双日株式会社

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TCFDへの対応

当社グループは、2015年の第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定の要請を踏まえ、「サステナビリティ チャレンジ」で掲げる「事業を通じた脱炭素社会の実現」に向けて、再生可能エネルギー事業など、気候変動対策に結びつく事業への取り組みを進めています。
また、2018年8月にTCFDの最終提言への賛同を表明し、幅広いステークホルダーとの協働、積極的な情報開示と透明性向上に努めています。

TCFD

TCFDとは

正式名称は、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure)。
低炭素経済への移行は、経済界に重大、且つ根本的な変化をもたらすため、金融の安定、および資産価値における損失を防ぐ観点から、金融界の対応方法のレビューを求めるG20の要請に基づき、金融安定理事会が立ち上げたイニシアチブです。

TCFDは、気候関連のリスク・機会がおよぼす将来的な財務影響の把握・検討を企業に促しています。

リスク

出所:最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」TCFD (2017年6月)

TCFDが推奨する、気候関連の開示フレームワーク

TCFDは、企業に気候変動関連の情報開示を促すための任意のフレームワークを提示しています。
そのフレームワークでは、気候関連に関わる『リスクと機会』に関し、企業が『ガバナンス』、『戦略』、『リスク管理』、『指標と目標』の4つのテーマに沿った開示を行うことを推奨しています。また、特徴的なものとして、『戦略』の検討において、気候関連の『シナリオ分析』を行うことを求めています。

ガバナンス
取締役会による監視体制
評価・管理上の経営の役割
リスク管理
識別および評価のプロセス
管理プロセス
全対リスク管理への統合
戦略
短期・中期・長期のリスクと機会
事業、戦略、財務計画への影響
シナリオ分析
指標と目標
リスク評価の指標設定
温室効果ガス排出量と関連リスク
目標、KPIの実績

TCFDの枠組みに沿った取り組み

TCFDの開示フレームワークに即して、双日グループの気候関連の活動と状況をご紹介します。

ガバナンス

サステナビリティ委員会(委員長:CEO)を中心とした推進・実行体制のもと、気候関連の「リスク」と「機会」の精査、事業戦略への反映について討議しています。その内容は、定期的に経営会議および取締役会に報告され、取締役会はこれを監督し、必要に応じて指示しています。

リスク管理

産業別の温室効果ガス排出量の多寡、代替的な技術動向および政策・規制面での動向など第三者による外部調査も活用し、当社グループが行う各事業におけるCO2排出リスクを評価・特定しています。

また、投融資の審議過程において、個別事業リスクの管理を行うとともに、定期的に開催する本部と経営陣とのミーティングにおいても気候関連の「リスク」と「機会」が当社事業に与える影響について討議・確認しています。

戦略

外部調査、内部分析も踏まえ、「リスク」と「機会」が当社グループの事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響がより大きいと考えられる事業分野について順次シナリオ分析を行い、財務への影響を分析しています。

石炭権益事業および発電事業に関するシナリオ分析

【参照したシナリオ】

国際エネルギー機関(International Energy Agency)が発行する「World Energy Outlook 2018」に記載の3シナリオ

現行規制シナリオ
各国が施行済みの規制のみが継続した場合の見通し
新政策シナリオ
各国政府が発表している今後の政策を加味した見通し
サステナブル開発シナリオ
SDGsに整合した需給見通し。所謂“2℃シナリオ”
【参照したシナリオの傾向】
  石炭権益事業 発電
傾向
  • 一般炭の需給は、現行規制シナリオ、及び新政策シナリオでは安定的だが、2℃シナリオにて、大幅な減少傾向
  • 原料炭の需給は、参照した何れのシナリオにおいても、比較的安定的に推移
  • 石炭火力発電は現行規制シナリオ、及び新政策シナリオでは安定的だが、2℃シナリオにて、需給が大幅な減少傾向
  • ガス発電は、何れのシナリオにおいても、比較的安定的に推移
  • 再生エネルギー発電は、何れのシナリオにおいても、需給が伸長
【財務影響の測定】
  石炭権益事業 発電
手法
  • 2℃シナリオを含む2040年までの複数のシナリオを前提として、需要と価格見通しを想定し、当社保有資産価値を分析
  • 2℃シナリオを含む2040年までの複数のシナリオを前提として、想定されている環境税の増加に伴う当社保有資産のコスト影響を分析
財務への影響
  • 当社の一般炭・原料炭事業は一定のコスト競争力を有する
  • 資産価値に影響を及ぼす可能性があるシナリオにおいても、当社事業への影響は限定的
  • 当社保有資産のコスト耐性を確認済み
  • 将来の状況が変わっても対応できる見通しを立てており、当社事業への影響は限定的

指標と目標

石炭権益事業および石炭火力発電事業に関する取り組み方針の策定(2019年5月)

  • 2030年までに一般炭権益資産を半分以下にする。
  • 原則、一般炭権益の新規取得は行わない。
  • 石炭火力発電事業の新規取り組みは行わない。
    (現状保有案件は無し)

一般炭権益資産推移

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