双日株式会社

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サステナビリティ チャレンジ

事業を通じた脱炭素社会実現への挑戦と、サプライチェーンを含めた人権尊重への対応により、双日と社会の持続的な成長を目指します。

双日グループは、企業理念にある「新たな価値と豊かな未来を創造」し続けるため、パリ協定のもと各国が脱炭素社会実現に向け2050年目標を設定する動きや、持続可能な開発目標(SDGs)にあるグローバル課題を踏まえ、上記の長期ビジョンを設定します。その達成に向け、今後10年で低炭素ビジネスの拡大を図ると共に、恒常的に人権尊重の取り組みを拡大していきます。

中期経営計画2020は、サステナビリティチャレンジに向けた準備期間と位置付けています。
「中計2020における取り組みの進捗」はこちら

1.脱炭素社会の実現に向けた挑戦

    多岐に渡る分野でビジネスを展開する双日グループでは、
  • 石油など化石原料を燃料とする火力発電事業や原料トレーディングなど、二酸化炭素(CO2)排出を伴う事業も行っています。
  • CO2排出を伴わない再生可能エネルギー事業や植物由来の燃料・原料事業の拡大を図るとともに、天然ガス/LNG事業やリサイクル事業など低炭素ビジネスの構築・拡大や当社の事業活動によって生じるCO2排出の削減に取り組み、今後10年は低炭素社会、将来的には脱炭素社会の実現に貢献していきます。

挑戦① CO2排出量を定量的に把握します

  • 直接排出するCO2(スコープ1)、他社から購入したエネルギーより間接的に排出されるCO2(スコープ2)
    セクター別に削減目標を設定の上、その達成に取り組みます。
  • 商品などのライフサイクルから排出されるCO2(スコープ3)
    CO2排出量の定量把握を開始し、排出量の多いセクターから順次目標の設定と削減に取り組んでいきます。

挑戦② 低炭素、および脱炭素社会の実現に資する事業を拡大します

  • 1)再生可能エネルギー事業、及び周辺事業
    2050年に向けては再生可能エネルギーをはじめとするクリーンエネルギーの普及が不可欠です。
    双日グループは太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの開発・供給に取り組んでいくとともに、CO2排出をオフセットする植物由来の燃料・原料事業にも取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
事業領域 ・再生可能エネルギー事業(太陽光、風力発電事業など)
・関連設備、機器、サービスの販売事業
・植物由来の燃料・原料事業

  • 2)LNGバリューチェーン事業
    天然ガス・LNGは化石燃料の中でも比較的CO2排出量が少ないため、今後の低炭素エネルギーの1つとして期待されています。
    双日では、LNGの上流権益事業のみならず、LNG受入基地の建設など川中・川下まで含めたLNGバリューチェーン構築に取り込むことにより、低炭素社会実現への貢献と持続的成長の両立に取り組んでいきます。
事業領域 ・LNG発電事業
・LNG関連の川中・川下事業(LNG受入基地の建設など)
・関係設備、機器の販売事業

  • 3) リサイクル事業
    製品のライフサイクルにおいては製造・輸送・使用・廃棄など各過程でCO2が排出されますが、使用済の製品をリサイクルすることにより、双日はこれら製品ライフサイクル全体のCO2排出を削減し、効率的な資源の循環に貢献します。

    航空機分野における退役機・経年機を解体し補修部品として再利用するパーツアウト事業をはじめ、各分野でのリサイクル事業に取り組んでいきます。
事業領域 ・航空機部品リサイクル事業
・各種資源リサイクル事業

  • 4)電気自動車普及関連事業
    世界的な環境規制の厳格化を背景に、自動車産業では電気自動車などCO2を排出しない車両の技術革新が進められています。双日グループは電気自動車の生産に要する原料の供給や、新たな関連事業の組成を通じて電気自動車の普及に貢献していきます。

事業領域 ・電気自動車に使用される各種原料供給事業
・電気自動車、および各種構成部品の生産設備販売事業
・普及を促進する新たな事業の組成

2.サプライチェーンを含む人権尊重への対応

商社は世界中に張り巡らされた広範なサプライチェーンを有し、世界各国の物資を輸出入しています。双日グループは、事業に関わるどの国・地域においても、人権尊重が担保されることを目指しています。

双日グループは同じサプライチェーンを構成するサプライヤーと共に以下の人権デュー・デリジェンスに取り組み、ステークホルダーの人権が尊重される社会の実現と、持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

1) 人権対応が強く求められるセクターのサプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンス推進・対象拡大。
2) 先行事例として木材調達方針にて掲げる2020年目標を達成する。

関連方針: 人権方針 サプライチェーンCSR行動指針 木材調達方針

中計2020における取り組みの進捗

  1. モニタリング体制の整備
    ISO14001の環境マネジメントシステム(EMS)の枠組みを活用し、環境以外の分野も含めたサステナビリティ目標全般の進捗確認を行う体制を整えました。
    ⇒ 双日のサステナビリティ推進・実行体制についてはこちら
  2. 環境(低・脱炭素)
    CO2の削減や、脱炭素の潮流がもたらす社会変化(外部動向)、及び当社事業への影響につき、分析を進めました。発電事業、および石炭権益事業のシナリオ分析を実施し、新たな指標と目標を設定しました。TCFDに賛同表明を行いました。
    ⇒ 当社シナリオ分析、及びTCFDへの賛同についてはこちら
    経営による、営業本部や有識者とのダイアログを実施し、CO2の削減や脱炭素の潮流がもたらす社会変化や外部動向、当社のリスク・機会について、サステナビリティ チャレンジからのバックキャスティング思考に基づき、議論を深めました。
    ⇒ これまでのステークホルダー・ダイアログの開催実績はこちら
  3. 人権
    外部分析として世界の環境・人権リスク発生事例のデータベースを分析・社内共有し、リスクが高い事業分野や企業の糾弾事例を検索可能にし、リスクの理解醸成を進めました。外部分析を踏まえ、当グループがリスク評価に取り組む優先順位を整理しました。当グループの事業の中からリスクが高い事業分野を特定し、環境・社会課題が発生し易いサプライチェーン上の位置と、双日グループが行う事業の位置を分析しました。
    ⇒ サプライチェーンを含む、人権尊重への対応についてはこちら

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