双日株式会社

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ダイバーシティ経営

女性活躍推進

変化のスピードが加速するビジネス環境において、女性を含む、多様な人材の活躍が中長期の双日の成長に不可欠であるとの認識のもと、経営トップ自らがメッセージを継続的に発信し、管理職をはじめとする社員の意識改革をリードしています。

女性活躍推進にあたっては、ジェンダーに関わらず、社員自らがキャリア意識を高め、能力を発揮できるような育成や環境づくりが重要であると考えています。また、仕事と育児の両立支援、多様な人材が活躍できるチームマネジメント力の強化、多様な働き方への対応など、複合的に取り組みを進めています。

女性活躍推進に関するこれまでの歩み

ライフイベントがある中でも「キャリアを止めない」との観点から、若手女性総合職社員に対する駐在や語学研修などの経験早期化の推進や、上司・本人への研修などの実施により、女性のキャリア形成と継続についての理解促進を図るとともに、仕事と育児の両立支援の環境整備等に取り組んできました。

 

多様性を競争力に:2030年代に向けた中長期の取り組みと目標

双日は、女性活躍を更なる競争力に繋げるために、中長期の目線で、当たり前に女性が活躍する環境づくりを進め、世代に応じた社員の自律的な成長をサポートしながら、将来的に組織の意思決定に関わる女性社員を増やしていきます。
2021年4月から始まる中期経営計画においても、従来の考え方や取り組みを継続しつつ、長期・中期の目線を設定して、女性活躍推進を加速します。

多様性を競争力に
ジェンダーやライフステージ(出産・育児など)に関わらず、
個々人が知見・能力・経験を発揮して活躍、価値の創造に貢献

2030年代中に女性社員比率50%程度とすることを目指し、社員の自律性を促し、ジェンダーに関わらず活躍ができる組織風土づくりを更に進めます。

● 将来、意思決定に関わる女性の数を増やすなど、活躍の場を更に拡大すべく、各世代層のパイプライン形成と、経験の蓄積、キャリア意識醸成に継続的に取り組みます。

 

女性活躍推進法に基づく行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、2023年度末までの計画計画、目標を設定しています。

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画(2021年4月~2024年3月)」

女性活躍に関する情報

各種施策について

若手社員に対する取り組み:女性総合職および上司との合同研修

2018年度には、4-5年目の女性総合職に対し、一人ひとりの強みや、仕事とライフイベントをどうマネージするか等、中長期的なキャリアを考える研修を実施しました。研修の中では、女性総合職と上司が合同で研修と講義を受け話し合うセッションも設けており、参加者からは、現場における相互理解のためのコミュニケーションを見直す良いきっかけとなったとの声が寄せられました。

女性総合職と上司の合同研修の様子

管理職に対する取り組み:管理職の外部研修派遣

マネジメント力の強化の一環として、女性管理職を、経団連主催の異業種女性管理職との合同ステップアップ研修に派遣しております。さらに、ビジネススクールのエグゼクティブプログラムへの派遣や当社グループ会社の役員任用等の取組みも進めています。
なお、2021年4月1日付で当社初の女性執行役員の就任を予定しています(機構改革および役員人事の件)。

係長相当職に対する取り組み:管理職前研修プログラム

係長相当職の女性総合職を対象に、管理職登用への育成の一環として、2019年9月より継続して、コーチング、上司や役員との面談を含む3ヶ月タームのキャリア研修を実施しています。

事務職に対する取り組み

また、女性事務職社員に対しても、新たにアシスタント職の上位役割等級を新設し、研修を実施するなど、多様なキャリア形成と活躍を促す施策に取り組んでいます。

関連データ

女性採用比率実績

2016年3月期
(FY2015)
2017年3月期
(FY2016)
2018年3月期
(FY2017)
2019年3月期
(FY2018)
2020年3月期
(FY2019)
新卒女性採用比率
(総合職および事務職)
26.8% 34.2% 35.8% 47.9%46.0%
新卒女性採用比率
(総合職のみ)
14.3% 21.9% 23.6% 37.0% 32.0%
キャリア採用比率 30.8% 26.1% 21.7% 40.7% 44.0%

女性管理職実績

2016年3月期
(FY2015)
2017年3月期
(FY2016)
2018年3月期
(FY2017)
2019年3月期
(FY2018)
2020年3月期
(FY2019)
管理職数(名) 男性 1,046
女性 27
男性 1,038
女性 32
男性 1,031
女性 33
男性 1,020
女性 40
男性 1,000
女性 46
女性比率 2.5% 3.0% 3.1% 3.8% 4.4%
部長相当職数(名) 男性 159
女性 0
男性 174
女性 0
男性 184
女性 0
男性 186
女性 2
男性 187
女性 3
課長相当職数(名) 男性 880
女性 27
男性 856
女性 32
男性 841
女性 33
男性 834
女性 38
男性 813
女性 43
新規管理職登用数(名) 男性 52
女性 8
男性 33
女性 4
男性 50
女性 3
男性 28
女性 7
男性 28
女性 5

