内部統制システムに関する基本方針及びその整備・運用状況

基本的な考え方

当社は、「双日グループ企業理念」に基づき、規程・組織・体制などの内部統制システムを整備し、会社法及び会社法施行規則を踏まえ、2024年6月18日の取締役会にて、「当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。

コンプライアンス

「双日グループコンプライアンス・プログラム」にコンプライアンス徹底のための手順を定めると共に、「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を策定し、当社グループ役職員の拠りどころとなる世界共通の判断基準を示しております。

また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とするコンプライアンス委員会を中心に、各グループ会社及び海外拠点において、それぞれコンプライアンス責任者やコンプライアンス委員会を設置するなど、グループ全体が連携して法令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。

コンプライアンス違反の防止や早期発見に向けては、CCO及び社外弁護士へのホットライン（内部通報制度）、委員会事務局につながる相談窓口及び24時間365日活用できる多言語対応の「双日エシックスホットライン」をグループ役職員に周知するほか、当社ホームページ内にコンプライアンスに関する問い合わせ窓口を設置し、社外からの通報を受ける体制を整えております。

加えて、腐敗行為を防止するために、「双日グループ腐敗行為防止規程」及び「双日グループ腐敗行為防止要領」を制定し、グループ会社においても、これに準じた規程を導入しております。

国内外の制裁・輸出規制違反リスクについては、「双日グループ制裁対応・輸出管理基本方針」を制定し、リスクに対応する体制を構築しております。

また、世界各国で事業展開をするにあたり、税務コンプライアンスの遵守、税務コストの適正化及び税務当局との関係に関する「双日グループ税務ポリシー」を定め、適時適切な納税義務の履行に努めております。

その他、法令遵守はもとより、あらゆるハラスメントの存在しない、良好な就業環境を維持・継続するためにeラーニングを含む研修などのプログラムを整備して実施しております。

（運用状況の概要）
コンプライアンス委員会で策定した活動計画に基づき、コンプライアンス事案に関する再発防止策の協議や行動基準の実践に向けた当社グループ会社に対する支援・指導を継続的に行っております。
当期における具体的な活動は以下のとおりです。

特に、安全保障貿易管理に関しては、安全保障貿易管理委員会で策定した活動計画に基づき、委員会事務局が制裁・輸出規制違反防止のための活動及び当社グループ会社に対する支援・指導を行っております。

当期における具体的な活動は以下のとおりです。

リスク管理

事業運営において晒される様々なリスクに対処するため、リスク管理に関する諸規程を定めて管理・運用し、継続的なリスク管理体制の高度化を図っております。

また、内部統制の基本的な考え方である3線モデル（第1線：営業本部、第2線：コーポレート、第3線：内部監査）における第1線、及び第2線のリスクマネジメント力の強化を進めております。

（運用状況の概要）
当社グループでは、全社的なリスク管理については、社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、事業環境の変化を勘案のうえ、全社を俯瞰し、主要なリスクを特定、重要性の評価を行った上で、リスク対応方針の協議・決定をしております。この他、個々のリスクに関しては、関係するコーポレートの各部署が各種社内規程を整備し、運用の徹底を図っております。また、社内委員会における全社横断的な観点からのモニタリングを通じて、各々のリスクの特性に応じたきめ細かな対応を図っております。

これらの運営状況については、内部統制委員会がモニタリングし、定期的に経営会議及び取締役会に報告しております。

また、事業環境の変化などに伴い、グループ内でのリスク認識や取り組みの強化、新たなリスク領域への対応が必要となった場合などは、適宜、経営に報告の上、対処しております。第1線、第2線のリスクマネジメント力の強化を目的として、2025年4月において、全社的なリスク管理に関する諸規程の改定を行いました。

さらに、世界情勢の変化や地政学リスクの高まりなどを受け、個々のリスクをサプライチェーン全体で捉え、突発的なリスク発現時の影響度合いの把握や、機動的な対応を通じた、レジリエンス（回復力）強化に取り組んでおります。当期は、地政学リスク、災害リスクそれぞれについてシナリオを策定し、営業本部・コーポレートとの対話並びに経営会議での議論を通じて、リスク発現時の対応策を確認しております。

