双日株式会社は、子会社である株式会社排出権取引市場（Japan Climate Exchange 以下、JCX）、双日マシナリー株式会社（以下、双日マシナリー）、双日プラネット株式会社（以下、双日プラネット）などグループ企業と協力し、環境配慮型機器の販売から温室効果ガスの排出権の創出とその取引の支援を通じ地方や中小企業支援の取り組みを開始します。

【双日マシナリーのバイオマスボイラーと双日プラネットのLED、太陽光パネル】

JCXは、経済産業省が進める国内排出権取引の買い取り制度の活性化を目的とした、「国内排出削減量認証制度基盤整備事業（国内クレジット制度推進のための中小企業者に対するソフト支援事業）」におけるソフト支援機関に認定されました。JCXは、国内クレジットを取得または検討している中小企業等に対して、排出削減事業の計画作りやその実績に関する報告書の策定の支援を行います。

また、双日マシナリーと双日プラネットが、全国において環境配慮型機器の導入を促進し、JCXがこれら機器の導入による排出権創出の計画作りから報告書作成支援、審査支援などを行うことで、双日グループ各社による中小企業の環境対策を支援します。

例えば、双日マシナリー株式会社が扱うバイオマスボイラー1機の導入で温室効果ガスを140トン削減が可能であり、双日プラネットが扱う太陽光パネルは80トン（1工場、1000枚として）、環境配慮型照明は20トン（1工場、1000本として）削減することができます。これらの創出されたクレジットは、政府が社団法人を通じて国内クレジットの平均価格の約2倍に当たる1トン当たり3000円で買い取るため、中小企業へのインセンティブを高める効果が期待され、2年間で50万トンの国内クレジットの創出が見込まれています。

国内クレジット制度は、大企業による技術・資金等の提供を通じて、中小企業が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成のために活用できる制度です。京都議定書目標達成計画において規定され、2008年10月に政府全体の取組みとして開始されました。

現在日本では、大企業が自主行動計画への参加企業として温室効果ガスの削減目標達成に向けて、環境配慮型機器・設備の導入やエネルギー消費の効率化を図っていますが、一方で国内における温室効果ガス排出量の約12.6％は中小企業が占める（2007年度）ため、中小企業の取り組みも重要視されています。

双日は、部門横断組織である環境・新エネルギー事業推進コミッティーを2008年に立ち上げ、その一つとして排出権ビジネスを推進しています。双日グループは、これらの取り組みを通じて、中小企業の環境・エネルギー分野への低炭素投資を促し、企業活動と社会・環境の共存共栄を実現するサステナブルな事業の創造に取り組んでいきます。

以上