双日にとって最大の財産である社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であり、かかる社員が働きやすさと働きがいをもてる健全な職場環境づくりは、会社の重要な責任のひとつと考えています。この考えに基づき、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、健康かつ安全に働き続けられる環境整備に向け、国内外で働く社員の安全・事故・災害等の緊急時に対応できる体制を構築しています。

健康経営「双日グループ健康憲章」

社員が仕事に対する高い意欲を持ち、最大限の力を発揮することが組織力向上につながり、双日が掲げる「新たな価値と豊かな未来の創造」を実現するという考えに基づき、健康維持・増進に関する「双日グループ健康憲章 〝Sojitz Healthy Value〟」を策定しました（2018年3月）。この「双日グループ健康憲章」にのっとり、様々な取り組みを推進中であり、今後も健康経営を強化していきます。

　

健康戦略マップ

安全・衛生管理規定

安全対策・危機管理「双日グループ危機管理基本方針」

双日は、国内事業所のほか、海外には77か所の拠点および304か所の連結対象会社（2021年6月30日）を有しており、本社、関係会社、海外と、多数の社員が日々活躍しています。

こうした当社では、国内外で働く社員およびその家族の安全を確保することを目的として「双日グループ危機管理基本方針」を策定し、基本方針を以下のとおり定め、国内外で発生する地震・台風などの自然災害、テロ、戦争、犯罪、暴動、感染症、サイバー攻撃等の不測の事態に対応できる管理体制を構築しています。

また、災害時の情報収集ならびに異常気象の事前準備、迅速な対応を可能にする支援ツールを導入し、災害に対する危機管理体制の強化を図っています。安否確認については、本社および国内グループ会社を対象に安否確認システムを導入し、災害時に迅速かつ効率的に社員やその家族の安否確認を行う体制を構築しています。

双日グループ危機管理基本方針書にて、基本方針を以下のとおり定めております。

1. 社員等の安全確保
2. 会社資産の保全と業務の早期再開
3. ステークホルダー・地域社会への支援
4. 危機発生時の対応強化と危機管理意識の高揚

体制としては、社長を危機管理最高責任者と定め、国内外の危機管理に対するグループ全体の体制整備を行っております。また、大規模災害等発生時には、社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、危機発生時の対応を行います。

社員の海外赴任に際しては、事前に安全対策等に関する研修を実施するほか、緊急医療サービス会社と連携し、海外勤務者とその家族が事故や怪我・病気等の緊急時に対応できる体制を整えています。

また国内においては大規模災害の発生を想定し、防災訓練や安否確認訓練を実施する等、有事の際に社員を守り事業を継続できるようにするために必要な訓練を行っています。

健康経営

健康経営

双日では代表取締役社長をトップとして人事部健康推進室、双日健康保険組合、労働組合と連携・協議し、以下の通り、社員の健康維持・増進に関する体制を構築しています。

1. メンタルヘルス対策やストレスの予防・軽減を含む労働安全衛生法の趣旨に基づく、労働災害の防止、社員の疾病の予防、健康の増進ならびに環境の整備促進を目的とする「安全衛生管理規程」を定め、産業医、看護師を含む診療室、健康推進室にて社員の健康管理を実施しています。
2. また規程に基づく取り組みとして、安全・衛生委員会を毎月開催し、モニタリング（安全衛生活動についての報告、改善施策の検討等）を行なっており、結果については全社員向けに社内掲示しています。

当委員会は、人事部・産業医および労働組合にて構成しており、東京9名（会社側5名、組合側4名）、大阪6名（会社側3名、組合側3名）で運営しています

健康推進室・診療室

双日では健康推進室を設置し、社員の健康管理、健康診断の実施に加え、東京本社および関西支社に診療室を設置、各種専門医による診療体制を整えております。診療体制は、東京本社に産業医、内科（循環器、内分泌、消化器）および精神神経科の専門医と看護師４名、関西支社では産業医、内科、心療内科の専門医と看護師1名が常駐し、日々の健康相談や各診療を受診できる体制を整えています。

安全対策・危機管理

社長を危機管理最高責任者と定め、国内外の危機管理に対するグループ全体の体制整備を行っております。また、大規模災害等発生時には、社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、危機発生時の対応を行います。

社員の海外赴任に際しては、事前に安全対策等に関する研修を実施するほか、緊急医療サービス会社と連携し、海外勤務者とその家族が事故や怪我・病気等の緊急時に対応できる体制を整えています。

また国内においては大規模災害の発生を想定し、防災訓練や安否確認訓練を実施する等、有事の際に社員を守り事業を継続できるようにするために必要な訓練を行っています。

社内教育

労働安全衛生については、課長研修等の中で管理職に対して啓蒙しています。2017年度は、全課長を対象に実施（受講者数：147名）し、「働き方改革」のコンセプトに基づいて、長時間労働の削減（管理職含め月80時間以上禁止）、休暇取得目標の設定（年間17日以上取得）、「健康経営」への取り組み等を説明し、社内の周知徹底を図るとともに、社員の生産性向上に繋がるよう取り組んでいます。また、組織の業績評価項目の中にも、長時間労働の削減や有給休暇の取得率といった順守されるべき項目を加えることで実効性を高めています。