不測の事態に対しては、「双日グループ危機管理基本方針書」において、平常時及び発生時の危機管理体制を定めております。また、「危機管理運営要領」にて、発生時の具体的な体制と役割を定め、安全確保のための役職員の安否及び物的被害の確認と報告などの初期対応や、被害拡大を防ぐために、危機の発生している地域及びその状況に応じた適時適切な判断を行うことができる体制を整えております。

こうした取り組みも含む、当社グループ内のルール・ガイドラインの新設・変更、注意事項などの主要情報をまとめた「内部統制通信」の配信、組織ごとにリスクポイントをチェックする自己点検の実施などを通じ、当社グループ社員へリスク対応の重要性について意識の浸透を図っております。

その他、グループ役職員のリスク感度を向上させるべく、多種のリスク管理研修を通じた恒常的な教育・啓蒙活動を実施しております。

業務執行体制

当社は、「経営の監督及び意思決定」と「業務執行」の分離による権限と責任の明確化、及び業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。また、社内規程などを整備することにより、各意思決定機関、各役位・職位、各部署の権限の内容・範囲、業務分掌や意思決定プロセスなどを明確化しております。

最高執行責任者である社長を議長とし、執行役員を構成メンバーとする経営会議においては、当社グループの経営及び執行に係る重要事項を全社的視野並びに中長期的な観点で審議、決裁しております。さらに、社長管下には、重要な投融資案件を審議・決裁する投融資審議会、重要な人事事項を審議・決裁する人事審議会、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進する複数の社内委員会を設置しております。

当社は、取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることで、意思決定のさらなる迅速化を図ると共に、取締役会においては中長期的な経営戦略、及びそれに影響を及ぼす重要な事項に関する議論を深めるべく、2024年6月18日開催の第21回定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

また、「グループ経営基本規程」、「グループ経営運営規程」にて当社グループの経営管理体制について定めると共に、子会社毎の各種規程の整備を行うことなどによって、グループ経営の効率化及びグループ企業価値の最大化を図っております。

（運用状況の概要）
当社は、26名（2025年3月31日現在）の執行役員を任命しております。また、取締役会規程をはじめとする社内規程類の内容について絶えず検討を行い、定期的に見直しを行っております。

監査等委員会設置会社への移行に伴い取締役会から業務執行取締役への権限委任を行っております。取締役会においては、より重要な議案に審議時間を割けるよう、期初に取締役会の年間スケジュール及び定例議案を確定し、議案数や時間の平準化に努めると共に、複数の報告のうち関連性のあるものは1つの議題にまとめるなど、効率的な運営に努めております。

グループ会社経営管理

「グループ経営基本規程」、「グループ経営運営規程」に定めた当社グループの経営管理体制に基づき、主管責任者（営業本部長または担当本部長）の下、各グループ会社が体制の整備を行っております。また、各社の体制整備状況については、定期的にモニタリングを行っております。

加えて、当社取締役は、主管者又は当社がグループ会社に派遣した取締役、監査役などを通じ、グループ会社の経営状況を把握するものとしております。

（運用状況の概要）
主管者は、グループ連結会社の社長に対し、中期経営計画、経営目標及び経営課題などに関する期待役割を提示し、社長は期待役割に対する取組方針を主管者に明示しております。グループ会社からは年度事業報告・月次営業活動報告などの定期的な報告を取得、また当社が派遣した取締役や監査役などを通じ、適正な経営基盤やガバナンスの整備及び運用などに対する経営監督を行っております。また、個社運営上での重要事項については当社への事前協議を求め、グループ会社の重要な業務執行について適切に管理しております。

この他、グループ経営を推進するために、グループ経営方針に基づいた個社各種規程の整備の実施や、グループ会社の役職員向け研修などにおいて、当社グループの経営理念、方針の浸透に努めております。

当社監査部は当社取締役会で決議した監査計画に基づき、社長の管轄のもと、グループ会社の監査を実施し、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施しております。また、監査結果は社長のほか、監査等委員会へも定期的に報告を行っております。

