脱炭素社会実現に向けた双日グループの対応方針
～2050年カーボンニュートラルに向けた挑戦～
双日は、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」に掲げる「脱炭素社会実現への貢献」への責務を果たすべく、双日グループの対応方針と目標を策定しました。
2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」ページは こちら
「TCFDへの対応」ページは こちら
双日グループの「脱炭素」対応方針・目標
将来的な技術動向の見立てや、リスクと機会の精査を踏まえて、既存事業と、今後、新たに取り組む新規事業に分け、対応方針・目標を設定しました。
既存事業は国際的なCO2の排出定義（SCOPE）別に「削減目標」を策定、また、新規事業の取り組みにあたっては、脱炭素社会に向けた移行をグループの成長の「機会」と捉え、各種事業を積極的に推進します。
【既存事業】
＜SCOPE１とSCOPE２の目標＞
SCOPE１とは、自社が石炭やガス等を直接燃焼して発生するCO2であり、SCOPE２とは、主に自社が使用する電力が発電される際に発生するCO2を指します。共に「自社の直接的なエネルギーの使用」に起因するCO2であり、双日グループの年間排出量は1百万トン前後です。下記、権益事業（SCOPE３）の排出に比べ限定的ですが、双日の収益基盤の耐性を高めるためには、この脱炭素化も必要と考え、以下を目標とします。
| SCOPE1+2 | 2030年までに6割削減、2050年までにネットゼロ *1 （内、SCOPE2は、2030年までにネットゼロ *2） |
|---|---|
| 石炭火力発電 | 現在保有無し。今後も保有しない |
- *1、*2 2019年度を基準年として、単体および連結子会社が対象。
（2021年3月の目標発表時は基準年を2018年度としていたが、2019年度に買収した環境負荷の高い海外製紙事業会社を「既存事業」に含めるべく、基準年を2019年度とした。）
証書などによるオフセットを含む。取り組みを加速するために、インターナルカーボンプライスの導入を検討しています。
＜SCOPE３（資源権益事業）の目標＞
SCOPE３とは、主にサプライチェーン上の間接的なCO2排出を指します。商社は川上から川下まで広範なサプライチェーンを有しますが、現在、双日が保有する資源権益を、全て燃焼させた場合のCO2は約3億トンです。これは、前述の双日グループが直接使用するエネルギーからのCO2排出（SCOPE１＋２）の１百万トン前後を大きく上回り、資源権益への対応はより社会的な責任が高いと考えています。
このため、従来の一般炭権益の削減目標を前倒しするとともに、今回新たに石油権益、原料炭権益についても、以下の方針、目標を掲げます。尚、原料炭に関するビジネスにおいては、CO2削減に向けた回収や新製鉄法などの技術革新に伴う新たな事業機会にも、積極的に取り組みます。
＜資源権益事業の目標＞
| 一般炭権益 | 2025年までに半分以下、2030年までにゼロ *3 |
|---|---|
| 石油権益 | 2030年までにゼロ |
| 原料炭権益 | 2050年までにゼロ |
- *3 2018年を基準とした権益資産の簿価ベース。2019年5月に公表の「2030年までに半分以下にする」目標を前倒し。
【新規事業】
今後手掛ける新規事業においても2050年までのネットゼロを目指します。
尚、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって、柔軟に見直しを行います。
双日が脱炭素への貢献を責務と考える理由、考え方
双日は、企業理念に掲げる「新たな価値と豊かな未来を創造」に向け、双日が得る価値、社会が得る価値の“2つの価値”の最大化を目指しています。
双日は、これまでも、事業を通じた「社会課題の解決」を「自社の強み」に変え、事業基盤を拡充、成長させてきました。エネルギーの供給・確保という社会課題に対しては、国内外で多くの資源ビジネスをおこない、解決の一端を担うとともに、それを自社の収益に繋げてきています。
一方で、近年、新たな課題として、地球温暖化への注目が集まっており、世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、エネルギーは、単純な使用・供給から、よりグリーンな使用・供給への移行が求められています。
このため、双日は、自社グループの「既存事業」からのCO2排出削減を加速させ、来たる脱炭素社会への耐性を高めるとともに、今後手掛ける「新規事業」では、この社会移行を新たな「機会」と捉え、エネルギー分野はもとより、幅広いビジネス構築をおこなっていきます。これにより、脱炭素社会の実現という「社会が得る価値」の構築までの過程で、様々な収益機会を「双日が得る価値」として増やしていきます。
2021年より開始した中期経営計画2023においては、上記方針も含め、各種施策を推進していくとともに、SCOPE3や削減貢献量(SCOPE4)の把握と計測を行っていきます。
