方針
双日グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）において、下記を掲げています。
| テーマ | 内容 |
|---|---|
 |
地域社会と共に発展する事業を推進。 事業を通じた地域社会の環境・社会影響負荷の削減に取り組む。 地域社会と継続的にコミュニケーションを図り、事業の持続可能性の追求と地域社会の課題解決、次世代教育支援等にも取り組む。 |
目標
| サステナビリティ 重要課題 |
サステナビリティ 目標 |
事業領域 | 取り組み方針 |
| 地域社会 | 新興国と共に成長を図る事業の推進 | 交通・輸送インフラ | 受託した空港の運営事業において、円滑な施設運営に努めるとともに、空港利用者の満足度向上を図る。 |
| 新興国を中心に鉄道の敷設や車両メンテナンス事業によりCO2削減につながるモーダルシフトや地域の経済成長の 促進を図る。 | |||
| 医療インフラ | トルコでの病院運営の確実な実行、および将来的には医療インフラの向上が求められている他国での事業展開を
目指す。 |
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| 都市インフラ | 新興国における工業団地の開発・運営事業など、企業の事業活動の土台となるインフラの整備により、企業の海外 進出促進や事業国における地域経済・産業の発展を促進する。 | ||
| 先進国の課題解決に繋がる事業の推進 | 社会課題を解決する取り組み | 日本をはじめとする各先進国での環境・社会課題に対し、そのソリューションとなる事業の構築と拡大に取り組む。 | |
| 新興国における社会貢献活動の実施 | 社会貢献活動の基本的考え方(※)に則り、国内外の既存活動の見直し、および新たな活動の組成に取り組む。 (※)社会貢献活動：基本的な考え方 |
体制
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築、整備、および各種施策の推進とその状況のモニタリングを行うことで、双日グループのサステナブルな成長を支えることを目的としています。
専門部署であるサステナビリティ推進室が、サステナビリティ委員会の事務局となり、グループ内の関連部署と連携し、双日グループのサステナビリティに関する取り組みの推進に努めています。
サステナビリティ委員会における討議内容
双日は、全社的に取り組むべきテーマとして、『人権』、『環境』、『地域社会』、『資源』、『人材』、『ガバナンス』の6分野から構成される『サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）』と、取り組むべき施策を設定しています。このテーマと施策の設定に当たっては、2030年までの達成を目標とするSDGsをはじめとした国際規範も参照し、気候変動分野を含む『環境』など、当社の事業に関連する長期的な課題を選択しています。
サステナビリティ委員会で討議されている具体的な施策としては、「環境・社会リスクへの対応」「気候変動対策」「サプライチェーンCSRの推進」「木材調達方針の推進」「ESG開示」「環境ISO」「社会貢献活動」などがあります。
サステナビリティ委員会による管理と、監督を行う取締役会への報告
双日グループが展開する事業においてさらされるさまざまなリスクについては、「リスク管理基本規程」に則り、分類・定義され、年度毎にそれらリスクに対する「リスク管理運営方針・運営計画」を取締役会にて決議しています。（詳細については、こちらをご参照：
リスク管理）これらのリスクの内、気候変動に関連するリスクを含む『環境・社会リスク』については、その対応方針や施策について、サステナビリティ委員会で討議し、経営会議および取締役会に報告し、実行されています。
2019年6月20日現在
*代表取締役
| 委員長 | |
|---|---|
| 委員 | |
| オブザーバー | |
| 事務局 |
モニタリング方法
双日では、環境マネジメントシステムとしてISO14001を採用しています。一般的にはISO14001の管理対象は『環境』に関する活動ですが、双日では、その管理体制や情報伝達ルートを活用して、『人権』や『地域社会』など、『サステナビリティ目標』の進捗状況を広くモニタリングし、サステナビリティ委員会に定期的に報告しています。
双日の環境マネジメントシステム 体制図（ISO14001）
取り組み
海外工業団地事業
