該当する場合)  
G4-30 報告サイクル(年次、隔年など)  
G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。  
GRI内容索引
G4-32 報告書内の標準開示の所在場所を示す表 本表  
保証
G4-33 報告書の外部保証添付に関する方針及び現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲及び基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係や最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを説明。 P.42-43 会長・社外取締役による座談会
ガバナンス
側面:ガバナンスの構造と構成
G4-34 経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会等、組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)。 P.42-43
P.48-53
P.54-57
会長・社外取締役による座談会
コーポレート・ガバナンス
役員
G4-35 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス P.48-53 コーポレート・ガバナンス
G4-36 最高ガバナンス組織直属の役員レベルの者が、経済、環境、社会テーマの責任者として任命されているか P.48-53 コーポレート・ガバナンス
G4-37 株主及び従業員が最高ガバナンス組織に対して提案または指示を提供するためのメカニズム P.48-53 コーポレート・ガバナンス
G4-38 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成 P.48-53 コーポレート・ガバナンス
G4-39 最高ガバナンス組織の長が執行役員を兼ねているか(兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由。 P.48-53
P.54-57
コーポレート・ガバナンス
役員
G4-40 経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高ガバナンス組織のメンバーの適性及び専門性を決定するためのプロセス P.48-53 コーポレート・ガバナンス
G4-41 最高ガバナンス組織が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス P.48-53 コーポレート・ガバナンス
側面:目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
G4-42 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高統治機関と役員の役割 表2 企業理念
P.1  
P.16-17 理念・方針
P.28-33 CSR>社長メッセージ
統合報告書>社長メッセージ
P.28-33 事業紹介
側面:最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
G4-43 経済、環境、社会テーマに関する最高統治機関の集合的知見を発展・強化するために講じた対策 P.36-39 リスク管理
P.46-47 働きやすい会社
P.48-53 コーポレート・ガバナンス
P.52-53 コンプライアンス
G4-44 最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するプロセス及びそれに対して講じた処置   コーポレート・ガバナンス報告書
側面:リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
G4-45 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割 P.36-39
P.48-53
リスク管理
コーポレート・ガバナンス
G4-46 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際の最高ガバナンス組織の役割 P.36-39
P.48-53
P.52-53
リスク管理
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
G4-47 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビュー実施頻度 P.36-39
P.48-53
リスク管理
コーポレート・ガバナンス
側面:サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
G4-48 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職 P.48-53 コーポレート・ガバナンス
側面:経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
G4-49 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス P.36-39 リスク管理
P.48-53 コーポレート・ガバナンス
P.52-53 コンプライアンス
G4-50 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段  
側面:報酬とインセンティブ

G4-51

最高ガバナンス組織メンバー、上級管理職及び執行役についての報酬(退任の取り決めを含む)と組織のパフォーマンス(社会的及び環境的パフォーマンスを含む)との関係 P.48-53 コーポレート・ガバナンス

G4-52

報酬決定プロセス(報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否かを含む) P.48-53 コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス報告書

G4-53

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか  

G4-54

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する割合  

G4-55

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する割合  
側面:側倫理と誠実性

G4-56

組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定等) 表2
P.16-17
P.44-45
P.46-47
P.52-53
企業理念
理念・方針
重点取り組みテーマ
働きやすい会社
コンプライアンス

G4-57

倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口) P.52-53 コンプライアンス

G4-58

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットライン等) P.52-53 コンプライアンス
側面:マネジメント手法の開示項目

G4-DMA

側面がマテリアルである理由及びその影響や、それに対する組織のマネジメント方法 P.28-33 CSR>社長メッセージ
統合報告書>社長メッセージ
重点取り組みテーマ
側面:経済パフォーマンス

G4-EC1

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付及びその他のコミュニティへの投資、内部留保及び資本提供者や政府に対する支払いなど、創出及び分配した直接的な経済的価値   東日本大震災復興支援の取り組み
身近な社会貢献活動
寄付及びその他(政治献金、ロビー活動)支出総額(日本円)

G4-EC2

気候変動による組織の活動に対する財務上の影響及びその他のリスクと機会   重点取り組みテーマ

G4-EC3

確定給付(福利厚生)制度の組織負担の範囲 [有報]P.113-116 有価証券報告書

G4-EC4

政府から受けた相当の財務的支援  
側面:地域での存在感
G4-EC5 主要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別)  
G4-EC6 主要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率  
側面:間接的な経済影響

