双日株式会社

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米国ナノビジネス・アライアンスと業務提携

2003年3月7日

日商岩井株式会社の子会社である、株式会社日商岩井総合研究所(NIRI、所在地:東京都港区台場2-3-1、代表者:砂川 眞)は、米国における、ナノ関連企業・研究機関が参加する最大規模のナノビジネス・アライアンス(NbA)と業務提携を行い、主に日本企業を中心として、将来的には120億円のナノテクビジネスを構築します。

【ナノビジネス・アライアンス(NbA)】
2001年に設立され、ニューヨーク市に本部を置く、ナノ技術ビジネス化のための研究開発NPO。米国を中心とした、約1000の企業やベンチャー、VC、大学・研究機関を会員とした組織。主な活動は、ナノビジネスの最新情報の提供や、マーケットサーベイ、企業誘致、ナノイベントの開催、ベンチャーの創業支援、大企業とベンチャーのマッチング、ロビー活動(米国ナノテクノロジー国家戦略への提言)などです。また、関連のコンサルティング会社、ナノビジネス・アライアンス・コンサルティング(NBAC)では、個別の行政機関や企業等からの要望に応じて、これらに関連したコンサルティングを請負います。NBACは米国ナノテクノロジー業界で随一のコンサルタントとして、政府官公庁、大企業、ベンチャー企業などの顧客を多く抱えています。

ナノテク分野においては、その技術開発がマーケット牽引型よりも技術推進型の場合が多いため、具体的なビジネスの実像やイメージが見えにくい状況にあります。そこで、ナノビジネスに関与する者(企業家、研究者、政治家、知財管理者、法律家など)が広範囲な「情報のハブ」や「ネットワーク」を構築し、そこで形成されたアライアンスが、ナノサイエンスをナノビジネスに進化させる強力な牽引者となります。米国ではこの手法を官民一体となって取り組んでおり、NbAがその中心的役割を担っています。 

【日商岩井総合研究所(NIRI)】
株式会社日商岩井総合研究所は、日商岩井グループの子会社として、それまで日商岩井社内のビジネス戦略研究所を母体に、2002年4月に設立し、シンクタンクとコンサルティングの両方の機能を兼ね備えています。  NIRIのコンサルティング業務は、日商岩井グループの顧客企業を中心として、各地の中小企業や、大学・研究機関が有するユニークな技術を商業化とし、その応用開発のための産官学プロジェクト構築や、販路開拓、知財管理などの支援業務が挙げられます。また、社会や産業がどのような技術の応用開発を必要としているかを、主に製品や技術の流通の視点から見出し、それぞれの応用開発に必要な技術や資金、パートナーを集めることで、日商岩井グループ内外の顧客ニーズに応えます。これまでに、民間企業へのコンサルティングサービスはもとより、環境省や農水省、NEDO、各産業支援機関の技術開発事業への参加も行っています。 

【NbAとNIRIのコラボレーション】
こういった国内の中小企業や大学・研究機関が有するユニークな技術には、ナノテク分野のものが多く見受けられ、NIRIとしては、それらの応用開発をクロスボーダーに展開することを視野に入れ、NbAと業務提携を行いました。NbAとしても、日本国内の技術シーズの保有者や、欧米技術の応用開発先としての日本企業、行政・産業支援機関などとのネットワークを広げるために、上記のように特徴的な国内コンサルタント活動を展開するNIRIとの提携にメリットを見出しています。NbAは今後、日本がナノテクノロジー産業の中心的な役割を米国と共に果たすと考えており、この業務提携を通して日本市場への参入を図ります。また、本業務提携は、日商岩井米国会社が仲介しており、今後も日米間でNIRIと協力して進められます。 

NIRIは、これまで主にマイクロの分野で国内企業のもつシーズ技術を、燃料電池やバイオの分析機器等に応用してきた実績を有します。こうした手法を、ナノの分野へ拡大する上では、ナノ技術シーズの応用開発で一歩先をゆく、米国の企業・研究機関へネットワークを広げることが不可欠と判断しました。今回のNbAとの業務提携が、先ずは国内の中小企業がもつ加工や材料のナノ技術を、内外企業・研究機関の応用開発プロセスに組み込むことを目指します。また、このことが、国内の中小企業が製造を主体とした業態から脱却し、研究開発型企業へ転換することを後押しすると考えており、そのための知財戦略などの手法も、NbA/NBACから導入します。

以上

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