日系企業の海外進出をサポートすべく、双日グループではアジアを中心に工業団地開発事業に注力しています。工業団地を開発・販売するだけでなく、電気・上下水道などの基幹インフラの安定供給や物流・ITサポートなどの進出企業への各種サービスを拡充し、安定操業を支援するとともに、当該国の雇用創出や技術移転を通して、経済発展を下支えしています。今後も本事業の拡大を通じ、各国の産業の成長に寄与していきます。
双日グループ、インドネシアのデルタマス・シティ（KOTA DELTAMAS※）の工業団地を拡張
パナホームグループと双日グループ、インドネシアで住宅事業を開始
パラオの持続的発展に向け、国際空港運営に参画
年間約13万人の観光客が訪れるパラオ共和国では、訪問人口の増加に伴い、唯一の国際空港であるパラオ国際空港の重要性が高まっています。この国家的な交通インフラの再整備事業に向け、当社は、日本空港ビルデング株式会社と設立した中間持株会社を通じて、2017年8月、パラオ政府とともに空港運営事業会社、パラオ・インターナショナル・エアポート社を設立、パラオ政府との間で、パラオ国際空港の20年間の事業権譲渡契約を締結し、同空港ターミナルの運営及び改修・拡張工事を担うプロジェクトを推進しています。
当社は、パートナー企業が有する航空関連の知見やネットワーク、旅客ターミナル運営のノウハウを活かし、旅客サービスの高度化と利便性の向上、商業施設の充実を図っていきます。さらに、パラオの観光振興に関する政策立案プロセスにも積極的に参画し、観光業を基幹産業とするパラオの経済・社会の持続的な発展への貢献を目指します。
パラオ国際空港（完成予想図）
インド鉄道事業
双日がインド最大のゼネコンとともに建設を進めるデリー～ムンバイ間貨物専用鉄道事業をご紹介します。
トルコ病院事業
双日がトルコ共和国で行う病院施設運営事業についてご紹介します。
日本保育園事業
国内の不動産事業においては、マンションなどの分譲や賃貸事業、ビル・マンションを中心とする不動産総合管理に加え、働く人、住まう人に高い付加価値を提供する総合ライフソリューション・サービスへの新たな展開を進めています。その一環として、女性活躍推進の支援と待機児童問題解決などの社会ニーズを視野に入れ、双日総合管理株式会社を通じて、東京23区内を中心に質の高い保育所運営を実践する株式会社アンジェリカの全株式を取得。国内不動産事業との連携を図りながら、総合商社としての機能を活かした保育所運営事業を推進しています。
社会貢献活動・災害支援
双日の社会貢献活動、災害支援の取り組みをご紹介します。
絶滅危惧種のNail Tailed Wallaby
データ
災害支援 寄付実績
| 災害（発生時期） | 寄付実績 (※1) |
|---|---|
| インドネシア・スラウェシ島中部地震被災地への支援（2018年10月） | 双日インドネシア会社とともに5億ルピア（375万円相当） |
| 北海道胆振東部地震被災地への支援（2018年9月） | 義捐金300万円 |
| 西日本豪雨災害被災地への支援（2018年7月） | 義捐金1,000万円 |
| 熊本地震被災地への支援（2016年4月） | グループで義捐金・飲料水など総額1,000万円 |
| 台風18号の被災地への支援（2015年9月） | 義捐金100万円 |
| ネパール西部地震への支援（2015年4月） | 義捐金100万円 |
| 中国・雲南省地震への支援（2014年8月） | 義捐金100万円 |
| フィリピン中部（台風30号）の被災地への支援（2013年11月） | グループで義捐金1,000万円 |
| ニューヨーク市（米国ハリケーンSANDYの被害に対する支援）（2012年12月） | グループで義捐金5万ドル(420万円相当) |
| タイ・洪水被害（2011年7月） | 双日アジア会社、双日タイ会社とともに 義捐金および支援物資（総額）1000万円相当 |
| 日本・東日本大震災（2011年3月） | 義捐金1億円 |
| ニュージーランド地震（2011年3月） | 双日ニュージーランド会社と共同で義捐金100万円 |
| ブラジル水害（2011年2月） | 双日ブラジル会社と共同で義捐金300万円 |
| オーストラリア・クイーンズランド州洪水被害（2011年1月） | 双日豪州会社と共同で義捐金10万豪州ドル（約830万円） |
| 中国土石流（2010年8月） | 双日中国会社と共同で義捐金100万円 |
| パキスタン水害（2010年8月） | 義捐金100万円 |
| 中国・青海省地震（2010年4月） | 義捐金100万円、双日中国の社員より20万円 |
※ 義捐金、支援金などは各国の赤十字社や被災地で活動するNGOなどに寄付しています。