多様な社員の活躍にむけて

仕事と介護の両立

介護中の社員が、仕事と介護を両立できる制度、環境を整え、その活躍を支援しています。

主な制度としては、介護休暇制度、複数回取得可能な介護休職制度、介護短時間勤務制度、介護退職者の再雇用制度の他、遠隔地介護サポートプログラムを導入しています。

社内周知の面では、双日の介護制度及び、介護保険制度情報を社内のイントラネットに掲載しています。また、介護についてメールで相談できる窓口を設け、定期的に、仕事と介護の両立セミナー、介護個別相談会も行っています。

柔軟な働き方の面では、フレックスタイム制度に加え、テレワーク制度を活用した勤務を可能としています。

介護休暇取得実績

取り組み事例

仕事と介護の両立支援セミナー

セミナーでは、先が見えない介護への対処として、介護休暇や介護休職の時間を、介護支援専門員（ケアマネージャー）等との相談機会を作り、社員が主体的に“仕事と介護の両立環境”を整える時間とするよう、効果的な使い方をアドバイスしています。

参加者からは、「仕事をしながら介護を続けるには、介護をひとりで抱え込まず、任せる所は専門の介護士に任せ、自分はより全体のマネジメントを意識すること認識できた」といった声が寄せられています。

また、セミナー終了後には個別相談会を設け、専門の社会福祉士から社員の抱える個々の介護状況に応じたアドバイスを行っています。

留守宅補助制度

社員が海外に単身赴任する際の日本に残る家族の負担の軽減を目的として、会社が認める範囲の「家事代行」「介護サポート」「育児サポートサービス」を、会社が補助する形で利用できるようにしています。

多様な国籍の人材

競争力向上に欠かせない多様な国籍の人材の活躍

世界各地で事業を展開する双日において、多様な価値観をもつ多様な国籍の人材が交流し、適材適所に配属、登用され活躍することで、事業における変化への対応力、新たな発想につながっています。

海外現地採用スタッフの育成強化、活躍推進

双日には、日本を除く世界各地に100か所近くの支店、現地法人、駐在員事務所などがあります。これらの海外拠点で働く現地採用スタッフの更なる活躍と地域に根差したビジネスを推進するため、各拠点における人事制度、研修体系の整備などを行い、海外現地採用社員の育成・活用・登用を推進しています。

現地法人・支店・駐在員事務所の総人員は約1,600名。この内、現地採用社員(NS)は約1,300名で、うちGeneral　Managerは35名となっています。(2020年4月1日現在)

現地採用社員：General Manager数

また、双日では各国で活躍する海外現地スタッフの地場に根差した情報、ネットワークを活用してビジネスを拡大するため、海外現地スタッフに地域・拠点間異動や、本社への逆駐在等の機会なども提供しています。具体的には双日上海に所属するスタッフが、双日米国に駐在するなど、2019年度までに8名が地域間の異動や逆駐在を経験し、新規顧客の開拓や新規ビジネス創出などに取り組んでいます。

海外拠点の次世代リーダー育成

双日では、次世代リーダーとなる海外現地スタッフの育成を目的に、GPD(Global Professional Development)、GNLD(Global Next Leaders Development)などの「グローバルネクストリーダー研修」を行っています。GNLDは2011年に、GPDは2012年にスタートし、今までに計396名が参加しています。参加者の出身国はさまざまで、米州、欧州、アジア、中国、オセアニア、中東など36ヵ国にも及びます。

GPDの参加者

GPDは双日の文化、主に職能組織、歴史などの理解を深め双日の一員としての認識、ロイヤリティを醸成させることや、双日としての強みを活かし現地で業容拡大するため、ビジネススキルや異文化間でのマネジメントスキルを習得・体感することを目的としています。また、GNLDはGPD参加者よりもさらに上位である管理職候補の海外現地スタッフを対象に、同じく双日の文化、職能・営業両組織、歴史などの理解を深めるとともに、事業・地域を超えた社内外ネットワークを構築することで双日グループとしてのシナジーを生み出し、全社的視点にたってNew way, New valueを構築できるリーダーを育成することを目的としています。

