双日株式会社

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GRIスタンダード対照表

統合報告書2018 GRIスタンダード 対照表

項目 指標 統合報告書
有価証券報告書[有報]
WEB
一般開示事項
組織のプロフィール
102-1 組織の名称
a. 組織の名称
P.104 会社概要
102-2 活動、ブランド、製品、サービス
a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める
P.50-87 事業紹介
102-3 本社の所在地
a. 組織の本社の所在地
お問い合わせ
P.104 会社概要
102-4 事業所の所在地
a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない
P.50-87 事業紹介
P.99-101 国内・海外拠点
   
102-5 所有形態および法人格
a. 組織の所有形態や法人格の形態
P.104 会社概要
102-6 参入市場
a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類
P.6-7 事業紹介
P.50-87  
   
102-7 組織の規模
a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
v. 提供する製品、サービスの量
P.10 業績データ推移
P.50-87 事業紹介
P.88-89 会社概要
P.104  
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報
a. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、男女別総従業員数
b. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類(常勤と非常勤)別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。
該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動(観光業や農業における季節変動)
f. データの編集方法についての説明(何らかの前提があればそれも含める)
P.11
[有報]P.10
関連データ
有価証券報告書
102-9 サプライチェーン
a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める
サプライチェーンCSR
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選定や解消を含む)
 
102-11 予防原則または予防的アプローチ
a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方
P.2 企業理念
P.24-29 リスク管理
P.48-49 サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
P.34-46 コーポレート・ガバナンス
P.47 コンプライアンス
102-12 外部イニシアティブ

a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト
P.26-27 サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
  国際的な規範への取り組み
人権方針
102-13 団体の会員資格
a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト
   
  国際的な規範への取り組み
戦略
102-14 上級意思決定者の声明
a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明
P.1 サステナビリティ>社長メッセージ
P.14-21 統合報告書>社長メッセージ
102-15 重要なインパクト、リスク、機会
a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明


P.14-21
P.24-29

P.48-49
P.50-87
[有報]P.13-16
サステナビリティ>社長メッセージ
統合報告書>社長メッセージ
サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
リスク管理
リスク情報
事業紹介
有価証券報告書
倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範
a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明
P.2
P.2-3
P.24-29


P.30-33
P.47
企業理念
理念・基本方針
サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
人材戦略
働きやすい会社
コンプライアンス
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度
a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度
P.47 コンプライアンス
ガバナンス
102-18 ガバナンス構造
a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会
P.34-46 コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメント
役員
102-19 権限移譲
a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス
P.34-46 コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメント
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
P.34-46 コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメント
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか
P.34-46 コーポレート・ガバナンス
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i. 執行権の有無
ii. 独立性
iii. ガバナンス機関における任期
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表
P.34-46 コーポレート・ガバナンス
役員
102-23 最高ガバナンス機関の議長
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由
P.34-46
コーポレート・ガバナンス
役員
コーポレート・ガバナンス報告書
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
P.34-46 コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス報告書
102-25 利益相反
a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報
P.34-46 コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス報告書
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
P.2
P.2-3
P.14-19
P.50-87
企業理念
理念・基本方針
サステナビリティ>社長メッセージ
統合報告書>社長メッセージ
事業紹介
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見
a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策
P.48-49
P.30-33
P.34-46
P.47

リスク管理
働きやすい会社
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
コーポレート・ガバナンス報告書
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
P.43 コーポレート・ガバナンス報告書
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。
デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
P.48-49
P.24-27
P.34-47
リスク管理
サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
コーポレート・ガバナンス
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性
a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割
P.48-49
P.34-46
P.47
リスク管理
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度
P.48-49
P.34-46
リスク管理
コーポレート・ガバナンス
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職
P.24-27 サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
コーポレート・ガバナンス
102-33 重大な懸念事項の伝達
a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス
P.48-49
P.34-36
P.47
リスク管理
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数
a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム
P.46 内部統制システム
102-35 報酬方針
a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬(パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む)
ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退職給付(最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか
P.34-36 コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス報告書
102-36 報酬の決定プロセス
a. 報酬の決定プロセス
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
P34-36 コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス報告書
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与
a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
コーポレート・ガバナンス報告書
102-38 年間報酬総額の比率
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値(最高給与所得者を除く)に対する比率
102-39 年間報酬総額比率の増加率
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値(最高給与所得者を除く)の増加率に対する比率
ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト
a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト
ステークホルダーとのかかわり
102-41 団体交渉協定
a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合
P.11 関連データ
102-42 ステークホルダーの特定および選定
a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準
ステークホルダーとのかかわり
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法
a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す
P.34-46
P.105
コーポレート・ガバナンス
主なIR活動
102-44 提起された重要な項目および懸念
a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。
次の事項を含む
i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ
P.34-46 コーポレート・ガバナンス
木材分野における『サプライチェーン行動指針』の実践
社会貢献活動
報告実務
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体
a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
P.50-87
P.99-101
P.102-103
事業紹介
国内・海外拠点
主要グループ会社
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明
表2  
   
102-47 マテリアルな項目のリスト
a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト
表2
P.24-25
サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)

