双日株式会社

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ダイバーシティ経営

多様な社員の活躍にむけて

仕事と介護の両立

介護中の社員が、仕事と介護を両立できる制度、環境を整え、その活躍を支援しています。

主な制度としては、介護休暇制度、複数回取得可能な介護休職制度、介護短時間勤務制度、介護退職者の再雇用制度の他、遠隔地介護サポートプログラムを導入しています。

社内周知の面では、双日の介護制度及び、介護保険制度情報を社内のイントラネットに掲載しています。また、介護についてメールで相談できる窓口を設け、定期的に、仕事と介護の両立セミナー、介護個別相談会も行っています。

柔軟な働き方の面では、フレックスタイム制度に加え、テレワーク制度を活用した勤務を可能としています。

介護休暇取得実績

2018年3月期
(FY2017)
2019年3月期
(FY2018)
2020年3月期
(FY2019)
2021年3月期
(FY2020)
2022年3月期
(FY2021)
介護休暇取得
のべ日数(日)
339 338 302 109 72
介護休暇取得者数(名) 37 50 49 30 23

取り組み事例

仕事と介護の両立支援セミナー

セミナーでは、先が見えない介護への対処として、介護休暇や介護休職の時間を、介護支援専門員(ケアマネージャー)等との相談機会を作り、社員が主体的に“仕事と介護の両立環境”を整える時間とするよう、効果的な使い方をアドバイスしています。

参加者からは、「仕事をしながら介護を続けるには、介護をひとりで抱え込まず、任せる所は専門の介護士に任せ、自分はより全体のマネジメントを意識すること認識できた」といった声が寄せられています。

また、セミナー終了後には個別相談会を設け、専門の社会福祉士から社員の抱える個々の介護状況に応じたアドバイスを行っています。

留守宅補助制度

社員が海外に単身赴任する際の日本に残る家族の負担の軽減を目的として、会社が認める範囲の「家事代行」「介護サポート」「育児サポートサービス」を、会社が補助する形で利用できるようにしています。

多様な国籍の人材

競争力向上に欠かせない多様な国籍の人材の活躍

世界各地で事業を展開する双日において、多様な価値観をもつ多様な国籍の人材が交流し、適材適所に配属、登用され活躍することで、事業における変化への対応力、新たな発想につながっています。

海外現地採用スタッフの育成強化、活躍推進

双日には、日本を除く世界各地に100か所近くの支店、現地法人、駐在員事務所などがあります。これらの海外拠点で働く現地採用スタッフの更なる活躍と地域に根差したビジネスを推進するため、各拠点における人事制度、研修体系の整備などを行い、海外現地採用社員の育成・活用・登用を推進しています。

現地法人・支店・駐在員事務所の総人員は約1,500名。この内、現地採用社員(NS)は約1,200名で、うちGeneral Managerは32名となっています。(2022年4月1日)

現地採用社員:General Manager数

2018年4月1日 2019年4月1日 2020年4月1日 2021年4月1日 2022年4月1日
現在
現地採用社員:General Manager数(名) 30 31 35 32 32

また、双日では各国で活躍する海外現地スタッフの地場に根差した情報、ネットワークを活用してビジネスを拡大するため、海外現地スタッフに地域・拠点間異動や、本社への逆駐在等の機会なども提供しています。具体的には双日上海に所属するスタッフが、双日米国に駐在するなど、2020年度までに13名が地域間の異動や逆駐在を経験し、新規顧客の開拓や新規ビジネス創出などに取り組んでいます。

海外拠点の次世代リーダー育成

双日では、次世代リーダーとなる海外現地スタッフの育成を目的に、GPD(Global Professional Development)、GNLD(Global Next Leaders Development)などの「グローバルネクストリーダー研修」を行っています。GNLDは2011年に、GPDは2012年にスタートし、今までに計396名が参加しています。参加者の出身国はさまざまで、米州、欧州、アジア、中国、オセアニア、中東など36ヵ国にも及びます。

GPDの参加者

GPDの参加者

GPDは双日の文化、主に職能組織、歴史などの理解を深め双日の一員としての認識、ロイヤリティを醸成させることや、双日としての強みを活かし現地で業容拡大するため、ビジネススキルや異文化間でのマネジメントスキルを習得・体感することを目的としています。また、GNLDはGPD参加者よりもさらに上位である管理職候補の海外現地スタッフを対象に、同じく双日の文化、職能・営業両組織、歴史などの理解を深めるとともに、事業・地域を超えた社内外ネットワークを構築することで双日グループとしてのシナジーを生み出し、全社的視点にたってNew way, New valueを構築できるリーダーを育成することを目的としています。2020年度からは、新型コロナウイルスの影響により、オンラインにて実施。アジア、欧州、中東、及び中国地域の22か国から約100名が参加しています。

