双日株式会社（本社：東京都港区　社長：加瀬豊）と株式会社栗本鐵工所（本社：大阪府大阪市　社長：福井秀明）は共同で、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）より、「モンゴルにおける低品位炭利用に起因する環境負荷低減技術に関する検討」*1について調査業務を受託し、当該調査を開始しました。

モンゴルでは、首都ウランバートルをはじめ都市部において暖房用の安価な低品位炭の直接燃焼に起因する大気汚染と、それに伴う呼吸器疾患など健康被害の拡大が深刻な問題となっています。モンゴル政府は、世界各国との協力の下、かかる大気汚染の発生を抑制させるため、様々な解決策を模索しており、日本のクリーンコールテクノロジー（以下、CCT）を活用した環境対策事業に注目しています。

今回受託した業務は、NEDOが推進する「クリーンコールテクノロジー推進事業」において、モンゴルに豊富に存在する低品位炭を有効利用するため、日本の優れた乾留等の技術により直接燃焼した場合に比べて燃焼煙の排出を大幅に削減することができる半乾留ブリケットを試作し、大気汚染低減を図ると共にその経済性調査を行うものです。

栗本鐵工所は、半乾留ブリケット生産機器製造のエキスパートで、自社でプラントの設計から製造、および施工まで一貫して手掛けられる企業です。本調査において同社は半乾留ブリケットの生産プロセスの核となる乾留工程に栗本鐵工所の技術を導入することにより最適な製造条件を特定し、モンゴルにおいてその生産フローを実際に導入した場合の費用と事業化に向けた採算性などを積算します。
　双日は、40年に亘る低品位炭利用を中心としたCCTを活用した事業の実績があり、今回の調査においては、モンゴル政府、関係機関および利用者のニーズをもとに、事業性の検証作業を行います。

　モンゴルは重要な資源国であり、深刻な大気汚染への対応に日本の環境技術を用いた協力により、モンゴルにおける環境改善に貢献していきたいと考えます。

以上

参考資料

栗本鐵工所製、半乾留ブリケット生産システム

＊１：平成23年10月12日、NEDOは、平成23年度クリーンコールテクノロジー推進事業「モンゴルにおける低品位炭利用に起因する環境負荷低減技術に関する検討」において、株式会社栗本鐵工所及び双日株式会社に、委託することを公表しました。

本事業は、石炭利用技術分野において、CO2排出量低減、環境負荷低減及び国際競争力の強化を図るために必要となる基礎的情報や最新情報の収集・解析並びに将来におけるＣＣＴの技術開発や導入可能性について関連技術の適応性、課題等の調査を行う。また、海外との協力（欧米等との技術交流や、中国・インド、東南アジア諸国等との技術協力）を通して、我が国の優れたＣＣＴの導入に向けた取り組みを行うものです。