双日株式会社

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TCFDへの対応

双日グループは、気候変動に関する『リスク』と『機会』についてTCFD*1提言のフレームワークを活用し、積極的な情報開示と透明性向上に努めています。
*1 双日は、2018年8月にTCFDの最終提言への賛同を表明しました。

TCFD

TCFDの枠組みに沿った取り組み

ガバナンス

CEOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」を、年に4回以上開催しています。また、サステナビリティ委員会で検討・協議された方針や課題等は、経営会議及び取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。

リスク管理

サステナビリティ委員会において、双日グループが行う各事業におけるCO2排出リスクを評価・特定しています。
加えて、投融資審議会での審議過程において、個別事業リスクの確認を行うとともに、経営会議を通じて各本部への周知を行い、また、ステークホルダーダイアログにおいても気候関連の「リスク」と「機会」が当社事業に与える影響について討議・確認しています。

サステナビリティ推進・実行体制図

戦略

【年代ごとに技術動向を予測し、双日の対応・考え方を整理】

年代ごとに技術動向や世の中の動きを見立て、リスクと機会別に双日としての考え方や対応方針を整理しています。今後も外部動向を注視し、見立てと双日としての考え方を更新して参ります。

年代ごとに技術動向を予測し、双日の対応・考え方を整理

【将来のリスク・機会について、シナリオに照らした分析を実施】

外部調査、内部分析も踏まえ、「リスク」と「機会」が当社グループの事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響がより大きいと考えられる事業分野について順次シナリオ分析を行い、財務への影響を分析しています。

石炭権益事業および発電事業に関するシナリオ分析

【参照したシナリオ】

国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)が発行する「World Energy Outlook」に記載の3シナリオ、及び気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)が発表するシナリオ

公表政策シナリオ※
「各国政府が発表している今後の政策を加味した見通し」
持続可能な開発シナリオ
「SDGsに整合した需給見通し。所謂“2℃シナリオ”」
ネットゼロシナリオ
「2050年ネットゼロ報告書」の1.5℃シナリオ」
IPCC1.5℃シナリオ
「気温上昇を2100年までに1.5℃以内に抑えるシナリオ」

※昨年より文言が変更となり、新政策シナリオは公表政策シナリオという表記に統一しました。

【参照したシナリオの傾向】
  石炭権益事業 発電
傾向
  • 一般炭の需給は、公表政策シナリオでは安定的だが、持続可能な開発シナリオ、及びネットゼロシナリオでは大幅な減少を見込む
  • 原料炭の需給は、公表政策シナリオ、及び持続可能な開発シナリオでは比較的安定的に推移するが、ネットゼロシナリオでは一貫した減少傾向を示す
    ※各シナリオの需給は使用量や貿易量ベース。2050年ネットゼロ報告書、及びIPCC1.5℃シナリオには一般炭と原料炭別数量の言及なく、当社試算を含む
  • 石炭火力発電は公表政策シナリオでは安定的だが、持続可能な開発シナリオ、ネットゼロシナリオ及びIPCC1.5℃シナリオにて、需給が大幅な減少傾向
  • ガス発電は、何れのシナリオにおいても、引続き重要な電源としての位置を維持。ネットゼロシナリオ及びIPCC1.5℃シナリオでは、CCUSの付設が想定されている
  • 再生エネルギー発電は、何れのシナリオにおいても、需給が伸長
【財務影響の測定】
  石炭権益事業 発電
手法
  • ネットゼロシナリオを含む2050年までの複数のシナリオを前提として、需要と価格見通しを想定し、当社保有資産価値を分析
  • 2050年までの複数のシナリオを前提として、炭素価格と需要変動の影響、及び当社保有資産のコスト競争力を分析
財務への影響
  • 最も厳格なネットゼロシナリオが現実化した場合でも、一般炭権益は2030年までにゼロ化すべく対応中で影響ない見通し。原料炭権益も代替技術の開発動向を注視しながら2050年までのゼロ化方針で対応中であり、一部保有資産の劣化懸念の影響は限定的。
  • 炭素価格や需要変動の影響を受ける発電所は限られており、また、影響を受ける発電所も、財務インパクトとしての資産劣化の影響は想定されない。
脱炭素への貢献

