双日株式会社は、米国第3位の太陽光発電専業デベロッパーであるソーラー・パワー・パートナーズ社（本社：カリフォルニア州ミルバレー、Solar Power Partners, Inc.／SPP社）と資本・業務提携し、成長を続ける米国の太陽光発電市場に参入します。

SPP社は、太陽光IPP（独立系発電事業者）事業において、場所の選定、システムの基本設計、許認可の取得、売電契約の締結交渉、資金調達など、事業の開発に係る業務から運営・管理までを一元的に手掛けています。SPP社は、これまでに50件、合計23MW（23000kW）のIPP組成実績があります。双日は、SPP社の転換社債を引き受け、取締役および常駐者を派遣して共同開発体制を構築します。双日は、SPP社が組成する太陽光IPP事業への投資に加えて、日系メーカーを中心に太陽光発電パネルなどの供給にも携わっていきます。

米国では、RPS（Renewable Portfolio Standard）制度を定めて、各州が電力会社に対し、総発電量に占める再生可能エネルギーによる発電量を達成年と共に義務化、あるいは目標設定しています。すでに、全米50州のうち29州がRPS制度を採用しており、今後電力会社向けの太陽光発電の需要拡大が見込まれています。双日はSPP社とともに、電力会社向けの中・大型の太陽光IPP事業に注力します。さらに、太陽光IPP事業の優良案件を日本の電力会社などにも紹介していく計画です。

各州の主なRPS

カリフォルニア州	2010年までに20%
ニューヨーク州	2013年までに24%
コロラド州	2020年までに20%
アリゾナ州	2025年までに15%

米国の太陽光発電の市場規模は約1200MW（2008年度末累積）で、ドイツに次ぐ世界第2位の市場です。政府による環境・新エネルギーの支援策や、30%の投資税額控除といった税制優遇措置による後押しもあり、今後も年率約40%の成長が見込まれています。

双日は、中期経営計画「Shine 2011」で、環境・新エネルギー分野を新規育成分野と位置付けています。太陽光発電事業については、原料供給から部材供給、発電事業までのバリューチェーン構築を図っており、アジアでは韓国の太陽光システムインテグレーターに出資してノウハウの蓄積を図っています。米国では、SPP社との提携により、太陽光IPP事業への投資を積極的に推進し、2015年までに100MW程度まで発電容量を拡大することを目指します。

以上