双日株式会社

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サステナビリティマネジメント

方針

双日グループは、サステナビリティの基本的考え方に則り、以下の諸方針の下、取り組みを行っています。

主な方針

サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)

ステークホルダーからの期待や関心と双日グループにとっての重要度を考慮し、当社がグループとして中長期的に取り組むべき6つの課題を「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」として特定しています。

 

  • (人権)事業に関わる人権の尊重
  • (環境)事業を通じた地球環境への貢献
  • (資源)持続可能な資源の開発・供給・利用
  • (地域社会)地域社会と共に発展・成長を実現
  • (人材)多様な人材の活躍・ダイバーシティの推進 
  • (ガバナンス)有効性と透明性を重視

サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)

長期ビジョン サステナビリティ チャレンジ

サステナビリティに関する長期ビジョンとして「サステナビリティ チャレンジ」を設定しています。

「事業を通じた脱炭素社会実現への挑戦と、サプライチェーンを含めた人権尊重の対応により、双日と社会の持続的な成長を目指します。」

双日グループは、企業理念にある「新たな価値と豊かな未来を創造」し続けるため、パリ協定のもと各国が脱炭素社会実現に向け2050年目標を設定する動きや、持続可能な開発目標(SDGs)にあるグローバル課題を踏まえ、上記の長期ビジョンを設定します。その達成に向け、今後10年で低炭素社会実現に貢献するビジネスの拡大を図ると共に、恒常的に人権尊重の取り組みを拡大していきます。
「中期経営計画2020」では経営が先頭に立ち、事業活動により生じるCO2排出量の把握・評価や、低炭素社会実現に貢献するビジネスの積み上げを加速していきます。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築、整備、および各種施策の推進とその状況のモニタリングを行うことで、双日グループのサステナブルな成長を支えることを目的としています。

専門部署であるサステナビリティ推進室が、サステナビリティ委員会の事務局となり、グループ内の関連部署と連携し、双日グループのサステナビリティに関する取り組みの推進に努めています。

2018年6月20日現在
*代表取締役

委員長
  • 代表取締役社長 CEO*
  • 委員
  • 副社長執行役員(自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌 兼 東アジア担当)
  • 専務執行役員*(経営企画、サステナビリティ推進、海外プロジェクト推進室担当 兼 CCO)
  • 専務執行役員*(CFO 兼 主計、情報企画、M&Aマネジメント室、コントローラ室管掌 兼 IR、財務ストラクチャードファイナンス担当)
  • 専務執行役員(化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌)
  • 常務執行役員(人事総務担当)
  • オブザーバー
  • 監査役
  • 秘書部長
  • 経営企画部長
  • 広報部長
  • IR室長
  • 事務局
  • サステナビリティ推進室
  • 気候変動を含む環境・社会リスクの管理

    サステナビリティ委員会による管理と、監督を行う取締役会への報告
    双日グループが展開する事業においてさらされるさまざまなリスクについては、「リスク管理基本規程」に則り、分類・定義され、年度毎にそれらリスクに対する「リスク管理運営方針・運営計画」を取締役会にて決議しています。(詳細については、こちらをご参照: リスク管理)これらのリスクの内、気候変動に関連するリスクを含む『環境・社会リスク』については、その対応方針や施策について、サステナビリティ委員会で討議し、経営会議および取締役会に報告し、実行されています。


    サステナビリティ委員会における討議内容
    双日は、全社的に取り組むべきテーマとして、『人権』、『環境』、『地域社会』、『資源』、『人材』、『ガバナンス』の6分野から構成される『サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)』と、取り組むべき施策を設定しています。このテーマと施策の設定に当たっては、2030年までの達成を目標とするSDGsをはじめとした国際規範も参照し、気候変動分野を含む『環境』など、当社の事業に関連する長期的な課題を選択しています。

    サステナビリティ委員会で討議されている具体的な施策としては、「環境・社会リスクへの対応」「気候変動対策」「サプライチェーンCSRの推進」「木材調達方針の推進」「ESG開示」「環境ISO」「社会貢献活動」などがあります。


    シナリオ分析の実施
    気候変動リスクの確認方法の一つとして、当社のポートフォリオの中でも重要な事業の一つであり、環境規制の影響を受けるリスクが大きい発電事業分野においてシナリオ分析を実施しています。

    本シナリオ分析は、IEA(国際エネルギー機関)が作成し、2040年までの見通しを描いた3つのシナリオ(Current Policy Scenario(現行政策シナリオ)、New Policy Scenario(新政策シナリオ)、Sustainable Development Scenario(持続可能な開発シナリオ))を基に、当社が事業を行う主要な国で導入される可能性のある規制を考慮し、それぞれのケースにおいて事業に与える影響を想定する形で実施しています。

    環境税などの規制の進み具合に応じた複数のシナリオを前提として当社への影響を想定・分析した結果、現時点においては、将来の状況が変わってもその状況に合わせて対応できる見通しを立てており、何れも当社事業への影響は、限定的との認識に至っています。


    各部・室における活動計画の策定
    サステナビリティ委員会で了承され、経営会議や取締役会に報告された各種施策や決定事項については、社内イントラで全社に周知する外、サステナビリティ委員会事務局より社内各部署との定期報告会を通じ共有されています。

    そして、その決定事項に基づき、期初に、各部・室において1)国内外の事業活動に伴う環境影響、及びそれに関わる法規の分析、2)気候変動を含む『環境』の改善に向けた目標設定、及び目標を達成する為の実効計画を策定し、半期毎に各部・室にてレビューを実施の上、その総括を翌年度期初のサステナビリティ委員会にて評価し、経営会議に報告しています。


    新規投資案件
    事業投融資の審議にあたっては、事業計画に加え、環境(気候変動に関連したリスク)、社会(地域住民へ影響を与えるリスク、労働安全に関わるリスク等)の観点から分析・評価を行った上で、サステナビリティの観点からの当該案件の推進意義を確認した上で、投資の実行を決議しています。


    コンプライアンスへの取り組み
    当社は、「双日グループコンプライアンス・プログラム」でコンプライアンス徹底のための手順を定めるとともに、社員の行動指針を示した「双日グループ・コンプライアンス行動基準」、また、マニュアルの解説集として「事例集」や「ホットラインカード」を作成し、グループ役職員に配布して周知・徹底を図っています。また、コンプライアンスの徹底には、地道かつ着実に施策を繰り返すことが肝要であり、グループ役職員を対象としたe-ラーニング研修や集合研修などの各種コンプライアンス研修を実施しています。

    加えて、腐敗行為を防止するために、「双日グループ腐敗行為防止規程」および「双日グループ腐敗行為防止要領」を制定し、海外地域、当社グループ会社においてもこれに準じた規程を導入しています。

    コンプライアンスの詳細ページは こちら
    人権関連の詳細ページは こちら

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