双日、分散型スマートインフラ導入に向けた調査事業を受託 ～ 無電化／弱電化地域および島嶼部における生活の質の向上に貢献 ～

双日株式会社（以下「双日」）は、このたび、経済産業省が公募した「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ASEAN諸国等における無電化／弱電化地域及び島嶼部への分散型スマートインフラ導入マスタープラン策定及び水平展開に関する調査）」（”本事業”）を受託しました。

本事業は、ASEAN諸国をはじめとした新興国の無電化/弱電化村落部や島嶼部を対象に、日本企業の知見や技術を活かして、再生可能エネルギーと蓄電池、スマートメーターなどの遠隔管理システムを組み合わせたマイクログリッドシステムの導入可能性を調査するとともに、通信網の整備などデジタル化および当該デジタルインフラを活用した生活水準向上サービスの導入可能性についても調査するものです。

ミャンマーの平均電化率は50%程度です。そのミャンマーでは無電化／弱電化地域が点在していて、島嶼部も平均電化率を下回る地域が多くあります。これらの地域を対象とし、通信タワーの電源を活用した分散型スマートインフラ導入の可能性を調査します。

通信タワーで必要とされる電源は、分散電源としての活用が期待されていて、昨年11月に事業参画したミャンマーの通信タワー事業者edotco Myanmar^※）は、学校やワクチン保存用冷蔵庫などに電力の供給を始めています。

本事業では、edotco Myanmarと連携して対象地域へ通信と電力を供給すると共に、遠隔教育や遠隔医療の導入、生鮮食品販売や養鶏などの新規中小ビジネスの創出、電子決済システムを含むフィンテックの導入など、生活の質を大幅に向上させるスマートコミュニティー形成に必要なソリューションを実証し、マスタープランを策定したうえで、他の国や地域への展開を目指します。

双日は、通信タワーを中心としたスマートコミュニティーの導入モデルを構築し、日本企業の参加を促しながら、ASEAN地域での展開を目指します。

※）当社リリース、2019年11月15日「双日、ミャンマーで通信インフラ事業に参画」