ダイバーシティ経営
女性活躍推進
双日では、中長期的な視点で、女性活躍を推進しています。
ライフイベントがある中でも「キャリアを止めない」との観点から、若手女性総合職社員に対する駐在や語学研修などの経験早期化の推進や、上司・本人への研修などの実施により、女性のキャリア形成と継続についての理解促進を図るとともに、仕事と育児の両立支援の環境整備等に取り組んでいます。
女性事務職社員に対しても、新たにアシスタント職の上位役割等級を新設し、研修を実施するなど、多様なキャリア形成と活躍を促す施策に取り組んでいます。また、女性社員（総合職および一般職）全体として、2024年までに全社員の30%までに引き上げることを目標としています。
女性活躍推進にあたっては、女性社員本人と周囲や上司の意識を高める事が重要であるとの考え方のもと、双日は、2018年10月にはイクボス企業同盟に総合商社として初めて加盟し、管理職に対して、多様な属性や働き方の部下を活躍させる意識啓発に取り組んでいます。
女性活躍推進法に基づく行動計画
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、2020年度末までの計画目標として下記を掲げ、引き続き女性の活躍を推進していきます。
1．毎年、新卒総合職の女性採用比率を30％にする。
2．5年以内（2021年3月迄）に、女性管理職数を現在（2016年3月時点）の27名から2倍の54名にする。
女性採用比率実績
2016年3月期 （FY2015） |
2017年3月期 （FY2016） |
2018年3月期 （FY2017） |
2019年3月期 （FY2018） | 2020年3月期 （FY2019） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 新卒女性採用比率 （総合職および事務職） |
26.8% | 34.2% | 35.8% | 47.9％ | 50.0％ |
| 新卒女性採用比率 （総合職のみ） |
14.3% | 21.9% | 23.6% | 37.0% | 34.1% |
| キャリア採用比率 | 30.8% | 26.1% | 21.7% | 40.7％ | 44.0％ |
女性管理職実績
2016年3月期 （FY2015） |
2017年3月期 （FY2016） |
2018年3月期 （FY2017） |
2019年3月期 （FY2018） |
2020年3月期 （FY2019） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 管理職数（名） | 男性 1,046 女性 27 |
男性 1,038 女性 32 |
男性 1,031 女性 33 |
男性 1,020 女性 40 |
男性 1,000 女性 46 |
| 女性比率 | 2.5％ | 3.0％ | 3.1％ | 3.8％ | 4.4％ |
| 部長相当職数（名） | 男性 159 女性 0 |
男性 174 女性 0 |
男性 184 女性 0 |
男性 186 女性 2 |
男性 187 女性 3 |
| 課長相当職数（名） | 男性 880 女性 27 |
男性 856 女性 32 |
男性 841 女性 33 |
男性 834 女性 38 |
男性 813 女性 43 |
| 新規管理職登用数（名） | 男性 52 女性 8 |
男性 33 女性 4 |
男性 50 女性 3 |
男性 28 女性 7 | 男性 28 女性 5 |
女性係長相当職実績
2016年3月期 （FY2015） |
2017年3月期 （FY2016） |
2018年3月期 （FY2017） |
2019年3月期 （FY2018） | 2020年3月期 （FY2019） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 係長相当職数（名） | 男性 241 女性 46 |
男性 261 女性 46 |
男性 275 女性 44 |
男性 294 女性 44 |
男性 297 女性 38 |
若手社員に対する取り組み：女性総合職および上司との合同研修
2018年度は、4-5年目の女性総合職に対し、一人ひとりの強みや、仕事とライフイベントをどうマネージするか等、中長期的なキャリアを考える研修を実施しました。研修の中では、女性総合職と上司が合同で研修と講義を受け話し合うセッションも設けており、参加者からは、現場における相互理解のためのコミュニケーションを見直す良いきっかけとなったとの声が寄せられました。
女性総合職と上司の合同研修の様子
管理職に対する取り組み：管理職の外部研修派遣
マネジメント力強化の一環として、女性管理職を、経団連主催の異業種女性管理職との合同ステップアップ研修や、ビジネススクールの育成プログラムへ派遣するなどの取り組みを行っています。
係長相当職に対する取り組み：管理職前研修プログラム