さらに、グループ会社におけるガバナンス強化の一環として、各グループ会社における取締役会の実効性向上のために、「取締役会運営ガイダンス」を策定し、各社の取締役会の運営状況のモニタリングを実施、経営会議及び取締役会に対し、定期報告を行っております。

また、新任のグループ会社取締役・監査役向けには、外部専門家を招いて毎年研修を実施しております。

情報の保存及び管理

取締役会議事録などの重要文書をはじめとする職務執行に係る文書の取扱いについては、取締役会規程及び文書保存規程などに基づき責任部署が法定保存期間に応じて適切に管理すると共に、必要に応じて閲覧に供せる体制としております。また、職務執行に係る情報については、その重要性・秘匿性に応じた区分や管理方法を規程に定め、運用状況のモニタリングなどを実施、さらにはCISOを議長とする情報・ITシステムセキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリティに係る体制を強化しております。

（運用状況の概要）
職務執行に関わる情報については、規程に定める情報の区分や管理方法、保存期間などについて定期的に見直すと共に、適切な管理の徹底に努めております。なお、当社グループでは、特に厳格な管理が求められる情報を「特定の管理が必要な情報」として、具体的な管理・運用方法のガイドラインを策定しており、保有状況の調査や必要な改善指導を継続して行っております。その他、グループ全体のセキュリティガバナンス強化に取り組んでおり、手口の高度化・巧妙化が進むサイバー攻撃を早期に検知し影響を抑え込むソフトウエアの導入やセキュリティリスクアセスメントの実施及び改善指導など、セキュリティ対策をグループ全体に展開し、継続的な強化に努めております。加えて、2025年度にITセキュリティ規程を改定し、パスワードの複雑性の強度を高くし、アカウント保護の強化を図ります。

なお、情報・ITシステムセキュリティ委員会は当期に2回開催しました。

監査等委員会の監査の実効性

（a）監査等委員会の職務を補助する体制
監査等委員会の監査の実効性を担保するため、「シニア・オーディター」を2名配置しております。シニア・オーディターは、当社グループの事業及び業務に精通し、財務・経理、リスク管理等の知見を有する者であり、監査等委員と同等の視点から監査等委員会の職務を補完・サポートするものです。

運用状況の概要
シニア・オーディターは、監査等委員会の指示のもと国内外連結子会社などへの往査の同行、内部監査の各種報告会への出席をはじめ、適切に監査等委員の補助をしております。

（b）監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会への報告体制については、取締役からの報告に加え、内部統制委員会、コンプライアンス委員会などの各種委員会や監査部などを通じた当社グループに関する事項、連結子会社からの事業報告など、監査に必要な報告が適宜行われる体制を整備しております。また、監査等委員会への報告者が不利な取扱いを受けないよう、関連規程に規定しております。

会計監査については、監査等委員会が会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受け、相互に情報を共有し、効率的な監査が実施できる体制を構築すると共に、会計監査人が独立性を保持しているかの監視及び検証を行い、また監査の品質管理状況などについても恒常的に評価しております。

（運用状況の概要）
監査等委員会への報告は適時に行われており、監査等委員と代表取締役との面談、監査等委員と会計監査人との定期的な面談に加え、三様監査面談（監査等委員、会計監査人、監査部）も実施し、会計監査人、監査部との連携を一層深めております。

また、国内外連結子会社などに対しては、往査やweb会議システムを活用したリモート監査により十分なコミュニケーションを図り、監査を実施しております。

（c）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は監査等委員の職務の遂行に必要な費用を支出しております。また、監査等委員会が選定した監査等委員が、重要な会議へ出席し直接審議や報告状況を認識できる体制とし、当社代表取締役との意見交換も実施しております。

運用状況の概要監査等委員会が選定した監査等委員は、経営会議、投融資審議会、各種社内委員会（内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、安全保障貿易管理委員会、品質管理委員会、情報・ITシステムセキュリティ委員会）、監査報告会に毎回出席し、監査等委員会に報告すべき事項については、監査等委員会において報告しております。

代表取締役との意見交換については、年2回面談を実施し、会社が対処すべき課題、監査等委員会の監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについて意見交換を行っております。