双日株式会社

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双日、モンゴルの石炭火力IPP入札案件において優先交渉権を獲得

~ウランバートルの電力需要量の約半分を供給~

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2012年7月6日

双日株式会社は、モンゴルのウランバートルで計画されている石炭火力IPP「CHP5 (Combined Heat and Power Plant No.5)」において、インターナショナルパワー・ジーディーエフ・スエズ社(International Power GDF Suez、フランス)、韓国のポスコ・エナジー社(Posco Energy、韓国)、ニューコム社(NEWCOM、モンゴル)の4社でコンソーシアムを組成・応札し、このたび優先交渉権を獲得しました。

本案件は、モンゴルで初めて、高効率な発電技術と発電運営ノウハウを持った外資企業が参画するIPP事業として注目されています。正式受注に至った際には、在モンゴルのIPP事業会社に対して、双日、インターナショナルパワー・ジーディーエフ・スエズ、ポスコ・エナジーの3社がそれぞれ30%、ニューコム社が10%の比率にて出資を行う予定です。また、本プロジェクトに関するファイナンス組成に関しては、国際協力銀行(JBIC)から支援を受けることも検討しています。

本プラントCHP5は450MWの電気に加えて、587MWt(※)の熱を作り出す熱電併給プラントです。冬場には最低気温が約-50℃にもなるモンゴルでは、主力熱源の確保が必要不可欠です。発電した電気および熱はモンゴル国内に長期安定的に供給していきます。

モンゴルは、石炭をはじめとする豊富な資源を背景に経済成長を続けており、2012年の経済成長率は14.8%と見込まれています。それに伴い電力需要も年間約7%増加しています。既存の発電所は稼働から20~40年が経過しているため、出力低下による電力不足が深刻化していますが、CHP5(運転開始:2016年予定)により、将来的にウランバートルを含む中央地域における電力需要量(約960MW)の約50%を供給することが可能となります。

また、建設予定地であるウランバートルでは、暖房用の低品位炭の燃焼などによる大気汚染が深刻な環境問題になっていますが、CHP5では、従来のプラントに比べて熱効率を約4割改善し、石炭の使用量は約3割減少します。さらに、環境汚染物質抑制設備も十分に整備するため、大気汚染の原因となるPM(粒子状物質)を99%以上、SO2(二酸化硫黄)やNOx(窒素酸化物)を7割以上削減するなど、環境負荷抑制にも大きく貢献します。

双日は、2012~2014年の中期経営計画において、海外IPP事業を集中事業領域として定め、安定収益の確保を目指しています。特に、電力需要が旺盛な中東・アジア地域でのIPP事業に注力しており、中東ではサウジアラビア・オマーン、アジアではベトナムでIPP事業を展開しています。
また、モンゴルにおいては、中国・内蒙古オルドス集団の100%子会社で、資源ビジネスを手掛ける中蒙煤炭(めいたん)有限公司の10%を出資し、石炭加工・物流事業に参画しています。

(※)MWt(メガワットサーマル)
熱利用設備の容量を表す「サーマル」のメガ(100万)の単位です。

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【モンゴル ウランバートル】

以上

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