健康経営

双日では、ここ数年間において生活習慣病罹患者数が増加傾向にあるほか、がん罹患等により治療を継続している社員もいます。疾病の未然予防、健康増進に加え、仕事と治療の両立を図るべく、健康推進室の体制を強化し、以下施策を実施しています。

定期健康診断受診率・二次健診受診率の向上

全社員に対し、年1回、定期的に健康診断受診、婦人科検診の機会を提供し、未受診者について個別受診勧奨を行い、受診率の向上を図っています。今後は二次検診該当者の受診勧奨を促進し、疾病の早期発見による予防、早期解決につなげていきます。

がん対策

がん研有明病院と提携し、40歳以上の社員に対し3年に1回、 通常の健診項目に加え、胃カメラ、大腸内視鏡、胸部CT、腫瘍マーカー等を実施し、がんの早期発見・治療に努めています。がん検診導入に際しては、がんセミナーを実施し、がんに関する基礎知識や検査内容の周知を図っています。また、社員およびその家族に関し、厚労省の指定するがんに関する先進医療が必要となった場合の費用を補助することで社員と家族が安心して治療に専念できる環境を整備しています。

更に2022年度より子宮頸がん検診・乳がん検診の対象を全女性社員に拡大し、女性の健康支援を強化します。また、健康で働き続けるために知っておきたい、女性特有の疾病リスクや年齢による身体の変化、不調に対するセルフケアなどのテーマで専門の医師によるセミナーなどの開催を行っています。

健康管理システムの導入

社員のフィジカル・メンタル双方をサポートする健康推進室が、より社員の健康状態の変化を予兆できる体制とするため、「健康管理システム」を2019年6月より導入しました。全社員の健康診断（定期健診、成人病、がん検診など）やストレス度合を定期的にチェックし、健康状態に変化がみられる社員に対し、健康推進室より個別アプローチする体制を整え、社員が業務上の悩みも含め、相談しやすい環境を整えます。

受動喫煙対策

受動喫煙対策として、東京本社および関西支社に設置した喫煙ブースにおいて、加熱式たばこのみ喫煙可能としています。尚、2020年度からは喫煙者の健康維持の観点で卒煙プログラムを順次実施していき、2023年度末までに喫煙率を22％（2019年度）から12％まで減らすことを目標としています。

社員の健康づくりに関する支援

社員の健康づくりに関して、生活習慣病予防を推進するべく、BMI指数が30以上の社員数（35歳以上）を1%以下にすることを目標と定めています。この目標達成のため、健康相談窓口のほか、健康推進室に管理栄養士を設置し、生活習慣病予備群等に対し栄養指導等を実施したり、栄養価の高い低糖質弁当を社員に提供するなど、支援の幅を広げています。また、女性の健康支援やその他健康課題をテーマとするセミナーを実施しています。

メンタルヘルス対策

2020年度より精神科産業医を設置し、発症予防、早期発見、早期治療、再発防止に繋げる施策を実施しています。労働安全衛生法に基づき毎年ストレスチェックを実施し、高ストレス者に対する産業医面談および組織毎の集団分析を行い、職場の環境改善に繋げています。また臨床心理士を設置し、いつでもカウンセリング可能な体制の構築、管理職向けのラインケアセミナーを実施し、メンタルヘルスマネジメントに対する意識啓蒙を図っています。これらのプログラムを通じて、2023年度までにメンタル不調による休務率を2019年度よりも半減させることを目標としています。

感染症対策

新型コロナウィルス対策として、社員が安心して働ける様、グループ会社、家族を含め職域接種を実施し、社員対象に抗原検査を実施しています（21年度抗原検査費用：約41百万円）。また東阪間で産業医と連携し安全・衛生委員会での状況の共有、各フロアーへの消毒薬の設置、グループ関係会社も含めた発熱者管理、マスク配布、手洗い・マスク着用・外出を控える等の予防措置推奨を実施しています。また、毎年インフルエンザの予防接種受検を推奨し、費用補助を実施しています（19年度以降補助額：2.9百万円）。

ヘルスケア等

東京本社および関西支社では、業務における疲労回復・ストレス緩和を目的としたヘルスケアルーム（マッサージ室）の設置に加え、社員の健康促進とワークライフマネジメントの充実のため、フィットネスクラブなどを割引で利用できるサービスを導入しています。

健康経営取組による各種数値の推移

※1 「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上1年以上実施」または「日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施」に「はい」と回答した者の割合

プレゼンティーイズム(WHO-HPQ)： 39%（22年度より計測開始）

総評：
精密検査受診率は改善傾向であるが引きつづき産業医と連携し受診率向上に取り組みます。運動習慣比率はウォーキングキャンペーン参加人数と共に増加、喫煙率も改善傾向、生活習慣改善策を進め肥満率の改善に努めます。引き続き精神科産業医と所属組織との連携を強化し、メンタル不調による休務率の改善に努め、アブセンティーイズムの改善を目指します。