双日株式会社

閉じる

株式会社排出権取引市場での初取引

~東京都クレジットの初案件。排出権売買市場の活性化に向け第一歩~

PDF版[559.1 KB]

2010年8月23日
双日株式会社
株式会社排出権取引市場

双日株式会社の100%子会社コーリンク株式会社(本社:東京都港区赤坂、社長:古田哲夫)と株式会社スマートエナジー(本社:東京都港区西新橋、社長:大串卓矢)が共同で進めている株式会社排出権取引市場(以下、(株)排出権取引市場)は、2010年7月より本格的に運営を開始し、今般、東京都の進める東京都クレジットについて、本市場で初の売買取引が成立しました。取引価格は12000円/トン、数量は22トン(5年間)です。

100823_01.jpg
【(株)排出権取引市場のインターネットサイト】

(株)排出権取引市場は、専用のインターネットサイトを通じて、二酸化炭素の国内排出権を中心とした、公正、且つ、透明性のある売買の取引所を提供し、排出権取引の活性化を目指しています。対象となる排出権は、東京都クレジット、グリーン電力証書、国内クレジット、J-VER等の国内排出権や、京都メカニズム由来の海外排出権で、提供するサービスは、売り手と買い手のマッチング、および、排出権取引の取引価格(インデックス)等の情報を提供します。

今回成立した排出権は、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:村上健治)が、省エネルギー設備導入企業と共に創出したものであり、導入企業が本日、東京都へ申請しました。これは東京都クレジットの第一号の申請案件となる予定です。創出されたクレジットは、Ginga Energy Japan 株式会社(本社:東京都港区芝大門、代表取締役:山中教子)が購入します。

東京都の総量削減義務と排出量取引制度では、東京都内に事業所等を置く一定条件の企業等を対象に、第1期間(2010~2014年度)で基準年度比6~8%の削減が義務付けられており、今後、削減義務の履行に向け、取引が活発化すると見られています。さらに、埼玉県でも2011年度より目標設定型排出量取引制度の導入を決定、今後、さらに、各地方自治体に拡大していくと見込まれています。

㈱排出権取引市場は、これらの動きを背景に、温暖化防止に向けた排出権市場の活性化に向け、今後、全クレジットの取扱数量を、2015年で80万トン、2020年で130万トンの取引を見込んでいます。

以上

参考資料

株式会社排出権取引市場の概要

会社名 株式会社 排出権取引市場
所在地 東京都港区赤坂6-1-20
役員 代表取締役 古田 哲夫
取締役   衛藤 正論
取締役   西原 茂
取締役   大串 卓矢
取締役   丹羽 弘善
法人の目的 ① 排出権の取引市場運営
② 環境情報の提供
③ 環境会社の広告事業
④ 前各号に付帯するまたは関連する一切の業務
株主 コーリンク株式会社(60%) 株式会社スマートエナジー(40%)
URL http://www.jcx.co.jp/

東京都の排出量取引概要

条例 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
対象事業所 燃料、熱及び電気のエネルギー使用量が、原油換算で年間1500キロリットル以上の事業所が対象。基準年度比で6~8%の温室効果ガス排出総量削減が義務。
削減期間 第一期間: 2010~2014年度

排出権市場データ

国内市場(見通し)

  • 国内クレジット  2014年度まで累計約220万トン
  • 東京都クレジット 2014年度まで累計約500万トン

(京都議定書では2008年から2012年までの期間で9600万トンの削減が必要)

世界市場(実績、出典:平成21年度年次経済財政報告「長期経済統計」より)

  • 2007年:30億トン  7兆4348億円
  • 2008年:48億トン 13兆9050億円
  • 2009年:87億トン 13兆5078億円

このページの先頭へ