102-48

情報の再記述
a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由
 

102-49

報告における変更
a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更

102-50

報告期間
a. 提供情報の報告期間
レポート

102-51

前回発行した報告書の日付
a. 前回発行した報告書の日付(該当する場合)
レポート

102-52

報告サイクル
a. 報告サイクル
レポート

102-53

報告書に関する質問の窓口
a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口
お問合せ

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
i. 「 この報告書は、GRIスタンダードの中核(Core)オプションに準拠して作成されている。」
ii. 「 この報告書は、GRIスタンダードの包括(Comprehensive)オプションに準拠して作成されている。」
本表

表2


GRIスタンダード対照表

102-55

GRI内容索引
a. GRIの内容索引(使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する)
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号(GRIスタンダードに従って開示した項目について)
ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由(該当する場合)
本表

表2


GRIスタンダード対照表

102-56

外部保証
a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠(サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合)。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか
表2
P.11
環境データ
関連データ
マネジメント手法

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明
a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接
的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
P.14-19


P.24-29
サステナビリティ>社長メッセージ
統合報告書>社長による戦略解説
サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
中期経営計画2020におけるサステナビリティ目標
サステナビリティチャレンジ

103-2

マネジメント手法とその要素
報告組織は、各マテリアルな項目について、次の情報を報告しなければならない。
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任
v. 経営資源
vi. 苦情処理メカニズム
vii. 具 体的な措置(プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど)
P.24-29 サステナビリティマネジメント
サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
中期経営計画2020におけるサステナビリティ目標
サステナビリティチャレンジ

103-3

マネジメント手法の評価
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
P.24-29 サステナビリティマネジメント
中期経営計画2020におけるサステナビリティ目標
経済
地域経済での存在感

201-1

創出、分配した直接的経済価値 東日本大震災復興支援の取り組み
地域社会での貢献活動
寄付及びその他(政治献金、ロビー活動)支出総額(日本円)
寄付及びその他(政治献金、ロビー活動)支出<詳細>
主な社会貢献の寄付先
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 [有報]
P.116-118
有価証券報告書

201-4

政府から受けた資金援助
地域経済での存在感

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)  

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
間接的な経済インパクト

203-1

インフラ投資および支援サービス 事業を通じたサステナビリティの取り組み

203-2

著しい間接的な経済的インパクト  
調達慣行

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合
サプライチェーンCSR
腐敗防止

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
コンプライアンス

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
コンプライアンス

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置
コンプライアンス
反競争的行為

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 コンプライアンス
環境
原材料

301-1

使用原材料の重量または体積  

301-2

使用したリサイクル材料  

301-3

再生利用された製品と梱包材  
エネルギー

302-1

組織内のエネルギー消費量 P.11 環境データ
双日グループのエネルギー使用量 推移

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

302-4

エネルギー消費量の削減 P.11 環境データ

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

303-1

水源別の取水量 P.11 環境データ

303-2

取水によって著しい影響を受ける水源

303-3

リサイクル・リユースした水 双日グループが使用する『水』のリサイクル率
生物多様性

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト 環境マネジメント

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト 木材分野における『サプライチェーン行動指針』の実践量

304-3

生息地の保護・復元 環境マネジメント

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 環境への取り組み
大気への排出

305-1

直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) P.11 環境データ
双日のGHGタイプ別のスコープ1排出量

305-2

間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) P.11 環境データ

305-3

その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) P.11 環境データ
双日のカテゴリー別  スコープ3のCO2排出量

305-4

温室効果ガス(GHG)排出原単位 双日グループのCO2排出量 原単位推移

305-5

温室効果ガス(GHG)排出量の削減 P.11 双日グループのCO2排出量 総量推移

305-6

オゾン層破壊物質(ODS)の排出量  

305-7

窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 双日グループのNOx、SOxの排出量
排水および廃棄物

306-1

排水の水質および排出先

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物 P.11 環境データ

306-3

重大な漏出  
306-4 有害廃棄物の輸送
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域  
環境コンプライアンス

307-1

環境法規制の違反 環境関連の罰金額
サプライヤーの環境面のアセスメント

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー 現地監査を含むモニタリングを行っているサプライヤーの割合

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
社会
雇用

401-1

従業員の新規雇用と離職 P.11 関連データ

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 働きやすい会社

401-3

育児休暇 P.11 関連データ
労使関係

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間  
労働安全衛生

403-1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加 働きやすい会社

403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数 関連データ

403-3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者  

403-4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項 働きやすい会社
研修と教育

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間 P.11 関連データ

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム 働きがいのある会社

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 働きがいのある会社
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ P.11 関連データ
働きやすい会社
405-2 基本給と報酬総額の男女比  
非差別
406-1 差別事例と実施した救済措置  
結社の自由と団体行動

407-1

結社の自由と団体交渉 サプライチェーンCSR
人権方針
児童労働

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー サプライチェーンCSR
強制労働

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー サプライチェーンCSR
保安慣行

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員  
先住民族の権利

411-1

先住民族の権利を侵害した事例
人権アセスメント

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 サプライチェーンCSR

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修 サプライチェーンCSR
人権方針

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約  
地域コミュニティ

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 木材分野における『サプライチェーン行動指針』の実践

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所  
サプライヤーの社会面のアセスメント

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー  

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 サプライチェーンCSR
公共政策
415-1 政治献金 政治献金の総額(日本円)
顧客の安全衛生

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例  
マーケティングとラベリング

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 顧客責任

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
顧客プライバシー

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
経済社会面のコンプライアンス

419-1

社会経済分野の法規制違反 コンプライアンス

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