女性係長相当職実績

2016年3月期
(FY2015)
2017年3月期
(FY2016)
2018年3月期
(FY2017)
2019年3月期
(FY2018)
2020年3月期
(FY2019)
係長相当職数(名) 男性 241
女性 46
男性 261
女性 46
男性 275
女性 44
男性 294
女性 44
男性 297
女性 38

その他の関連データ

ワークライフマネジメント推進

双日では、社員が主体的に生活と仕事をマネージするワークライフマネジメントを推進しており、育児・介護と仕事の両立のためのさまざまな支援制度を導入・整備しています。

2018年7月には、2010年から連続で4回目となる「次世代認定マーク(通称:くるみんマーク)」を東京都労働局より取得しました。2021年度から2023年度までの「一般事業主行動計画」を定めており、「育児と仕事の両立を実現するための風土づくり」や「子の出生後も主体的にキャリア形成できる環境整備」への取組を進めています。

仕事と育児の両立支援制度

双日では、仕事と育児の両立支援のため、各種休暇制度、短時間勤務制度、費用補助制度等を導入しています。例えば、育児休職は出産後1歳までとし、法定期間を上回る最大2歳半迄延長が可能です。また社員の育休からの復職をサポートするため、事業近隣の保育所と法人契約を締結し、保育所が見つからない場合に利用できる体制をとっています。さらに、業務遂行のために利用できるベビーシッターの費用補助等も行っています。

*産前6週間の法定特別休暇に加えて、社員は医師からの診断書を提出することによって、追加の特別休暇を2週間まで要求することができます。

柔軟な働き方

双日は、以前からフレックスタイム制度を導入していましたが、2017年11月からは必ず会社にいなくてはならない「コアタイム」を廃止し、7時から20時の間で勤務ができるようになりました。また、育児短時間勤務制度については、始業/終業時間のスライドを可能にする時短スライド制も導入。さらに、トライアル期間を経て、2020年1月からはテレワークを全社導入し、仕事と育児を両立する柔軟な働き方の環境を実現しています。

早期復職支援制度

2019年10月には、仕事と育児の両立に関する諸制度に新たに「早期復職支援制度」を導入し、産休・育休を取得後、早期に復職(子が生後9か月になる月の翌月1日までに復職)した社員を対象に保育料補助を実施しています。

これまで自身のキャリア形成のため早期に復職することを希望しながらも、子の保育園入園が叶わず、復職が遅れるケースもあり、それが管理職昇格への遅れにも繋がる可能性もありました。

今回の制度導入により、そうした社員に対して早期に復職可能な環境を整え、復職意欲を高め、キャリアの継続を支援することに繋げていきたいと考えています。本制度の2019年10月~2021年3月時点での利用者及び申請者数は6名(当該時期復職者の15%)となっています。

再雇用制度

配偶者の国内外への転勤に帯同し退職を余儀なくされる社員については、再雇用制度の導入により再度キャリアを継続することが可能な環境を整えています。

再雇用制度を利用して復職した人数:

2016年3月期
(FY2015)
2017年3月期
(FY2016)
2018年3月期
(FY2017)
2019年3月期
(FY2018)
2020年3月期
(FY2019)
復職者数(名)
2
1
3
4
3

コロナ禍における両立支援対策

2020年度は、コロナ禍での両立支援として、子供の休園・休校で休まざるを得ない社員に、有給の特別休暇を付与。このほか、時短勤務よりも更に短時間のテレワークができる段階的復職の特別措置を通じ、子育てをする社員が柔軟に働ける環境を整えました。

男性の育児休暇

育児中の男性社員には、女性社員と同様に、育児休職は出産後1歳までとし、法定期間を上回る最大2歳半迄延長が可能です。また新たに2019年4月より、育児中の男性社員に有給で8週間迄の育児休職を付与しています。男性社員の育児に対する意識向上を図ることで、仕事と育児の両立へのさらなる理解浸透を目指しています。また、2023年迄に男女問わず育児休職、育児関連休暇制度の取得率を100%にすることを目指しています。

男性の育児休暇取得実績

2016年3月期
(FY2015)
2017年3月期
(FY2016)
2018年3月期
(FY2017)
2019年3月期
(FY2018)
2020年3月期
(FY2019)
男性の育児休暇取得率
4.1%
7.5%
22.8%
31.0%
55.6%
男性の育児休暇平均取得日数
3.3日
3.3日
3.7日
3.5日
11.7日

双日育児コンシェルジュ

妊娠~育休中~復職後の社員に対して、外部専門家が、育児コンシェルジュとして、育休からの復職に向けた保育園を探す保活情報の提供や、仕事と育児の両立へのアドバイス等を行う、セミナー及び個別相談会を定期的に実施しています。男性社員の利用も多く、性別を越えた育児中の社員同士の意見交換の場になっています。

育児コンシェルジュの様子

なでしこ銘柄に選定されました

これらの取り組みにより、2021年3月には、女性活躍推進に優れた上場企業を表彰する「なでしこ銘柄」(経済産業省、東京証券取引所主催)に5年連続5 回目の選定をされました。

イクメン企業アワード 奨励賞を受賞しました

2020年11月には、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を目的に、男性の育児と仕事の両立を促進する企業を表彰する「イクメン企業アワード2020」(厚生労働省主催)で奨励賞を受賞しました。

関連情報

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