双日株式会社

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インドネシアで推進する地球温暖化防止のための大規模CO²削減対策プロジェクトに関する事業性調査を開始

2003年6月30日

日商岩井株式会社と三菱重工業株式会社は、関西電力株式会社および電源開 株式会社とともに将来の二酸化炭素(CO2)排出削減に寄与すると期待されているCO2による石油増進回収(EOR:Enhanced Oil Recovery)プロジェクトに関する詳細事業性調査をインドネシア政府鉱山エネルギー省と共同で開始することとなりました。本件は、かねてより日商岩井と三菱重工業、インドネシア政府で進めていた事前事業性調査の結果を受けて詳細事業調査に踏み切ったものです。

調査の概要は、インドネシアにおいて液化天然ガス(LNG)生産設備やボイラーなどからなどから放出されているCO2を回収し、生産量が減退した油田に回収したCO2を抽入することによって原油の増進回収を図るEORを活用したプロジェクトの事業性について行うというものです。インドネシア政府は、国内の原油の需要が増えている一方で、減退している国内油田の原油生産量の下支えとしてEORの可能性を追求することにしています。

大気中に放出されているCO2は、地球温暖化の原因となりますが、温暖化を防止するために発電所などより発生する排ガスからCO2を回収して再利用する技術の開発が進んでいます。関西電力と三菱重工業は共同で、排ガスからCO2を効率よく分離・回収する技術(排煙脱炭技術)を開発しており、排ガスからCO2を回収する技術では世界で最も省エネルギー化されたものとして確立されています。詳細事業調査においては、排煙脱炭技術の適応性についても検討を行う予定です。

日商岩井を中心とする4社は、インドネシア政府と協力しながら、生産量が減退した油田に回収したCO2を抽入して原油の増産を図り、CO2の地中固定化を通じて地球温暖化防止に積極的に貢献するとともに、将来の京都メカニズムに適用できるビジネスにもつなげていきたいと考えています。


= ご参考 =

原油の生産において、何も手を加えずに自然のエネルギーだけで採油を行った場合(一次回収)には、地中に存在する原油の2~3割程度しか回収できません。これまでインドネシアでは、水や天然ガスを使用した回収方法(二次回収法)が行われてきましたが、CO2を原油層に人工的に抽入する三次回収法を用いたEORにより、原油の回収率がさらに向上していくとともにCO2を地中に固定化することが可能となります。CO2を使用して原油の増産を行う三次回収法の EORは、既に米国等で商業化されており、大規模なCO2地中固定化の有力な方法として、今後ますます増える傾向にあります。

日商岩井グループでは、上流での資源開発や関連プロジェクトへの参画、中流での輸送・物流サービス、そして下流でのマーケティングおよび輸入総代理店(代行サービス)の提供を行うなど、LNG関連ストリームビジネスへの取り組みに注力しており、インドネシアから日本への年間LNG輸入量1840万トンの内、80%超の1500万トンの取り扱いがあります。


以 上

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