加えて、2020年11月27日付「機構改革および役員人事の件」で公表の通り、「環境（発電含む）」「ヘルスケア」「インフラ」系のリソースを集約し体制を強化するとともに、金属資源分野では、脱炭素社会の先にある循環型社会を見据え、「リサイクル」にも幅出し・注力します。
方針策定までの経緯
双日は、サステナビリティ推進のプロセスの中で外部の動向や視点の把握に努め、各種方針や事業活動に反映しています。その上で、適切な開示や対話を通じ、ステークホルダーの皆様から新たなご意見をいただくといったサイクルを実践しています。
「脱炭素対応方針」の策定においては、ステークホルダーダイアログにおける社外有識者の皆様との意見交換や、将来的な外部動向の見立てを参照した上で、社内議論を重ねて参りました。
関連ページはこちら
年代ごとに技術動向や世の中の動きを見立て、リスクと機会別に双日としての考え方や対応方針を整理しています。今後も外部動向を注視し、見立てと双日としての考え方を更新して参ります。
SCOPE1/2の削減策
＜既存事業＞
- ■先ずは再生エネルギーという代替手段がはっきりしている電気（ SCOPE2 ）の切替を優先。
- ■その上で、脱炭素の観点も含め、陳腐化が懸念される事業はEXITも含めて検討していく。
- ■SCOPE1は、燃焼効率の悪い石炭や石油焚きの設備について、更新の時期を捉えて優先的に切替を検討。
尚、ガス焚き設備の場合、水素やアンモニアなどの代替手段の経済合理性がなく、技術革新が必要なため、もう少し長い目で見ている。 - ■残存したCO2 は証書でオフセット。ただし、その割合を極力少なくする方針。
＜新規事業＞
- ■既存事業と同じく2050 年ネットゼロは変わらないが、中間目標である2030 年は、個別にあるべきマイルストーンを検討していく。
上記を円滑に推進すべく、各事業に対する支援制度を検討中。
本中計では、この支援制度を含む「人や組織変革の非財務投資」として、300 億円を予算化。
実績
※ 2019年度データには、2020年度以降に売却した会社も含めています。
| 19年度 | 20年度 | 増減 | 増減率 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 再エネ使用量 | 外部から購入 | 千kWh | 162.1 | 205.6 | 43.5 | ＋26.8 |
| 自家発電・使用 | 0 | 4.3 | 4.3 | - | ||
| 合計 | 162.1 | 209.9 | 47.7 | - | ||
SCOPE3/資源権益
【石炭権益の削減に努めます。その他、SCOPE3は先ず計測と把握に注力します】
| 考え方 |
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|---|---|
| 方 針 |
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| 対 応 |
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＜権益削減の考え方＞
2018年度を基準年として、1.5℃シナリオに記載の石炭の海上貿易量の減少速度を上回る速度で、双日の一般炭と原料炭の権益合計を削減して参ります。
SCOPE4/削減貢献量
【SCOPE4を増やしていきます】
| 考え方 |
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|---|---|
| 対 応 |
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＜SCOPE4(削減貢献量）の積み上げ＞
例えば、再生エネルギー事業の場合、その国の電力のCO2排出量平均（原単位＝CO2量÷kwh) と、当社再生エネルギー事業のCO2排出量（＝ゼロ）の差が削減貢献量となります。
計算式＝(その国の1kwh当たりCO2排出量 - 双日事業の１kwh当たりCO2排出量) ｘ 双日事業の発電量
※ 現在ISOで標準化中であり一例です。
発電事業の考え方
【CO2排出効率を、1.5℃シナリオ以下にコントロール】
| 考え方 |
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|---|
＜原単位推移コントロール＞
原単位は「発電あたりのCO2」であり、計算式は「発電に伴うCO2量÷発電量」になります。
1.5℃シナリオの原単位の年代別の推移は、右記の緑色の線になります。
双日は、自社事業の原単位をこの1.5℃シナリオの原単位以下に抑えます。
【社会に、再エネ発電事業を創出し続けます】
| 考え方 |
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事業資産転換のイメージ
【資産ベースでのグリーン比率の増加を目指します】
＜考え方＞
CO2負荷の高い“ブラウン事業”の比率を減らし世の中のCO2削減に貢献する“グリーン事業”やその“トランジッションを支える事業”を積上げ ポートフォリオ全体でのグリーン化を図ります。
グリーン、ブラウン、トランジッションの事業の定義付けについては先行する欧州タクソノミーの基準等も参照して参ります。
