リテール・生活産業本部

事業概要

食品流通事業、商業施設運営事業、ブランド事業、消費財流通事業、繊維事業、林産資源事業などの多種多様な事業に国内外で取り組んでいます。

【事業内容】

▶  食品流通事業:国内・海外食品卸・物流、海外小売
▶  商業施設運営事業:国内・海外商業施設運営
▶  ブランド事業:アパレル・シューズ
▶  消費財流通事業
▶  繊維事業:衣料品OEM、テキスタイル販売
▶  林産資源事業:原木・製材・合板・建材・チップ・ パルプなどの輸入・三国間取引・国内販売、海外での植林、チップ製造

食品流通事業

シティ・マート店舗(ミャンマー)
流通の近代化で急成長を続けるアセアン市場のニーズに対応
[商品サービス別にみる] ベトナムにおける食品流通事業
[商品サービス別にみる] 国内食品流通事業
ミニストップベトナム店舗(ベトナム)

商業施設運営事業

モラージュ佐賀(日本)
商業施設の価値向上を通じて地域の 活性化に貢献
[プロジェクトストーリー] ショッピングセンター事業








ブランド事業

「McGREGOR(マックレガー)」ブランド
子会社を中心に、ブランドビジネスにおける経験とノウハウを生かす
[商品サービス別にみる]生活雑貨ブランド事業







消費財流通事業

Nike社製シューズ(米国)
Nike社発足時より“NIKE”のグローバル展開に貢献
[商品サービス別にみる] Nike事業







テキスタイル販売事業

独自ブランドVANCET®の 豊富な生地(日本)
多様なニーズに対応した商品を企画・製造し、自社工場や国内外の工場からタイムリーに提供
[商品サービス別にみる] テキスタイル事業

植林・チップ生産事業

本部の概要と目指す姿

各地の生活基盤・地域基盤の発展に向けて「機能提供型」の事業を創出

  • ▶ 国内および成長著しいASEANを中心とした消費者のニーズにこたえる食品リテール関連ビジネス、ライフスタイルに関連した物資・サービスを提供するビジネスに経営資源を集中
  • ▶ 商業施設運営事業では、テナント管理・物流管理のノウハウや食文化など、日本のコンテンツとASEANを結ぶリテール・プラットフォームを構築
  • ▶ 繊維事業では、衣料品OEM 事業にて国内大手SPA の生産を支援
  • ▶ 林産資源事業では、合板・木材・建材の取扱いが中心。国内の合板販売では業界最大手
  • ▶ 国内で培った成功モデルを、ASEANを中心とした海外へ輸出展開し、国内外双方でビジネス基盤を構築

価値創造を可能にする強み

  • ▶ 長年の歴史を経て確立した、ASEAN 各地におけるネットワークや顧客基盤
  • ▶ 輸入合板およびテキスタイル販売事業において、国内市場でトップクラスのポジションを獲得
  • ▶ モノ(物販)からコト(体験型)への消費トレンドの変化に伴い、商業施設のバリューアップ投資事業等において全体コーディネート型のプロジェクトマネジメント力を発揮
  • ▶ 食品・リテール事業におけるASEAN でのバリューチェーンの構築

戦略と取り組み

当本部は、林産事業、物資・ライフスタイル事業、繊維事業からなる旧生活資材本部に、食品・リテール事業と投資マネジメント事業を統合させた本部です。「消費者」をキーワードに、長い歴史と確たる収益基盤、顧客基盤を活かす組織と、新しい事業領域開拓のために事業投資を主たる戦術として、よりリテールに近い領域のプラットフォームをつくっていく取り組みを進めてきた事業を統合することで、その行動と事業領域の拡大を加速化させるのがその目的です。

私自身は当本部を「機能提供型組織」としていきたいと強く考えています。その意味するところは、ただ物販を行うというのではなく、時間を消費する、あるいはコトを体験するといった空間を、当社の総合力を駆使して創り上げていく、それをスピーディに、着実に、そして当然のことながら収益性を伴うような形でマネジメントしていくという考えに基づいているものです。

OEM 事業を中心とした繊維事業、木材関連事業、物資関連、商業施設など、日本国内の事業、あるいは海外から輸入した商材の国内販売といった事業については一定の基盤ができています。従って、今後はその基盤にASEAN への展開を加えていきたいと考えています。これは、単に日本のモノを輸出するということではなく、国内で培った商業施設や食肉事業などの事業モデルや成功事例を、ASEANをはじめとする海外に展開していくということです。その展開の中では、雇用を生み出し、楽しい場を作り、地域活性化に貢献するといった価値を提供できると捉えています。

今後の成長に向けた新規投融資については、「収益の塊」に直結するような事業への投資を手掛けていきます。その中では、商業施設のバリューアップ投資事業のような、投資したその日から収益貢献が可能な案件や、中長期的に2~3年かけて収益化する案件など、バランス良く取り組んでいきます。

今後、本部として収益を拡大していくにあたり、軸となる考え方は、収益とリスクの取り方のポートフォリオバランスを最適化するということです。収益パターンにはトレード、事業投資、リスクマネーを投下しないフィービジネスの3通りがありますが、これを最適な割合でミックスして収益のポートフォリオを作っていく考えです。リテール・生活産業という裾野の広い事業領域においては、特にどのようなリスクの取り方、どのような収益の取り方を最適配合していくかが、本部経営の一番重要な部分だと考えます。

事業投資を進めていくにあたっては人材が重要な鍵となりますが、事業投資は机上だけで学べるものではなく、ライブディールを通じた徹底的なOJT の中でしか育ちません。従って、新しい投資案件の場をどんどん作り、若手社員に厳しいことや苦しいことを経験させながら育成していきます。そのためにも、新規投資案件を積極的に発掘していかなければならないと考えています。

双日ジーエムシー株式会社が取り扱う「ペンドルトン」ブランド商品

私たちの事業は、ASEAN・国内の地域発展や雇用創出、環境問題などの社会的課題の解決に直結しており、そこで本当に価値を創出しているかどうかは、事業が2~3年で終わってしまうのではなく、中長期的に継続できるかにかかっています。社会的意義と収益性を両立させるため、高い志とシャープな技術力を持ち、スピードある行動力を発揮することで、社内、あるいは社外のステークホルダーの方々に誠意誠実を持ってソリューションを提供していく、そのような本部にしていきます。そして、徹底的なOJT によって人材の力を高め、中長期的に収益を生み出す「収益の塊」を拡大し、社会に対しても大きな価値創出を果たしていく所存です。

機会

▶  ASEAN域内の経済成長による内需拡大に伴う趣向の多様化
▶  インバウンドの増加による日本のコンテンツ発信機会の増加
▶  生産性向上に寄与する日本の技術への需要
▶  環境意識の高まりに応える製品の取扱量の増加

リスク

▶  ASEAN 各国の法律・制度変更
▶  ASEANでの食に関する品質管理の厳格化によるコスト増加
▶  各生産国での社会(人権・環境)リスクの増加

コラム


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組織図

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