係長相当職の女性総合職を対象に、管理職登用への育成の一環として、2019年9月より、コーチング、上司や役員との面談を含む3ヶ月タームのキャリア研修を実施しています。
関連データ
再雇用制度
配偶者の海外転勤に帯同する社員については再雇用制度の導入により、帰国後に再度キャリアを継続することが可能な環境を整えています。
再雇用制度を利用して復職した人数：
2016年3月期 （FY2015） |
2017年3月期 （FY2016） |
2018年3月期 （FY2017） |
2019年3月期 （FY2018） |
2020年3月期 （FY2019） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 復職者数（名） | 2 |
1 |
3 |
4 |
3 |
ワークライフマネジメント推進
双日では、社員が主体的に生活と仕事をマネージするワークライフマネジメントを推進しており、育児・介護と仕事の両立のためのさまざまな支援制度を導入・整備しています。
2018年7月には、2010年から連続で4回目となる「次世代認定マーク（通称：くるみんマーク）」を東京都労働局より取得しました。2018年度から2020年度までの「一般事業主行動計画」を定めており、「育児と仕事の両立を実現するための風土づくり」や「子の出生後も主体的にキャリア形成できる環境整備」への取組を進めています。
仕事と育児の両立支援制度
双日では、仕事と育児の両立支援のため、各種休暇制度、短時間勤務制度、費用補助制度等を導入しています。例えば、育児休職は出産後１歳までとし、法定期間を上回る最大２歳半迄延長が可能です。また社員の育休からの復職をサポートするため、事業近隣の保育所と法人契約を締結し、保育所が見つからない場合に利用できる体制をとっています。さらに、業務遂行のために利用できるベビーシッターの費用補助等も行っています。
*産前6週間の法定特別休暇に加えて、社員は医師からの診断書を提出することによって、追加の特別休暇を2週間まで要求することができます。
柔軟な働き方
双日は、以前からフレックスタイム制度を導入していましたが、2017年11月からは必ず会社にいなくてはならない「コアタイム」を廃止し、7時から20時の間で勤務ができるようになりました。また、育児短時間勤務制度については、始業／終業時間のスライドを可能にする時短スライド制も導入。さらに、全社で実施中のテレワークトライアルを活用し、育児中社員もテレワーク勤務を可能とする事で、仕事と育児を両立する柔軟な働き方の環境を実現しています。
早期復職支援制度
2019年10月には、仕事と育児の両立に関する諸制度に新たに「早期復職支援制度」を導入し、産休・育休を取得後、早期に復職（子が生後9か月になる月の翌月1日までに復職）した社員を対象に保育料補助を実施しています。
これまで自身のキャリア形成のため早期に復職することを希望しながらも、子の保育園入園が叶わず、復職が遅れるケースもあり、それが管理職昇格への遅れにも繋がる可能性もありました。
今回の制度導入により、そうした社員に対して早期に復職可能な環境を整え、復職意欲を高め、キャリアの継続を支援することに繋げていきたいと考えています。
男性の育児休暇
育児中の男性社員には、女性社員と同様に、育児休職は出産後１歳までとし、法定期間を上回る最大2歳半迄延長が可能です。また新たに2019年4月より、育児中の男性社員に有給で８週間迄の育児休職を付与しています。男性社員の育児に対する意識向上を図ることで、仕事と育児の両立へのさらなる理解浸透を図ること、男性社員の育児休職取得率を2020年度までに30％以上にすることを目標とし、2018年度に前倒しで達成しています。
男性の育児休暇取得実績：
2016年3月期 （FY2015） |
2017年3月期 （FY2016） |
2018年3月期 （FY2017） |
2019年3月期 （FY2018） |
2020年3月期 （FY2019） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 男性の育児休暇取得率 | 4.1％ |
7.5％ |
22.8％ |
31.0％ |
50.9％ |
| 男性の育児休暇平均取得日数 | 3.3日 |
3.3日 |
3.7日 |
3.5日 |
12.4日 |
双日育児コンシェルジュ
妊娠～育休中～復職後の社員に対して、外部専門家が、育児コンシェルジュとして、育休からの復職に向けた保育園を探す保活情報の提供や、仕事と育児の両立へのアドバイス等を行う、セミナー及び個別相談会を毎月実施しています。男性社員の利用も多く、性別を越えた育児中の社員同士の意見交換の場になっています。
育児コンシェルジュの様子
なでしこ銘柄に選定されました
これらの取り組みにより、2020年3月には、女性活躍推進に優れた上場企業を表彰する「なでしこ銘柄」（経済産業省、東京証券取引所主催）に4年連続4 回目の選定をされました。