双日グループは、気候変動に関する『リスク』と『機会』についてTCFD*1提言のフレームワークを活用し、積極的な情報開示と透明性向上に努めています。
*1 双日は、2018年8月にTCFDの最終提言への賛同を表明しました。

戦略

【年代ごとに技術動向を予測し、双日の対応・考え方を整理】

年代ごとに技術動向や世の中の動きを見立て、リスクと機会別に双日としての考え方や対応方針を整理しています。今後も外部動向を注視し、見立てと双日としての対応を更新して参ります。

移行リスク

【将来のリスク・機会について、シナリオに照らした分析を実施】

●外部調査、内部分析も踏まえ、「リスク」と「機会」が当社グループの事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響がより大きいと考えられる事業分野について順次シナリオ分析を行い、財務への影響を分析しています。

　

　

また、脱炭素社会実現に向けて不可欠なサーキュラーエコノミーにおいても取り組みをさらに強化します。

中計2020の主な実績
◆ 台湾最大級の洋上風力発電事業に参画
◆ 北海道苫小牧市にてバイオマス専焼発電事業に参画

物理的リスク

当社は、上記「移行リスク」に加え、気候変動が抑制できず、温暖化が進行した場合の「物理的リスク」についても対応を図ることとしており、先ず、資産に対する洪水や干ばつなど、おもに「水」に関するリスクに注目し精査を行っています。

当社事業への影響を広く確認するため、世界資源研究所（World Resources Institute）が提供する水リスクの分析ツール『Aqueduct』を用いて、定期的に調査を実施しています。
中期経営計画2023では、TCFDが分類する物理的リスクへの対応として、喫緊の課題である「洪水リスク」の影響を受ける可能性のある資産を特定し、財務影響を測定しました。

＜物理的リスクのあるエクスポージャー／財務影響額＞ 約250億円
※『Aqueduct』の評価において「Extremely High」 「High」に立地する拠点の22/3月末有形固定資産額（リース資産は除く）。

水資源

指標と目標

脱炭素ロードマップ

既存事業と、今後新たに取り組む新規事業に分け、対応方針・目標を設定しました。既存事業は国際的なCO2の排出定義（SCOPE）別に「削減目標」を策定、また、新規事業は脱炭素社会への移行を「機会」と捉え、積極的に推進し、ネットゼロまでの考え方を個別に整理していきます。

脱炭素社会実現に向けた双日グループの対応方針を策定（2021年3月）⇒ 詳細ページは こちら

【新規事業】

事業別に脱炭素までの考え方を整理し、2050年までにネットゼロを目指します。

【脱炭素社会への貢献】

「機会」と捉え、関連事業の拡大、諸施策を推進します。

社会へのCO2削減貢献量（Scope4）を計測し、事業を実施します。