双日株式会社

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サステナビリティ推進・実行体制

サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、CEOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、専任組織としてサステナビリティ推進室を新設しました。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、及びISO14001の管理体制を活用した各種施策のモニタリングを行っています。

加えて、投融資を審議する投融資審議会では、個別案件の審議においてサステナビリティの観点からの推進意義、及び環境・社会(人権)リスクの確認を行っています。尚、サステナビリティ委員会にて策定された方針や目標、及び環境・社会(人権)リスクに関するモニタリングについては、サステナビリティ推進室が担当しています。

サステナビリティ委員会メンバー

2021年4月1日現在
*代表取締役

委員長
  • 代表取締役社長 CEO*
  • 委員
  • 副社長執行役員*(CFO 兼 主計、営業経理、財務、IR、フィナンシャルソリューション、コントローラー室管掌)
  • 副社長執行役員*(社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源 ・リサイクル管掌 兼 東アジア担当)
  • 専務執行役員(化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス管掌)
  • 常務執行役員(主計、営業経理、財務、IR 担当本部長)
  • 執行役員(法務、広報担当本部長)
  • 執行役員(人事、総務・IT業務担当本部長)
  • 執行役員(IR室長)
  • 執行役員(経営企画、サステナビリティ推進担当本部長)
  • オブザーバー
  • 監査役
  • 経営企画部長
  • 広報部長
  • 事務局
  • サステナビリティ推進室
  • サステナビリティ推進・実行体制図



    サステナビリティ委員会における討議内容

    サステナビリティ委員会では、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行うほか、「環境・社会(人権)リスクへの対応」「気候変動対策」「サプライチェーンCSRの推進」「木材調達方針の推進」「ESG開示」「環境ISO」「社会貢献活動」などの個別の施策についての具合的な討議も行っています。

    気候変動を含む環境・社会(人権)リスクの管理

    サステナビリティ委員会による管理と、監督を行う取締役会への報告
    双日グループが展開する事業においてさらされるさまざまなリスクについては、「リスク管理基本規程」に則り、分類・定義され、年度毎にそれらリスクに対する「リスク管理運営方針・運営計画」を取締役会にて決議しています。(詳細については、こちらをご参照: リスク管理)これらのリスクの内、気候変動に関連するリスクを含む『環境・社会リスク』については、その対応方針や施策について、サステナビリティ委員会で討議し、経営会議および取締役会に報告し、実行されています。

    シナリオ分析の実施
    気候変動リスクの確認方法の一つとして、当社のポートフォリオの中でも重要な事業の一つであり、環境規制の影響を受けるリスクが大きい石炭権益事業及び発電事業分野においてシナリオ分析を実施しています。

    複数のシナリオを前提として当社への影響を想定・分析した結果、現時点においては、将来の状況が変わってもその状況に合わせて対応できる見通しを立てており、何れも当社事業への影響は、限定的との認識に至っています。

    TCFD(移行リスク)への対応

    TCFD(物理的リスク)への対応

    新規投資案件
    事業投融資の審議にあたっては、事業計画に加え、環境(気候変動に関連したリスク)、社会(地域住民へ影響を与えるリスク、労働安全に関わるリスク等)の観点から分析・評価を行った上で、サステナビリティの観点からの当該案件の推進意義を確認した上で、投資の実行を決議しています。

    各部・室における活動計画の策定

    サステナビリティ委員会で了承され、経営会議や取締役会に報告された各種施策や決定事項については、社内イントラで全社に周知する外、サステナビリティ委員会事務局より社内各部署との定期報告会を通じ共有されています。

    そして、その決定事項に基づき、期初に、各部・室において1)国内外の事業活動に伴う環境影響、及びそれに関わる法規の分析、2)気候変動を含む『環境』の改善に向けた目標設定、及び目標を達成する為の実効計画を策定し、半期毎に各部・室にてレビューを実施の上、その総括を翌年度期初のサステナビリティ委員会にて評価し、経営会議に報告しています。

    コンプライアンスへの取り組み

    当社は、「双日グループコンプライアンス・プログラム」でコンプライアンス徹底のための手順を定めるとともに、社員の行動指針を示した「双日グループ・コンプライアンス行動基準」、また、マニュアルの解説集として「事例集」や「ホットラインカード」を作成し、グループ役職員に配布して周知・徹底を図っています。また、コンプライアンスの徹底には、地道かつ着実に施策を繰り返すことが肝要であり、グループ役職員を対象としたe-ラーニング研修や集合研修などの各種コンプライアンス研修を実施しています。

    加えて、腐敗行為を防止するために、「双日グループ腐敗行為防止規程」および「双日グループ腐敗行為防止要領」を制定し、海外地域、当社グループ会社においてもこれに準じた規程を導入しています。



    コンプライアンスの詳細ページは こちら
    人権関連の詳細ページは こちら

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