双日、パプアニューギニア政府より海水淡水化設備を受注

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2016年8月1日
双日株式会社

双日株式会社(以下、双日)は、このたび、パプアニューギニア政府向けに逆浸透(RO)膜による海水淡水化設備を供給する契約を締結しました。本案件は太平洋環境共同基金*を活用したもので、同国マヌス州にある3島(ビピ島、ムブケ島、ワール島)向けに、太陽光発電を電源とする据置型設備10基、可搬式設備5基(合計最大処理能力10㎥/日、約5,000人分の1日の飲料水に相当)を供給し、据付・試運転、現地指導までを今年度中に完了する予定です。
*太平洋環境共同基金(Pacific Environment Community Fund)とは、大洋州諸国が気候変動問題に対応するため、2009年に太平洋・島サミットにて日本政府の提案により創設された6,600万米ドル規模の基金です。

パプアニューギニアの島嶼部は水道インフラが不十分な状況で、雨水や井戸水など不衛生で調達が不安定な水源に依存しています。現地では衛生的な水資源の安定確保が喫緊の課題となっています。今回供給する設備により、電気も水道もない離島にて衛生的な水が安定的に確保できるようになるため、島民の衛生レベルと生活の質の向上に大きな期待が寄せられています。また、設備の維持管理に関して現地での技術指導も実施し、将来にわたり島民が独力で継続的に設備を使用できるように配慮しています。

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海という水源を抱えながら、電力および水インフラが整備されていない国・地域にとって、太陽光発電などの再生可能エネルギーを用いた小型海水淡水化設備の設置は、水問題の有効な解決方法です。双日は今回の受注をきっかけに、パプアニューギニアのみならず、他の島嶼国・地域にも同様の設備の普及を図り、水資源問題の解決に貢献してまいります。

以上

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