双日グループが分析するいずれのシナリオにおいても、再生可能エネルギーの需給増加が見込まれています。双日グループは、脱炭素を事業機会としても捉えており、再生可能エネルギー事業に注力しています。
また、脱炭素社会実現に向けて不可欠なサーキュラーエコノミーにおいても取り組みをさらに強化します。

<中計2020の主な実績>
◆ 台湾最大級の洋上風力発電事業に参画
◆ 北海道苫小牧市にてバイオマス専焼発電事業に参画

指標と目標

脱炭素ロードマップ

既存事業と、今後新たに取り組む新規事業に分け、対応方針・目標を設定しました。既存事業は国際的なCO2の排出定義(SCOPE)別に「削減目標」を策定、また、新規事業は脱炭素社会への移行を「機会」と捉え、積極的に推進し、ネットゼロまでの考え方を個別に整理していきます。

脱炭素ロードマップ

脱炭素社会実現に向けた双日グループの対応方針を策定(2021年3月)⇒ 詳細ページは こちら

【既存事業】

<SCOPE1とSCOPE2の目標>
SCOPE1+2 2030年までに6割削減、2050年までにネットゼロ *1
(内、SCOPE2は、2030年までにネットゼロ *2
石炭火力発電 現在保有無し。今後も保有しない
  • *1、*2 2019年度を基準年として、単体および連結子会社が対象。
    (2021年3月の目標発表時は基準年を2018年度としていたが、2019年度に買収した環境負荷の高い海外製紙事業会社を「既存事業」に含めるべく、基準年を2019年度とした。)
    証書などによるオフセットを含む。取り組みを加速するために、インターナルカーボンプライスの導入を検討しています。
<SCOPE3(資源権益事業)の目標>
一般炭権益 2025年までに半分以下、2030年までにゼロ *3
石油権益 2030年までにゼロ
原料炭権益 2050年までにゼロ
  • *3 2018年を基準とした権益資産の簿価ベース。2019年5月に公表の「2030年までに半分以下にする」目標を前倒し。

一般炭権益資産推移

【新規事業】

事業別に脱炭素までの考え方を整理し、2050年までにネットゼロを目指します。

【脱炭素社会への貢献】

「機会」と捉え、関連事業の拡大、諸施策を推進します。

社会へのCO2削減貢献量(Scope4)を計測し、事業を実施します。

物理的リスク

当社は、気候変動の抑制に向けた新たな規制などの「移行リスク」に加え、気候変動が抑制できず、温暖化が進行した場合の「物理的リスク」についても対応を図ることとしており、先ず、資産に対する洪水や干ばつなど、おもに「水」に関するリスクに注目し精査を行っています。中計2020では、先ず、水ストレスに対して水使用量上位のグループ会社の対応状況を調査し、事業現場での対策や、本社への報告体制について問題ないことを確認しました。

今後、その他の物理的リスクについても対応を行っていきます。

水への配慮

TCFDとは

正式名称は、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure)。

低炭素経済への移行は、経済界に重大、且つ根本的な変化をもたらすため、金融の安定、および資産価値における損失を防ぐ観点から、金融界の対応方法のレビューを求めるG20の要請に基づき、金融安定理事会が立ち上げたイニシアチブです。

TCFDは、気候関連のリスク・機会がおよぼす将来的な財務影響の把握・検討を企業に促しています。

TCFD

出所:最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」TCFD(2017年6月)

TCFDが推奨する、気候関連の開示フレームワーク

TCFDは、企業に気候変動関連の情報開示を促すための任意のフレームワークを提示しています。

そのフレームワークでは、気候関連に関わる『リスクと機会』に関し、企業が『ガバナンス』、『戦略』、『リスク管理』、『指標と目標』の4つのテーマに沿った開示を行うことを推奨しています。また、特徴的なものとして、『戦略』の検討において、気候関連の『シナリオ分析』を行うことを求めています。

ガバナンス
取締役会による監視体制
評価・管理上の経営の役割
リスク管理
識別および評価のプロセス
管理プロセス
全対リスク管理への統合
戦略
短期・中期・長期のリスクと機会
事業、戦略、財務計画への影響
シナリオ分析
指標と目標
リスク評価の指標設定
温室効果ガス排出量と関連リスク
目標、KPIの実績

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