脱炭素社会実現に向けた双日グループの対応方針
～2050年ネットゼロに向けた挑戦～
双日は、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」に掲げる「脱炭素社会実現への貢献」への責務を果たすべく、双日グループの対応方針と目標を策定し、取り組みを推進してきました。脱炭素・ESGを巡る外部環境や当社グループの事業ポートフォリオの変化を踏まえ、従来の2030年目標に加え、2050年ネットゼロに向けた新たな中間目標として2035年目標を設定するとともに、脱炭素方針を改定しました（2026年3月）。
2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」ページは こちら
「TCFDへの対応」ページは こちら
1）対応方針
双日は、事業活動にともなう自社のGHG排出量（Scope1・Scope2）の削減を責務と捉え、引き続き削減に取り組みます。
また、サプライチェーンにおけるGHG排出量（Scope3）の多い領域は、将来的な削減圧力が高まる事業リスクとして認識するとともに、社会全体の排出削減を前進させる事業機会でもあると捉えております。加えて、商社ならではのネットワークと事業間連携による事業創出こそが「脱炭素社会の実現への貢献」であるとの考えの下、削減貢献を生みだします。
双日は、これまでも事業を通じて社会課題の解決を自社の強みに転換し、事業基盤を拡充してきました。この経験を礎に、既存の枠組みにとらわれない発想で、削減の実現とその前進を促す取り組みを統合した当社独自の貢献価値を示しながら、社会の脱炭素に貢献する新しい価値の創出に挑み続けます。
2）目標
Scope1・Scope2の目標
2019年度時点の事業に関して、エネルギー起源CO2を2030年までに2019年比6割削減（内、Scope 2はネットゼロに）することを目標としています。加えて、24年度時点の事業に関しては、GHGを2035年までに2024年度比4割削減（内、Scope 2はネットインパクトゼロ*に）することを目標とします。それ以降の事業についても、2050年までのネットゼロ達成を目指しています。
* ネットインパクトゼロ：自社の排出量から、吸収除去・オフセット量と、事業を通じて実現した削減貢献量を差し引き、ゼロとする考え方
| Scope1・Scope2 | ・2050年までにネットゼロ ・2019年度時点の事業：2030年までに6割削減 *1 （内、Scope2は、2030年までにネットゼロ） ・2024年度時点の事業：2035年までに4割削減 *2 （内、Scope2は、2035年までにネットインパクトゼロ） |
|---|---|
| 石炭火力発電 | 現在保有無し。今後も保有しない |
双日単体、国内外全連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated JVが対象。
*1 2019年度を基準年としてエネルギー起源CO2対象
*2 2024年度を基準年としてGHG対象
Scope3（資源権益事業）の目標
Scope3とは、主にサプライチェーン上の間接的なGHG排出を指します。商社は川上から川下まで広範なサプライチェーンを有します。
双日の2019年時点での保有資源権益において、全て燃焼させた場合のGHGは約2億トンです。これは前述の双日グループが直接使用するエネルギーからのGHG排出量（Scope1・Scope2）の約1百万トン（2019年時点）を大きく上回ります。資源権益への対応はより社会的な責任が重いと考え、以下の方針、目標を2019年より掲げています。
尚、原料炭に関するビジネスにおいても、CO2回収や新製鉄法などの技術革新に伴う新たな事業機会にも、積極的に取り組んでいます。
資源権益事業の目標
| 一般炭権益 | 2025年までに半分以下、2030年までにゼロ*3 |
|---|---|
| 石油権益 | 2030年までにゼロ |
| 原料炭権益 | 2050年までにゼロ |
*3 2018年を基準とした権益資産の簿価ベース。
3）Scope1・Scope2の削減策
Scope1・Scope2の排出削減に向け、当社は将来の技術革新を視野に入れ、持続的な削減策を策定しています。
- まずは省エネ・効率改善に取り組みます。
- 次に再生可能エネルギーへの転換による削減を実施します。
- 水素やアンモニア、合成燃料などのクリーンな燃料への切り替えを長期的な視点で検討します。
- 更に、脱炭素の観点を含め、事業ポートフォリオの最適化を目指します。
- 残存するGHGについては、証書を用いたオフセットや森林やDACの事業による吸収除去も含めて検討しますが、その割合を極力少なくする方針です。
取り組みの詳細は、こちらをご覧ください。