G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響  

G4-EC8

著しい間接的な経済影響(影響の度合を含む  
側面:調達慣行

G4-EC9

主要事業拠点での地元のサプライヤー(供給者)についての方針、業務慣行及び支出の割合  
環境
側面:原材料

G4-EN1

使用原材料の重量または量  

G4-EN2

リサイクル由来の使用原材料の割合  
側面:エネルギー

G4-EN3

組織内のエネルギー消費量
環境データ

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量
 

G4-EN5

エネルギー原単位(種類含む)
 

G4-EN6

エネルギー消費の削減量(使用した基準や種類を含む)
 

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量(使用した基準やその選定根拠を含む) 環境データ
側面:水

G4-EN8

水源別の総取水量  

G4-EN9

取水によって著しい影響を受ける水源  

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率  
側面:生物多様性

G4-EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト  

G4-EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 木材分野における『サプライチェーン行動指針』の実践

G4-EN13

保護または復元されている生息地  

G4-EN14

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN(国際自然保護連合)のレッドリスト種(絶滅危惧種)及び国の絶滅危惧種リストの数。 絶滅危険性のレベルごとに分類する 環境への取り組み
側面:大気への排出

G4-EN15

直接的な温室効果ガス(GHG)排出量 環境データ

G4-EN16

間接的な温室効果ガス(GHG)排出量   環境データ

G4-EN17

その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出 環境データ

G4-EN18

温室効果ガス(GHG)排出原単位  

G4-EN19

温室効果ガス(GHG)排出量の削減量   環境データ

G4-EN20

オゾン層破壊物質(ODS)の排出量  

G4-EN21

NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出  
側面:排水および廃棄物

G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量  

G4-EN23

種類及び廃棄方法ごとの廃棄物の総重量   環境データ

G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量  

G4-EN25

バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率  

G4-EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値  
側面:製品およびサービス

G4-EN27

製品及びサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度  

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別)  
側面:コンプライアンス

G4-EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数  
側面:輸送・移動

G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 環境データ
側面:環境全般

G4-EN31

環境保護目的の総支出と総投資(種類別)  
側面:サプライヤーの環境評価
G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率  
G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置  
側面:環境に関する苦情処理制度

G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数  
社会
労働慣行とディーセント・ワーク
側面:雇用

G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) 関連データ

G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと)  

G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別)   関連データ
側面:労使関係

G4-LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む)  
側面:労働安全衛性

G4-LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率  

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別)  

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数  

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ  
側面:研修および教育

G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) P.25
(非財務ハイライト)
関連データ

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別)  
側面:多様性と機会均等

G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別)  
側面:男女同一報酬

G4-LA13

女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別)  
側面:サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率  
G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置  
側面:労働慣行に関する苦情処理制度

G4-LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数  
人権
側面:投資

G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率  

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) サプライチェーンCSR
側面:非差別

G4-HR3

差別事例の総件数と実施した是正措置  
側面:結社の自由と団体交渉

G4-HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 サプライチェーンCSR
側面:児童労働

G4-HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 サプライチェーンCSR
側面:強制労働

G4-HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 サプライチェーンCSR
側面:保安慣行

G4-HR7

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率  
側面:先住民の権利

G4-HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置  
側面:人権評価

G4-HR9

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率  
側面:サプライヤーの人権評価

G4-HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率  

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置  
側面:人権に関する苦情処理制度
G4-HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数  
社会
側面:地域コミュニティ

G4-SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率  

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業  
側面:腐敗防止

G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク  

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 コンプライアンス

G4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置  
側面:公共政策

G4-SO6

政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) 政治献金の総額(日本円)

SO6

(追加)

政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額  
側面:反競争的行為

G4-SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果  
側面:コンプライアンス

G4-SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数  
側面:サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率  

G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置  
側面:社会への影響に関する苦情処理制度

G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数  
製品責任
側面:顧客の安全衛生

G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率  

G4-PR2

製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)  
側面:製品およびサービスのラベリング

G4-PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率  

G4-PR4

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)  

G4-PR5

顧客満足度調査の結果  
側面:マーケティング・コミュニケーション

G4-PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上  

G4-PR7

マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)  
側面:顧客プライバシー

G4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数  
側面:コンプライアンス

G4-PR9

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額  

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