GPDの様子

GPDの様子

外国籍人材採用

従業員における外国籍社員数と比率

2018年3月期
(FY2017)
2019年3月期
(FY2018)
2020年3月期
(FY2019)
2021年3月期
(FY2020)
2022年3月期
(FY2021)
外国籍社員数(名)
従業員総数(名)
67(2.9%)
2,343
66(2.7%)
2,410
80(3.3%)
2,460
80(3.1%)
2,551
76(3.0%)
2,558

シニア活躍

経験やスキルが豊富で、多様な働き方への意識や価値観を持つシニア社員活躍推進に取り組んでいます。

シニア社員の活躍支援を進め、60歳定年後の「定年後再雇用制度・再就職支援制度」にてシニア社員の持つ知識や経験を活かします。

再雇用制度

当社は定年を60歳とし、60歳以降も高齢者雇用安定法に基づいて継続雇用を行っています。

シニア社員の多様な働き方への意識や価値観に対応し、その活躍を推進するため、2019年4月には再雇用者を対象とした役割等級を新設。再雇用後の業務に対する期待役割・ミッションを基準に、処遇を決定し、評価する旨の制度改定を行いました。

また、50歳を迎える社員を対象に、改めてキャリアを見直し、自律的なキャリアプランを行う為のキャリアデザイン研修を実施するなど、定年後の活躍を支援する施策を実施しています。

再雇用者実績

2018年3月期
(FY2017)
2019年3月期
(FY2018)
2020年3月期
(FY2019)
2021年3月期
(FY2020)
2022年3月期
(FY2021)
定年再雇用者数(人) 17 29 31 31 43

リカレント支援制度

人生100年時代の到来で長期化する職業人生をより豊かなものにしていくため、社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に考え、継続的に学び、自身の価値を高めていく必要があります。

キャリアの棚卸をする中でリカレント教育が必要な場合、中堅以降の希望社員を対象に費用支援・休職取得が行える制度を当社は用意しています。

キャリアを考えるキャリアデザイン研修

毎年総合職社員を対象にキャリアデザイン研修を実施。65歳までの15年間を視野に入れ、キャリアプランを自律的に考える契機とし、自身の特性や価値観を再認識すると共に、豊富な知識・経験と各自の強みを生かすアクションプランを考える機会を提供しています。さらに研修1ヶ月後、受講者全員に対し研修実施後にセミナー講師との個別面談を設定。受講者の想いを言語化することで、研修グループメンバーや講師からの助言も加わり、副業申請承認まで進めた事例もでてきました。2017年度より実施を開始しており、2019年度においては3回実施し58名が受講しています。

プログラム概要

  • ①事前課題:キャリア資産の棚卸表を作成し、経験した業務、得た知識・スキル、やりがいや苦労した点などを事前に整理しておく。
  • ②研修:1泊2日合宿型。キャリアデザインのプロセスを確認し、5年後、10年後の価値観バランス変化を踏まえて具体的なアクションプランを考える。
  • ③面談:アクションプランに沿いフォローアップ、及びプライベ-トを含めた相談への個別コンサルを行う。

シニア社員活躍に関する管理職研修

シニア社員の活躍については、上司の役割も重要であることから、キャリアデザイン研修受講者の上司向けにセミナーを実施し、多様な人材の活躍、部下の育成・キャリアデザイン支援に役立てています。

研修概要

  • ①ケーススタディや事例紹介をふまえながら、キャリアデザインのあり方と、ライフキャリア開発のプロセス及び部下のキャリアデザインを支援するマネジャーの役割について理解する。
  • ②部下が受講した研修を一部体験し、部下が考える「今後の役割」と上司が期待する「部下の今後の役割」とのギャップの傾向を把握する。
  • ③部下とのコミュニケーションの取り方及び面談の留意点について理解を深め、効果的な対話方法を習得する。また、昼食時間を利用し、直属上司同士での情報交換を行う。

障がい者雇用とその活躍

双日は、多様な個を活かすダイバーシティ経営の一環として、障がい者雇用の促進と、障がいをもつ方々がより活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。

障がい者雇用促進

双日の障がい者雇用率は、2022年4月時点で2.33%(法定雇用率2.30%)です。双日全体の障がい者雇用率および定着率を上げていくためにも、障がいのある方々が働きやすい環境づくりに努めています。今後、更なる雇用拡大を進めるために、2012年に特例子会社として認定された双日ビジネスサポートとの連携を図りながら、様々な障がいをもつ方々のスキル、経験、キャリアプラン等に応じた人材配置と、障がいの有無問わず誰もが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を進めています。