GPDの様子

外国籍人材採用

従業員における外国籍社員数と比率

シニア活躍

経験やスキルが豊富で、多様な働き方への意識や価値観を持つシニア社員活躍推進に取り組んでいます。

再雇用制度

当社は定年を60歳とし、60歳以降も高齢者雇用安定法に基づいて継続雇用を行っています。

シニア社員の多様な働き方への意識や価値観に対応し、その活躍を推進するため、2019年4月には再雇用者を対象とした役割等級を新設。後輩育成に重きを置いた再雇用後の業務に対する期待役割・ミッションを基準に、処遇を決定し、評価する旨の制度改定を行いました。

また、50歳を迎える社員を対象に、改めてキャリアを見直し、自律的なキャリアプランを行う為のキャリアデザイン研修を実施するなど、定年後の活躍を支援する施策を実施しています。

再雇用者実績

キャリアを考えるキャリアデザイン研修

毎年総合職社員を対象にキャリアデザイン研修を実施。65歳までの15年間を視野に入れ、キャリアプランを自律的に考える契機とし、自身の特性や価値観を再認識すると共に、豊富な知識・経験と各自の強みを生かすアクションプランを考える機会を提供しています。さらに研修１ヶ月後、受講者全員に対し研修実施後にセミナー講師との個別面談を設定。受講者の想いを言語化することで、研修グループメンバーや講師からの助言も加わり、副業申請承認まで進めた事例もでてきました。2017年度より実施を開始しており、2019年度においては3回実施し58名が受講しています。

プログラム概要

シニア社員活躍に関する管理職研修

シニア社員の活躍については、上司の役割も重要であることから、キャリアデザイン研修受講者の上司向けにセミナーを実施し、多様な人材の活躍、部下の育成・キャリアデザイン支援に役立てています。

研修概要

障害者雇用とその活躍

双日は、多様な個を活かすダイバーシティ経営の一環として、障害者雇用の促進と、障害をもつ方々がより活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。

障害者雇用促進

双日の障害者雇用率は、2020年3月末時点で2.20％（法定雇用率2.20％）です。双日全体の障害者雇用率および定着率を上げていくためにも、障害のある方々が働きやすい環境づくりに努めています。今後、更なる雇用拡大を進めるために、双日および2012年に特例子会社として認定された双日ビジネスサポートとの連携を図りながら、多様な障害をもつ方々それぞれの持つスキル、経験、キャリアプラン等に応じた人材配置と、障害の有無問わず誰もが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を進めています。

また、関連部署横断での各施策の検討や、ブラインドサッカー体験会（＊）などを通じ社内理解・意識浸透を進めるなど、障害をもった方の受け入れ体制づくりも進めています。

＊双日は、日本ブラインドサッカー協会（JBFA）とパートナーシップ契約を締結し、ブラインドサッカーへの支援、JBFAが主催する「スポ育」事業の活動支援を行っています。

障害者雇用数と障害者雇用率

障害のある方々の活躍：双日ビジネスサポート

双日ビジネスサポートは、身体障害や知的障害のある方々の雇用を促進し、より働きやすい社会づくりに貢献するために双日の特例子会社として設立され、双日およびグループ会社の人事及びドキュメント関連の業務の受託をしています。

現在、双日ビジネスサポートの事業所は東京と大阪にあります。東京では双日グループの名刺作成、印刷・製本等を行うドキュメントセンター全般の業務とその統括、マッサージを行うヘルスケアルームの業務と運営、双日グループ各フロアの複合機用紙補充、ビジターカードの管理、タクシーチケットの管理、ゴム印発注、文房具発注ＩＤ管理、伝票入力などの庶務を行っています。大阪では名刺の作成を中心に行っており、今後はヘルスケアルームなどの業務も順次行う予定です。

• 双日ビジネスサポート

LGBTに関する取り組み

双日では、性的指向、性自認に関わらず、多様な社員が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

就業規則で、性的指向、性自任に係るハラスメントの禁止を定め、双日グループ人権方針において、従業員に対し、人種・国籍・性別・年齢・心身の障害・性的指向等を含む多様性を尊重する事を明確にしています。

海外赴任者に対しては、世界各国におけるLGBTに係る法制度の違いについて事前に注意事項等を周知しています。　又、不定期にLGBTに関するセミナー、イベント等を開催し、性的指向、性自認に係わらず、社員が活躍するための理解浸透に取り組んでいます。

更に、社内のLGBTに関する問い合わせについては、ダイバーシティ専任組織において、必要に応じ外部有識者・組織と連携し、対応しています。