双日株式会社

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株式会社排出権取引市場、東京都豊島区から排出量取引制度における「支援事業者」の認定を取得

~地域の排出権取引を活性化し、地球温暖化防止に貢献~

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2011年5月20日

双日株式会社の子会社である株式会社排出権取引市場(Japan Climate Exchange 以下、JCX)は、東京都豊島区が推進する排出量取引制度「都内中小クレジット活用促進スキーム」における「支援事業者」に認定されました。JCXは、2011年1月にも、経済産業省が推進する「国内排出削減量認証制度基盤整備事業」における支援機関に認定されており、今回の認定が、公的機関からの支援事業者認定としては2例目になります。

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【スキーム図】

豊島区が推進する「都内中小クレジット活用促進スキーム」とは、区内の中小規模事業所等(※)における省エネ設備導入を促進するための事業です。省エネ設備を導入する中小規模事業所等に対して区から補助金が交付されるのに加え、東京都の排出量取引制度を活用し、CO2削減効果を「都内中小クレジット」として大規模事業所に売却できる仕組みを構築することで、中小規模事業所の費用負担の軽減を図ります。

JCXは「支援事業者」として、省エネ設備の導入支援、クレジット申請書の作成、排出権の権証機関への検証依頼、取引口座の開設・運営、温暖化報告書の作成支援などを行います。また、クレジット化された排出権を大規模事業所等の需要家へ売却するマッチングも行います。

東京都の産業・業務部門におけるCO2排出量の約6割は中小企業によるものであり、2020年までにCO2排出量を25%削減(2000年比)する目標には、中小企業による省エネ施策推進および排出権取引の活性化が重要となっています。

また、3月に発生した東日本大震災後、天然ガスや石炭などを利用する火力発電にシフトする動きが世界的に高まり、CO2排出量に対する懸念が広がっています。国連が定める排出権価格(CER)およびEU域内における排出権取引価格(EUA)は、今年3月上旬から5月中旬現在の間に、約1割上昇しています。

JCXは、今後も各地域や自治体とも連携し、増加が見込まれる排出権の取引を地域から促進することで、日本国内全体の排出権取引を活性化し、地球温暖化防止に貢献していく考えです。

以上

(※)年間エネルギー使用量が、原油換算1500kl未満の事業所を指します。

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