また、関連部署横断での各施策の検討や、ブラインドサッカー体験会(*)などを通じ社内理解・意識浸透を進めるなど、障がいをもった方の受け入れ体制づくりも進めています。

*双日は、日本ブラインドサッカー協会(JBFA)とパートナーシップ契約を締結し、ブラインドサッカーへの支援、JBFAが主催する「スポ育」事業の活動支援を行っています。

障がい者雇用数と障がい者雇用率

2018年3月期 (FY2017) 2019年3月期 (FY2018) 2020年3月期 (FY2019) 2021年3月期
(FY2020)
2022年3月期
(FY2021)
障がい者雇用数 52 50 59 62 65
障がい者雇用率 2.00% 1.89% 2.20% 2.25% 2.39%

障がいのある方々の活躍:双日シェアードサービス(特例子会社)

双日シェアードサービスでは、障害者雇用促進法に基づく双日特例子会社として、多くの障がいのある社員が活躍しています。

同社が双日および双日グループから受託する人事、総務関連業務のうち、主に総務関連業務を担っています。 具体的には、名刺作成、印刷・製本・紙文書PDF化等を行うドキュメントセンター、マッサージを行う有資格者によるヘルスケアルーム運営とセルフケアの動画配信、ドアノブや机上拭き取り除菌、除菌アルコール液補充、複合機用紙補充・清掃等の環境整備、ビジターカード・タクシーチケット管理、ゴム印・文具発注の庶務全般に加え、各種郵便事業、文書保管、海外引越(残置家財)事業等があります。 新型コロナウイルス感染防止対策では、コロナ前から実施していた衛生作業に加え、新たに抗原検査キット配布にも積極的に関わるなど、対象業務をさらに拡げ、活躍機会を増やしています。

双日シェアードサービスでは、長期にわたり安心して働くことができるよう、サポート体制の充実に努めています。社内には、専門知識・資格をもつサポート要員を配置して、作業の指導はもとよりメンタル面のケアも可能な体制を整備しています。社員のキャリア開発を目的として、双日へのインターン・出向によるスキルアップや双日社員とのコミュニケーション強化、ダイバーシティの浸透を図っており、今後はグループ会社において障がいのある方の採用や定着支援を進めるなど、それぞれの特性に応じて、持てる能力を最大限に発揮することができる、働きやすい環境づくりを進めていきます。

<特例子会社としての沿革>
2012年3月 障害者雇用促進法に基づく特例子会社「双日ビジネスサポート(株)」設立
2018年4月 同社大阪営業所設置
2022年7月 双日シェアードサービス(株)と合併

バリアフリー

双日の執務エリアは障がいのある方に配慮した作りとなっています。各フロアに障がい者トイレが設置され、障がいのある方が勤務するフロアは、視覚に障がいがある方の意見を取り入れ、カーペットの色をダークブラウンから明るいアイボリーへと変更いたしました。今後も障がいを持つ方の意見を聞きながら働きやすい設備・環境を整えてまいります。

在宅勤務者として働いて

病気により会社での勤務が困難な状態になったため、営業職として勤めていたIT企業を退職。支援団体を通じて、双日での在宅勤務を紹介してもらいました。業務内容は、採用や各種人事施策に関する情報の収集や、それらに関する企業内ホームページのメンテナンス。自宅の作業環境を整えてもらって週4日勤務しており、感謝とやりがいを感じています。

労使関係

國重義樹
人事部 採用課

LGBTに関する取り組み

LGBT

双日では、性的指向、性自認に関わらず、多様な社員が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。社員の自立性を促し、ジェンダーに関わらず誰もが活躍できる組織風土づくりを更に進めます。社員のLGBT等性的マイノリティへの理解を含めたジェンダー平等を促進します。

就業規則で、性的指向、性自認に係るハラスメントの禁止を定め、双日グループ・コンプライアンス行動基準および双日グループ人権方針において、従業員に対し、人種・国籍・性別・年齢・心身の障がい・性的指向等を含む多様性を尊重する事を明確にしています。

問い合わせ窓口

社内のLGBT等性的マイノリティに関する問い合わせ窓口を設置。当事者だけではなく、同僚とのかかわり方なども匿名で相談できる体制となっています。
ダイバーシティ専任組織において、必要に応じ外部有識者・組織と連携し、対応しています。

関連情報

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