DX

方針・基本的な考え方

双日は、中期経営計画2023~Start of the Next Decade~の下、2030年に目指す姿「事業や人材を創造し続ける総合商社」の実現に向け、デジタルを活用した事業モデル・人材・業務プロセスの改革、事業の変革を進め、競争優位性と成長の追求を通じて、企業価値の向上を目指しています。

体制

双日は、社長が最高責任者としてDXを推進し、各本部が事業の多様性を踏まえDXに取組んでいます。

社長が委員長を務めるDX推進委員会は月次で開催されており、当社DX推進の全体像を把握、進捗・取り組み状況の共有・施策効果検証を行っており、社長はデジタルの重要性や価値創造を実現する上での大前提であることを社内外でメッセージとして発信しています。

2021年12月より、日本アイ・ビー・エム株式会社において取締役およびCDO等を歴任した荒川朋美氏がCDOに就任し、DX実装の最高責任者として、テクノロジーの側面から社長を補佐しています。加えて、マーケットインの基盤となるデータ収集・活用の加速に向けて、個人情報の漏洩・データ破損のセキュリティを強化することを目的に、CISOを情報セキュリティの最高責任者として選任しています。

CDO指揮の下、当社事業のDX実装支援を行う専門組織として2021年よりCDO室を新設し、課題設定を含む案件構想の初期段階から支援を行うことで、外部ベンダーに依拠しない自立したDX取組の推進を目指しています。

体制図

取り組み

双日は、人的リソースの確保、データ/インフラの整備を同時並行で推進しており、組織・人材のトランスフォーメーションを促進しています。多数の事業モデルを有する総合商社業態では一律のDX施策の推進が困難である為、個別のDX施策を進め、それぞれの事業に適用しやすい実装の型を複数形成・知見の蓄積を進めています。全ての個別実装において、顧客に提供する価値を加速度的に向上させ、当社の競争優位性の維持・強化、価値創造に貢献することを目的にDX施策を推進しています。

取り組み図

また、個人業績評価の最大20%については、DXも含めた新たな挑戦を対象とすることを制度化しており、人事評価の仕組みと連動した形でDX促進を展開しています。

社内外のデータやデジタル技術を利活用することでビジネスモデルや業務プロセスの変革を実践できる人材を「デジタル人材」と定義し、その育成に注力しています。具体的には、基礎レベルと応用レベルに分類し、5年以内に全社員が基礎レベルまでを終了することを目標に掲げている他、25%が応用レベルを終了することを目指しています。また、データサイエンティストやシステム開発者など、デジタル領域において高度な知識を有する人材を外部から獲得することも検討しています。

デジタル人材を計画的に育成することで、全社員が個別事業でデジタルの利活用とセキュリティを同時推進できるレベルまで全社的にリテラシーを底上げすることを目指しています。環境の変化に応じて必要なスキルや重要性の変化等も踏まえ、動的KPIを導入し、適宜見直す体制としています。

デジタル人材の目標・KPI

デジタル人材の目標・KPI図